内灘町 脱炭素加速化事業補助金（令和8年度）｜太陽光発電・蓄電池の導入支援

申請スケジュール

事前相談

随時（申請前）

補助制度の要件が細かいため、スムーズな申請準備のために事前相談を行ってください。事前に来庁日時を連絡することをお勧めします。

• 補助対象者・事業要件の確認
• 町税滞納の有無、災害時協力要件の確認

交付申請

• 申請締切：2026年10月30日

補助対象設備の設置に着手する前に申請が必要です。窓口にて申請書類を提出してください。

主な提出書類：

• 補助事業計画書、収支予算書
• 誓約書、町税滞納調査同意書
• 見積書の写し、図面、登記事項証明書 等

※先着順に受け付けられ、予算上限に達し次第終了します。交付決定前の契約・着工は認められません。

交付決定

• 交付決定通知：要件適合の確認後

町長が申請内容を審査し、適合が認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けて初めて事業への着手が可能となります。

契約・着工・事業実施

交付決定後〜

交付決定通知を受けた後に、設備の契約および設置工事を実施します。

※事業内容に変更が生じる場合は、事前に「変更承認申請」が必要です。

実績報告・完了検査

• 実績報告期限：2027年01月29日

事業完了後15日以内、または令和9年1月29日のいずれか早い日までに書類を提出してください。

主な提出書類：

• 補助事業実績報告書、個票
• 施工前後・施工中の写真
• 領収書等の写し、完成配置図
• 試験成績書、法令等の届出書 等

補助金受け取り

額の確定後

報告書審査後、額の確定通知が届きます。その後「補助金請求書」を提出することで、指定口座に補助金が振り込まれます。

現地調査

交付約2年後

補助金交付の約2年後に、設置状況や運用状況についての現地調査が実施される場合があります。データの提供や協力が求められます。

対象となる事業

内灘町脱炭素加速化事業補助金は、町内における脱炭素化を促進することを目的とし、事業所等への自家消費型太陽光発電設備およびその付帯設備である蓄電池の導入を支援する制度です。

■1 太陽光発電設備

事業所等に設置される自家消費型の太陽光発電設備が対象となります。自己所有のほか、PPA（電力販売契約）方式やリース方式による設置も含まれます。

＜具体的な要件＞

• 自家消費型であること（自家消費率が50％以上となる見込みであること）
• 商用化され、導入実績があるものであり、中古設備ではないこと
• J-クレジット制度への登録を行わないこと
• 発電電力量等の計測器であって自家消費率が分かるものが設置されていること
• 町内に設置され、法令、条例等に適合していること

＜補助金の算出方法と上限額＞

• 算出方法：公称最大出力の合計値とパワコン定格出力の合計値の低い方に、1kWあたり50,000円を乗じた額
• 上限額：10,000,000円

■2 蓄電池

自己所有の太陽光発電設備に付帯する定置用蓄電池が対象となります。

＜具体的な要件＞

• 本補助金の対象となる太陽光発電設備のうち、自己所有のものの付帯設備であること
• 商用化され、導入実績があるものであり、中古設備ではないこと
• J-クレジット制度への登録を行わないこと
• 規定の価格以下の蓄電システムであること（家庭用12.5万円/kWh以下、業務用11.9万円/kWh以下）
• 町内に設置され、法令、条例等に適合していること
• 売買、請負、その他の契約をする場合は、一般の競争に付すこと

＜補助金の算出方法と上限額＞

• 算出方法：補助対象蓄電池の価格（工事費込み、税抜き）の3分の1の額
• 上限額：2,000,000円
• ※価格/kWhの3分の1が40,000円を超える場合は上限設定あり

補助内容

■A 太陽光発電設備

＜補助金額・上限額＞

• 補助金額：1kWあたり50,000円（小数点以下の端数は切り捨て）
• 上限額：5,000,000円

＜計算方法＞

太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値と、パワーコンディショナーの定格出力の合計値のうち、いずれか低い値（kW単位、小数点以下切り捨て）に50,000円を乗じた額。

＜補助対象外＞

ソーラーカーポートおよび建材一体型太陽光発電設備は補助対象外です。

■B 蓄電池設備

＜補助金額・上限額＞

• 補助金額：蓄電池の価格（工事費込み、税抜き）の3分の1の額
• 上限額：1,000,000円

＜計算方法・上限単価＞

蓄電池容量1kWhあたり40,000円が上限。価格を蓄電容量で除した額の3分の1が40,000円を超える場合は、40,000円に蓄電池容量を乗じた額を上限とみなします。

＜留意事項＞

蓄電池単独での申請はできません。必ず太陽光発電設備と同時に申請する必要があります。

対象者の詳細

補助対象者の基本的な考え方

内灘町がゼロカーボンシティの実現を目指す本事業では、町内に太陽光発電設備および蓄電池を設置する民間事業者が主な対象です。
自己所有での設置に加え、PPA（電力購入契約）やリース方式による導入も対象となります。

• 需要家（民間事業者）
  補助対象設備から発電された電気を実際に使用する者、個人事業主の場合は、内灘町内に住所を有する方
• 設置事業者・賃貸人
  PPA方式により、需要家の事業所等に太陽光発電設備を設置・発電供給する事業者、リース方式（ファイナンスリース）により、需要家の事業所等に設備を設置する事業者

共通の交付要件

補助金の交付を受ける全ての事業者（PPA・リースの場合は需要家を含む）は、以下の要件を満たす必要があります。

• 1 町税の滞納がないこと
  内灘町の町税を滞納していないこと
• 2 重複受給の禁止
  国や石川県の他の補助制度による補助金を既に受けていないこと
• 3 災害時協力に関する要件
  「災害時における被災者に対する防災活動協力に関する協定」の締結、または「災害時協力誓約書」を提出していること（年度内予定含む）
• 4 協力事項・財産処分の理解
  交付要綱第12条の協力事項に同意できること、法定耐用年数期間内の財産処分制限について理解していること

設備ごとの対象者詳細

導入する設備の種類によって、申請可能な事業者が異なります。

• 太陽光 太陽光発電設備
  自己所有：町内に本社または事業所を有する需要家、PPA・リース：町内に本社または事業所を有する需要家へ設備を設置する事業者
• 蓄電池 蓄電池設備
  自己所有：町内に本社または事業所を有する需要家、条件：自己所有の太陽光発電設備と同時に導入すること

個人事業主の要件

個人事業主の方が申請される場合は、法人とは異なる書類や条件があります。

• 住所および活動証明
  内灘町内に住所を有していること、本人確認書類（住民票、免許証等）の提出、営業許可証や確定申告書の写しなど、事業実態が確認できる書類の提出

【重要】申請前の事前相談について
本補助金は要件が詳細に定められているため、申請前に住民課窓口（電話：076-286-6701）へ相談に来ることを強く推奨しています。
※詳細は「補助金チラシ」「補助金交付要綱」「申請前事前確認リスト」をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.uchinada.lg.jp/soshiki/jumin/19622.html

内灘町公式ホームページ

https://www.town.uchinada.lg.jp/

内灘町脱炭素加速化事業補助金 お問い合わせフォーム

https://www.town.uchinada.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=5&inq=02&lif_id=19622

申請書類の提出は住民課窓口への直接持参のみ受け付けており、郵送や電子申請は不可です。申請期間は令和8年8月5日から令和9年1月29日までですが、予算額に達し次第終了となります。申請前に住民課窓口への事前相談が推奨されています。

お問合せ窓口