ひょうご農商工連携事業助成金(令和7年度:新商品開発・販路開拓支援)
目的
兵庫県内の中小企業者等と農林漁業者の連携体に対して、県内の農林水産物などの地域資源を活かした新商品・新サービスの研究開発や販路開拓に必要な経費を補助します。農商工連携を通じて、魅力ある農林漁業ビジネスの創出や市場ニーズに適応した事業展開を支援することで、事業者の収益拡大および地域経済の活性化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 申請書の提出
-
- 公募開始:2025年09月01日
- 申請締切:2025年10月31日
申請書類一式(申請書、事業計画書、収支予算書、納税証明書等)を公益財団法人ひょうご産業活性化センターへ直接持参するか郵送で提出してください。
- 受付時間:9:00~17:00(最終日は16:00必着)
- 土・日・祝日は除く
- 審査期間
-
2025年11月〜2026年1月下旬
学識経験者等で構成される審査委員会による審査が行われます。
- 書面審査:提出書類に基づき実施
- ヒアリング審査:書面審査通過者のみが対象
審査項目は「必要性」「新規性・革新性」「市場性」「実現可能性」「地域経済波及効果」の5項目です。
- 助成事業の決定(採択)
-
- 結果通知:2026年02月中旬
審査結果に基づき、採択または不採択の結果が通知されます。交付決定に際して、申請内容の補正や金額の減額が行われる場合があります。
- 助成期間の開始・事業実施
-
- 助成期間開始:2026年04月初旬
助成対象となる経費は、交付決定の日以降に発生したものが対象となります。最長で2028年3月31日まで継続可能です(年度ごとの更新手続きが必要)。
- 遂行状況報告
-
2026年10月頃
事業の遂行状況について、センターへの報告が求められます。
- 事業完了・実績報告
-
- 事業完了期限:2027年03月31日
- 実績報告提出期限:2027年04月30日
助成事業完了後、30日以内(または4月末まで)に実績報告書を提出してください。複数年度にわたる場合は、各年度終了ごとに提出が必要です。
- 助成金額の確定・交付
-
実績報告確認後
センターが実績報告書を確認し、助成金額が確定します。確定後、請求書に基づき助成金が一括で交付されます。
対象となる事業
兵庫県内の中小企業者等と農林漁業者の連携を促進し、地域経済の振興を図ることを目的とした、兵庫県が策定する「ひょうご農商工連携ファンド」支援事業計画に基づく助成金交付事業です。
■ひょうご農商工連携ファンド事業助成金
兵庫県の貴重な農林水産資源と、県内中小企業者の優れた技術を組み合わせることで、新たな需要の創出と地域経済の活性化を目指します。
<助成対象者>
- 兵庫県内に事業所を有する中小企業者等(NPO法人含む)
- 兵庫県内に居住地または所在地を有する農林漁業者
- 上記が連携した「連携体」
<助成対象事業>
- 研究開発費:地域の農林漁業資源を活用した新商品の開発や、新サービスの提供に関する事業
- 販路開拓費:研究開発にフィードバックする目的の事業(テスト販売を含む)
<重点支援分野>
- マーケットインの発想による生産と消費をつなぐ取り組み
- 新商品・新技術の開発、新サービスの提供による県内農産品のブランド力強化・6次産業化
- 海外や首都圏等への販路開拓、海外輸出の拡大支援
- 農林水産業でのICT活用の促進など、生産性向上に資する事業
- 事業可能性調査や販路開拓事業
<助成対象経費(研究開発費)>
- 学識経験者等の専門家に対する謝金・旅費
- 原材料費(試作・開発に係るもの)
- 機械装置・工具器具費(50万円以上の場合はリース・レンタルに限る)
- 委託費(加工費、デザイン料、システム開発費等)
- 産業財産権等取得費(弁理士等手続き費用)
<助成対象経費(販路開拓費)>
- 展示会等の会場費、出展料
- 市場調査、技術コンサルタント料(外注に限る)
- 広告宣伝費、DVD・ホームページ作成費(外注に限る、50万円以上のHP作成は対象外)
<助成の条件>
- 助成率:助成対象経費の3分の2以内
- 助成期間:交付決定日から令和10年3月31日まで
- 助成限度額:総額400万円以内
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業者、または事業内容は助成の対象外となります。
