令和7年度 第2回 とっとり起業化促進事業助成金（先端技術分野の起業・事業化支援）

申請スケジュール

事前相談・ヒアリング

随時（公募締切まで）

応募を検討されている方は、まず鳥取県産業振興機構へご連絡ください。担当者による面談形式のヒアリングを実施し、事業内容や応募資格の確認を行います。

• 事前相談：機構の経営支援グループへ直接連絡
• 面談・ヒアリング：事業内容の詳細確認
• 要件確認：ヒアリングの結果、応募要件を満たす場合に申請が可能となります

公募期間

• 公募開始：2025年09月01日
• 申請締切：2025年10月24日

事前ヒアリングにより要件を満たすと確認された方は、公募期間内に申請書類一式を郵送または持参により提出してください。
※2025年10月24日 午後5時必着

審査期間

2025年10月下旬〜11月下旬（予定）

有識者による審査部会にて、二段階の審査が行われます。

• 一次審査（書面）：提出書類に基づく審査
• 二次審査（プレゼン）：事業の具体性や熱意の評価

市場性、革新性、実現可能性、地域活性化への波及効果などが重点的に評価されます。

交付決定

• 交付決定通知：2025年12月頃

審査の結果、採択された事業者に対して交付決定が行われます。

事業実施期間

交付決定日から24か月以内

交付決定を受けた後、事業計画に基づき助成対象事業を実施します。期間は交付決定日から最長で24か月間です。

対象となる事業

鳥取県内での新産業創出や生産性向上を目指し、特に将来的に大きな成長が見込まれる先端技術分野における起業化を支援することを目的としています。地域産業への波及効果が高い「先端技術分野」での製品やサービスの事業化に必要な資金を補助し、課題解決と地域経済の活性化を支援します。

■起業創業型 起業創業型

先端技術分野における起業を支援する区分です。試作実証型・社会実装型との同時申請はできません。

＜助成対象者＞

• 起業予定の個人・グループ（申請時点で鳥取県内で概ね1年以内に起業を計画し、交付決定後1年以内に起業する者）
• 起業後の既存中小企業者（鳥取県内に拠点を有し、起業から10年以内の中小企業者）
• 新分野進出の中小企業者（鳥取県内に拠点を有し、新たな分野に進出して5年以内の中小企業者）
• 納税状況：鳥取県が課税する全ての県税に滞納がないこと
• 反社会的勢力との関係がないこと

＜対象となる事業分野（先端技術分野）＞

• 先進運転支援デバイス
• AI（人工知能）
• IoT（モノのインターネット）
• 医療機器
• バイオ（創薬を含む）
• その他、時代や環境の変化に適応するために必要となると考えられる技術分野全般

＜助成対象経費＞

• 謝金
• 旅費
• 委託費
• 共同研究費
• 外注加工費
• 事務費
• 研究開発・商品開発費
• 人材育成費

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定日から最長で24か月以内

■試作実証型・社会実装型 試作実証型・社会実装型

先端技術分野における試作実証や社会実装を支援する区分です。起業創業型との同時申請はできません。

＜助成対象者＞

• 起業予定の個人・グループ（申請時点で鳥取県内で概ね1年以内に起業を計画し、交付決定後1年以内に起業する者）
• 起業後の既存中小企業者（鳥取県内に拠点を有し、起業から10年以内の中小企業者）
• 新分野進出の中小企業者（鳥取県内に拠点を有し、新たな分野に進出して5年以内の中小企業者）
• 納税状況：鳥取県が課税する全ての県税に滞納がないこと
• 反社会的勢力との関係がないこと

＜対象となる事業分野（先端技術分野）＞

• 先進運転支援デバイス
• AI（人工知能）
• IoT（モノのインターネット）
• 医療機器
• バイオ（創薬を含む）
• その他、時代や環境の変化に適応するために必要となると考えられる技術分野全般

