公募中
掲載日：2026/08/29
令和8年度 自家消費型太陽光発電・蓄電池導入補助金（ストレージパリティ）≪2次公募≫
上限金額
6,000万
申請期限
2026年10月02日
公募開始:2026/08/27～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。
紹介動画
目的
2050年のカーボンニュートラル実現に向け、自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入を行う事業者等に対し、導入経費の一部を補助します。再生可能エネルギーの導入促進と地域共生を加速させることで、脱炭素社会の推進と持続可能な地域づくりを図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 公募期間
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公募開始：2026年08月27日
申請締切：2026年10月02日
AIによる詳細情報：申請スケジュール
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AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ
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対象となる事業
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補助内容
対象者の詳細
申請者（補助事業者）として認められる主体
以下の主体は、本補助金の申請者要件を満たし、補助事業者となることが可能です。これらの主体は、「自己所有モデル」「PPA/リースモデル（代表申請者）」「PPA/リースモデル（共同事業者）」のいずれの申請区分でも参加できます。
-
1 民間企業
株式会社や合同会社などの一般的な民間企業（民営化された旧公社や旧公団も含む） -
2 個人事業主（青色申告者のみ）
※白色申告を行っている個人事業主は申請者要件を満たしません -
3 独立行政法人・地方独立行政法人
独立行政法人通則法第2条第1項に規定される独立行政法人、地方独立行政法人法第21条第3号チに規定される業務を行う地方独立行政法人 -
4 学校法人
国立大学法人、公立大学法人、学校法人（私立学校法に基づく） -
5 社会福祉法人・医療法人
社会福祉法第22条に規定される社会福祉法人、医療法第39条に規定される医療法人（社会医療法人を含む） -
7 特別法の規定に基づき設立された協同組合など
農業協同組合、漁業協同組合、消費生活協同組合など
需要家（共同事業者）としてのみ参加可能な主体
以下の主体は、直接的な補助金の「申請者」にはなれませんが、「PPA/リースモデル」を活用することで、設備の「需要家（共同事業者）」として本事業に参加し、設備を導入することが可能です。
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1 地方公共団体
都道府県、市区町村などの地方公共団体、※地域レジリエンス事業の要件の一部を満たさない公共施設に限り、PPA/リースモデルで導入可能（自己所有は不可） -
2 個人（青色申告の個人事業主を除く）
一般の個人（戸建て住宅など）、※オンサイトPPAモデルまたはリースモデルを活用して需要家として参加可能（自己所有は不可）
■補助対象外となる事業者・ケース
以下の主体、または事業内容に該当する場合は、本補助金の申請を行うことができません。
- 宗教法人・宗教団体（申請者・需要家のいずれも不可）
- 地方公共団体が「自己所有モデル」で導入する場合
- 個人（青色申告を除く）が「自己所有モデル」で導入する場合
- 逆潮流・余剰売電を行う事業内容である場合
- 2027年1月29日までに設備の検収・支払いが完了できない場合
- 導入する太陽電池出力が10kW未満の場合（戸建て住宅以外の施設）
※余剰売電を行う場合は、他の補助金やFIT・FIP制度の活用を検討してください。
※実施期限を超える事業は、補助金なしでの導入を検討する必要があります。
※※より具体的な要件や手続きについては、公募要領（KY 3章、KY 1.5.1項など）やQ&A集を参照してください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。