- 特定の要件に該当する事業者
- 県税等を滞納している事業者。
- 「みなし大企業」に該当する中小企業者(発行済株式の1/2以上を同一の大企業が所有している場合など)。
- 制度上対象外となる事業内容
- 同一事業について同一年度に国庫補助金や県補助金を既に受けている、または受けることが決まっている事業。
- 販路開拓費のみの申請。
- 助成期間外に行った事業や支払われた経費。
- 助成対象外となる経費項目
- 連携体の構成員に対する謝金、一般的な経営指導、顧問料。
- 単価50万円(税抜)以上の機械装置の購入費(リース・レンタルは可)。
- 経営コンサルタント料。
- 単価50万円(税抜)以上のホームページ作成費。
- 商品の販売に係る広告宣伝費やネット販売に係るホームページ作成費。
補助内容
■新商品・新サービス開発・販路開拓支援事業
<助成率・助成限度額・期間>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成率 | 助成対象経費の3分の2以内 |
| 助成限度額 | 総額400万円以内 |
| 助成期間 | 最長で令和10年3月31日まで |
<事業成果の目標(共通基準)>
- 事業化目標:3年以内の事業化(開発商品の売上計上)を目指す
- 売上目標:事業終了後、5年以内に申請時に定めた売上等の目標を達成
<主な助成対象経費(研究開発費)>
- 学識経験者等の専門家謝金・旅費(外注のみ):指導・助言への謝礼や旅費
- 原材料費:試作・開発に必要な最小限の経費(受払簿管理が必要)
- 機械装置・工具器具費:50万円未満の購入費またはリース・レンタル料
- 委託費(外注のみ):加工、デザイン、試作、システム開発等の外部委託
- 産業財産権等取得費(外注のみ):特許・意匠権・商標権等の取得費用(弁理士費用等)
<主な助成対象経費(販路開拓費)>
- 展示会等の会場費、出展料:出展料、参加費、運搬費、会場借上料、旅費等
- 市場調査、技術コンサルタント料(外注のみ):アンケート調査、ヒアリング調査等
- 広告宣伝費、DVD・ホームページ作成費(外注のみ):販路開拓用パンフレット、PR用HP等
- テスト販売費用:限定的な期間・場所での試験販売、アンケート調査費用
<テスト販売の実施要件>
| 要件項目 | 詳細内容 |
|---|---|
| 販売期間 | 概ね1か月以内であること |
| 実施回数 | 同一の場所・趣旨で複数回行わないこと |
| 表示・区別 | 「テスト販売価格」等と明記し通常商品と区別すること |
| 効果検証 | 消費者等に対してアンケート調査を行い検証すること |
| 収入の扱い | 販売収入が発生した場合は助成対象経費から差し引くこと |
<審査・選定基準>
- 必要性:商品等の開発に至る社会的背景、ニーズの有無
- 新規性・革新性・優位性:商品等の新規性、類似商品との差別化、競争優位性
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://web.hyogo-iic.ne.jp/torihiki/renkeifund
- ひょうご産業活性化センター 公式ウェブサイト
- https://web.hyogo-iic.ne.jp/
- ひょうご・神戸国際ビジネススクエア / ひょうご海外ビジネスセンター / Best Portal Zone
- https://www.hyogo-kobe.jp/
- 海外展開にかかるワンストップ支援窓口
- https://www.hyogo-kaigai.jp/
- 起業プラザひょうご
- http://www.kigyoplaza-hyogo.jp/
- 起業プラザひょうご姫路
- https://kip-himeji.biz/
- 起業プラザひょうご尼崎
- https://kip-amagasaki.jp/
- ひょうご専門人材相談センター
- http://projinzai-hyogo.jp/
- 中小企業支援ネットひょうご
- https://www.shien-nethg.jp/
ひょうご農商工連携ファンド事業に関する詳細情報や申請書類は、ひょうご産業活性化センターのウェブサイトから入手可能です。電子申請システム(jGrants等)に関する具体的なURL情報は提供されていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。