西東京市 地域密着型サービス事業者物価高騰対策支援事業（令和8年度）
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目的
西東京市内で介護保険における地域密着型サービスを提供する事業者に対して、物価高騰による経済的負担の軽減を図るため、燃料費や食材費、光熱費などの経費を補助します。サービス種別や定員数に応じた基準額を支給することで、経営の安定化を促し、市民が必要とする介護サービスを継続的かつ安定して提供できる体制の確保を支援します。
申請スケジュール
申請フォーム：西東京市 申請用外部サイト
- 交付申請（概算払い方式）
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- 申請締切：2027年01月29日
概算払い方式（先払い）を希望する事業者の申請期限です。指定の申請フォームより、必要事項を記入した申請様式をアップロードして提出してください。
- 原則として「概算払い方式」での申請が推奨されています。
- 申請様式はオンラインフォーム内からダウンロード可能です。
- 審査・補助金の交付
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申請後随時
市による審査完了後、登録されたメールアドレス宛に「決定通知書」が送付されます。通知後、速やかに指定の金融機関口座へ補助金が振り込まれます。
- 補助対象期間（事業実施）
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- 補助対象期間：2026年07月〜2027年03月
令和8年7月から令和9年3月までの9か月間にかかった対象経費が補助の対象となります。各事業所にて適切に経費を支出し、領収書等の証拠書類を保管してください。
- 実績報告・確定払い申請
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- 確定払い申請期限：別途お知らせ
事業期間終了後、実績報告書を提出します。支給額が実支出額を上回った場合は、差額を返還する必要があります。
【確定払い方式（後払い）を利用する場合】
経費確定後、交付申請と実績報告を同時に行います。申請期限や様式については、今後市から別途通知される予定です。
対象となる事業
西東京市地域密着型サービス事業者物価高騰対策支援事業は、物価高騰の影響を受ける西東京市内の地域密着型サービス事業者が、安定して介護サービスを提供し続けられるよう、経済的な負担を軽減することを目的とした補助金事業です。1つの法人で複数の事業所を運営している場合でも、それぞれの事業所に対して補助金が支給されることが特徴です。
■区分A 地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護
利用者1人あたり月額1,611円の補助基準額に基づき算出される枠組みです。
＜補助対象経費＞
- 燃料費
- 食材費
- 光熱費
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年7月から令和9年3月までの9か月間
＜補助金額算出方法＞
- 補助基準額1,611円 × 各事業所の定員数 × 9か月
＜申請期限＞
- 概算払い方式：令和9年1月29日（金）まで
- 確定払い方式：別途お知らせ（現時点では未定）
■区分B 認知症対応型共同生活介護
利用者1人あたり月額3,166円の補助基準額に基づき算出される枠組みです。
＜補助対象経費＞
- 食材費
- 光熱費
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年7月から令和9年3月までの9か月間
＜補助金額算出方法＞
- 補助基準額3,166円 × 各事業所の定員数 × 9か月
＜申請期限＞
- 概算払い方式：令和9年1月29日（金）まで
- 確定払い方式：別途お知らせ（現時点では未定）
■区分C 定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護
1事業所あたり月額8,900円の補助基準額に基づき算出される枠組みです（定員数は関係ありません）。
＜補助対象経費＞
- 燃料費
- 光熱費
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年7月から令和9年3月までの9か月間
＜補助金額算出方法＞
- 補助基準額8,900円 × 9か月
＜申請期限＞
- 概算払い方式：令和9年1月29日（金）まで
- 確定払い方式：別途お知らせ（現時点では未定）
▼補助対象外となる事業
本事業において、以下の条件に該当する月または経費は補助の対象外となります。
- 休止などでサービス提供がない月（その月数分は補助金額の算出から除外されます）。
- 実績報告において、実際に支出した経費の総額が支給された補助金額を下回った場合の差額分（返還の対象となります）。
補助内容
■A 区分A
＜対象サービス種別＞
- 地域密着型通所介護
- 認知症対応型通所介護
- 小規模多機能型居宅介護
- 看護小規模多機能型居宅介護
＜補助対象経費＞
- 燃料費
- 食材費
- 光熱費
＜補助金額の算出方法＞
補助基準額 1,611円 × 各事業所における定員数 × 9か月
■B 区分B
＜対象サービス種別＞
- 認知症対応型共同生活介護
＜補助対象経費＞
- 食材費
- 光熱費
＜補助金額の算出方法＞
補助基準額 3,166円 × 各事業所における定員数 × 9か月
■C 区分C
＜対象サービス種別＞
- 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
- 夜間対応型訪問介護
＜補助対象経費＞
- 燃料費
- 光熱費
＜補助金額の算出方法＞
補助基準額 8,900円 × 9か月（1事業所あたりの月額を9か月分）
■D 申請方式
＜申請方式の概要＞
| 方式 | 内容・期限 |
|---|---|
| 概算払い方式（先払い） | 対象経費の支出前に交付。令和9年1月29日（金曜日）締切。実績報告後に精算し、余剰分は返還。 |
| 確定払い方式（後払い） | 対象経費の支出確定後に申請。実支出額に基づき確定するため返還不要。詳細は別途通知。 |
対象者の詳細
補助対象事業者およびサービス種別
西東京市内で介護保険における地域密着型サービス事業を継続して提供している事業者が対象です。物価高騰の影響を受ける事業者の負担軽減を目的としており、以下の区分に該当するサービスを提供する事業所が補助対象となります。
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A 区分Aの対象サービス
① 地域密着型通所介護、② 認知症対応型通所介護、③ 小規模多機能型居宅介護、④ 看護小規模多機能型居宅介護 -
B 区分Bの対象サービス
① 認知症対応型共同生活介護 -
C 区分Cの対象サービス
① 定期巡回・随時対応型訪問介護看護、② 夜間対応型訪問介護
要件および算出基準
補助金額の算出には、サービス区分ごとに定められた基準額と対象経費が適用されます。
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算出基準と対象期間
補助対象期間：令和8年7月1日から令和9年3月までの9か月間、区分A・B：令和8年7月1日時点の市への届出済定員数を基準に算出、区分C：1事業所あたりの月額固定額を基準に算出 -
運営形態に関する条件
1つの法人で複数事業所を運営している場合、各事業所が要件を満たせば併給が可能、サービス提供がない月（休止等）については、その月分を除外して支給
【お問い合わせ先】
西東京市健康福祉部高齢者支援課 介護事業者係（電話：042-420-2815）
※一部の情報が不足している可能性があるため、詳細な要件については公募要領等を別途ご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.nishitokyo.lg.jp/kenko_hukusi/kaigo/jigyousyamuke_jyouhou/chikimichakugataservice/timitukotosien.html
- 西東京市役所 公式ホームページ
- https://www.city.nishitokyo.lg.jp/
- 地域密着型サービス事業者物価高騰対策支援事業 申請フォーム
- https://logoform.jp/form/AAZE/1702293
- よくある質問
- https://www.city.nishitokyo.lg.jp/faq/index.html
概算払い方式の申請期間は令和9年1月29日までです。実績報告書用のExcel様式や確定払い方式に関する詳細は、今後別途案内される予定です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。