公募中 掲載日:2026/08/29

草津市 人材確保支援補助金(令和8年度)中途採用・正規雇用確保を支援

上限金額
30万
申請期限
2027年01月29日
滋賀県|草津市 滋賀県草津市 公募開始:2026/07/15~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

草津市内の中小企業者等を対象に、事業活動に必要な人材を安定的に確保し、市内の産業振興を図ることを目的として、正規雇用職員の中途採用に要する経費の一部を補助します。具体的には、実務経験者の採用を目的とした求人サイトへの掲載料や人材紹介会社への手数料、転職フェアへの出展料が対象となります。人手不足の解消に向けた企業の積極的な人材確保を支援します。

申請スケジュール

草津市人材確保支援補助金(令和8年度)の申請に関するスケジュールです。
予算の上限に達した場合は、期間内であってもその時点で申請受付が終了となりますので、早めの申請が推奨されます。また、原則として「交付決定日」以降に発生した経費や実施された事業のみが補助対象となる点にご注意ください。
事前準備
随時

補助対象となる事業(人材採用や転職フェア出展など)の計画を立て、以下の準備を行います。

  • 転職サイトや人材紹介会社、転職フェア出展に関する見積書の取得
  • 出展手続きの検討
交付申請期間
  • 公募開始:2026年07月15日
  • 申請締切:2027年01月29日

草津市役所商工観光労政課へ、郵送または持参により必要書類(申請書、事業計画書、見積書、証明書等)を提出してください。予算上限に達し次第終了となります。

審査・交付決定
申請後随時

提出された書類に基づき、草津市が審査を行います。適当と認められた場合、「交付決定通知書」が送付されます。この通知の日付(交付決定日)以降の活動が補助対象となります。

事業実施・支払い
  • 事業完了目安:2027年01月31日

交付決定後に、求人広告の掲載、人材の採用・入社、成功報酬の支払い、または転職フェアへの出展を実施し、経費の支払いまでを完了させてください。

実績報告
  • 提出期限(最終):2027年02月26日

事業完了後、速やかに「実績報告書」「事業報告書」「支払証拠書類」「雇用契約書類」等を提出してください。最終期限は2027年2月26日です。

補助金額の確定
報告書提出後

提出された実績報告書に基づき市が内容を精査し、適正であれば「交付額確定通知書」が送付されます。

補助金交付・振込
  • 振込完了目安:2027年03月31日

確定通知を受けた後、「交付請求書」を通帳の写し等と共に提出します。市は請求書に基づき、原則として2027年3月末までに指定口座へ補助金を振り込みます。

草津市人材確保支援補助金における対象事業について

この補助金制度は、草津市内の産業振興を図ることを目的としており、市内の中小企業者等がその事業活動に必要な人材を安定的に確保するために要する経費の一部を支援するものです。特に、人手不足に悩む企業が中途採用を通じて正規雇用職員を確保することを後押しします。

■草津市人材確保支援補助金

市内の事業所等で勤務する正規雇用職員の「中途採用」にかかる事業に限定されます。厚生労働省が所管する許可または認定制度に基づく事業者が提供する中途採用に係る有償サービスを利用して実施するものが対象です。

<補助対象経費>
  • 転職サイトへの求人情報の掲載に要する経費(実務経験を要する人材を内定した場合のみ)
  • 成功報酬型の人材紹介会社への手数料(実務経験を要する人材を内定した場合のみ)
  • 転職フェア等への出展料
<補助金額と上限>
  • 補助対象経費の合計額に2分の1を乗じて得た額
  • 1社につき30万円(上限)
  • 補助対象者につき同一年度内あたり1回限り
<補助事業実施期間(申請期間)>
  • 令和8年7月15日(水)から令和9年1月29日(金)16時45分まで

▼補助対象とならない事業および経費

以下のいずれかに該当する事業や経費は、補助の対象外となります。

  • 説明会関連
    • 補助事業者が自ら、または共同で主催する説明会。
    • 広く一般に公開されていない説明会。
  • 契約相手の制限
    • 補助事業者と資本関係がある事業者。
    • 補助事業者の代表者、役員、配偶者、もしくは3親等以内の親族が役員として属する事業者。
    • 事業を営んでいない個人との契約による費用。
    • 親族を雇用するにかかる経費。
  • 特定の事業活動
    • 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団)が関与する事業。
    • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の規定による許可・届出を要する事業。
    • 宗教法人法に規定する宗教団体に係る活動。
    • 政治資金規正法に規定する政治団体に係る活動。
    • 事業を営まない法人格のある自治会等。
  • 新卒採用にかかる費用
  • 間接的・内部的な費用
    • 求人掲載に直接関係しない費用(例:自社ホームページの制作・改修費など)。
    • 社内経費(例:人事担当者等の人件費や通信費など)。
    • 食事会や物品の贈与等を伴う経費。
  • その他市長が不適当と認めるもの。

補助内容

■中途採用人材確保支援

<補助対象経費>
  • 転職サイトへの求人情報の掲載に要する経費(求人検索エンジンの有料広告費用含む)
  • 人材紹介会社への手数料
  • 転職フェア等の出展料
<補助率>

1/2

<上限額>

30万円(1社あたり1回限り)

<主な条件・注意事項>
  • 中途採用が対象(新卒採用は対象外)
  • 転職サイト掲載費と人材紹介手数料は、実務経験を要する人材を内定した場合のみ対象
  • 交付決定日以降に発生・実施した経費のみ対象
  • 草津市内の事業所等で勤務する正規雇用職員の採用に限る

対象者の詳細

対象となる人材の要件

草津市内の産業振興を図るため、以下の要件を満たす人材の確保にかかる経費が補助の対象となります。

  • 正規雇用職員
    市内の事業所、事務所等で勤務する者であること
  • 中途採用者
    新卒採用ではないこと
  • 実務経験を要する人材
    転職サイトへの掲載費用や人材紹介会社への手数料を補助対象とする場合に必須、実務経験のない人材を採用した場合は対象外

■補助対象外となるケース

補助の公平性や適正性を保つため、以下の雇用形態や関係性にある人材の採用は補助対象外となります。

  • 非正規雇用職員の採用
  • 新卒採用
  • 補助事業者の代表者、役員、配偶者、または3親等以内の親族の雇用
  • 事業を営んでいない個人との契約

※実務経験のない人材を採用した場合、特定の費用(求人サイト掲載料や紹介手数料)は補助の対象外となります。

※以上の要件を全て満たす人材の確保にかかる経費が、補助の対象となり得ます。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.kusatsu.shiga.jp/kurashi/sangyobusiness/sangyo/hojyo/shokan20260428.html
草津市公式サイト トップページ
https://www.city.kusatsu.shiga.jp/index.html
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード
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本補助金は電子申請(jGrants等)に対応しておらず、申請は郵送または持参のみとなります。申請期間は令和8年7月15日から令和9年1月29日までですが、予算の上限に達した場合はその時点で受付終了となります。

お問合せ窓口

環境経済部 商工観光労政課 商工観光労政係
TEL:077-561-2351
FAX:077-561-2486
受付窓口
環境経済部 商工観光労政課 商工観光労政係〒525-8588 滋賀県草津市草津三丁目13番30号
交付申請期間は令和8年7月15日(水曜)から令和9年1月29日(金曜)まで、実績報告は事業完了日から30日以内または令和9年2月26日(金曜)のいずれか早い日までと定められています。募集期間や予算の上限に達する可能性にもご注意ください。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。