＜助成対象経費＞

• 謝金
• 旅費
• 委託費
• 共同研究費
• 外注加工費
• 事務費
• 研究開発・商品開発費
• 人材育成費

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定日から最長で24か月以内

補助内容

■1 助成の対象となる分野

＜先端技術分野の例＞

• 先進運転支援デバイス
• AI（人工知能）
• IoT（モノのインターネット）
• 医療機器
• バイオ（創薬を含む）
• その他、将来有望な技術シーズであり、高い市場性が見込まれる分野

■2 助成の対象となる経費

＜対象経費一覧＞

• 謝金
• 旅費
• 委託費
• 共同研究費
• 外注加工費
• 事務費
• 研究開発・商品開発費
• 人材育成費

＜経費に関する注意事項＞

• 直接人件費は対象外
• 「委託費」と「外注加工費」の合計額は、原則交付決定額全体の5割以内
• 30万円以上の機械装置や工具器具の購入は原則リースまたはレンタル

■3 事業実施期間

＜実施可能期間＞

交付決定日から24か月以内

■4 助成対象者（応募要件）

＜対象者の要件＞

• 鳥取県内で概ね1年以内に起業を予定している個人またはグループ（決定後1年以内に起業必須）
• 鳥取県内に事務所・工場等を有し、起業後10年以内の中小企業者
• 鳥取県内に事務所・工場等を有し、新分野進出後5年以内の中小企業者
• 鳥取県税の滞納がないこと
• 暴力団等、不法行為に関係する者でないこと

■5 審査項目

＜主な審査の視点＞

• 市場性（ニーズ・成長性）
• 革新性（優位性・新産業創出）
• 実現可能性（経営・技術面）
• 地域活性化への波及効果（雇用・税収等）
• 経営者（姿勢・経営方針）

対象者の詳細

助成対象者（応募要件）

本助成金の対象者は、以下の全ての要件を満たす個人または事業者です。

• 1 申請時の事業活動状況
  鳥取県内で概ね1年以内に起業しようとする個人またはグループ（交付決定後1年以内に起業すること）、鳥取県内に事務所、工場等を有する起業後10年以内の中小企業者（※）、鳥取県内に事務所、工場等を有する新分野進出後5年以内の中小企業者（※）、※独立行政法人中小企業基盤整備機構法に掲げられる者、またはそれらを中心として構成される団体
• 2 納税状況に関する要件
  鳥取県が課税する全ての県税に滞納がないこと
• 3 反社会的勢力との関係に関する要件
  暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に掲げる暴力団、暴力団員、または暴力団員によりその事業活動が実質的に支配されていないこと

対象となる事業分野

今後世界的に成長が見込まれ、地域産業への波及効果が期待される「先端技術分野」の事業が対象です。

• 先端技術分野の例示
  先進運転支援デバイス、AI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）、医療機器、バイオ（創薬を含む）、その他、時代や環境の変化に適応するために必要になると考えられる技術分野

【応募に関する重要事項】
応募を検討される方は、必ず事前に公益財団法人鳥取県産業振興機構 経営支援グループへ連絡し、担当者による面談（ヒアリング）を受ける必要があります。ヒアリングの結果、要件を満たしていることが確認された場合のみ申請が可能です。
※事前連絡やヒアリングなしに申請書類を提出しても受理されませんのでご注意ください。

お問い合わせ：経営支援部 経営支援グループ（電話：0857-52-6702 / メール：sougyo@toriton.or.jp）

公式サイト

公式ホームページ

https://www.toriton.or.jp/subsidiary-aid/%e4%bb%a4%e5%92%8c%ef%bc%97%e5%b9%b4%e5%ba%a6-%e7%ac%ac%ef%bc%92%e5%9b%9e-%e3%81%a8%e3%81%a3%e3%81%a8%e3%82%8a%e8%b5%b7%e6%a5%ad%e5%8c%96%e4%bf%83%e9%80%b2%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91/

公益財団法人鳥取県産業振興機構 公式ホームページ

https://www.toriton.or.jp

本助成金への応募には、事前に公益財団法人鳥取県産業振興機構（経営支援グループ）への連絡と面談によるヒアリングが必須です。申請は電子申請ではなく、郵送または持参による提出となります。

お問合せ窓口