長沼町 子育て世帯定住促進家賃助成金（令和8年度）
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目的
長沼町外から町内の民間賃貸住宅へ移住する子育て世帯に対し、家賃の一部を補助することで、経済的負担の軽減と町内への定住促進を図ります。正職員として就業し、18歳以下の子と同居する世帯を対象に、月額最大12,000円を最長36か月間にわたり支給し、子育て世帯の安定した居住環境の確保と地域活性化を支援します。
申請スケジュール
初回申請の方は「転入日の翌月から1年以内」に申請を行う必要があります。
- 要件確認・書類準備
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随時
助成対象者および対象住宅の要件を満たしているか確認してください。
- 就業要件（正職員、最低賃金以上など）
- 子育て世帯要件（18歳以下の同居子）
- 住宅要件（民間賃貸住宅、耐震基準など）
必要書類（住民票、納税証明書、賃貸借契約書の写し、雇用実態証明書等）を揃えます。
- 交付申請
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- 公募開始：2026年07月01日
- 申請締切：2027年01月29日
窓口へ直接書類を提出してください。
- 初回申請：令和8年7月1日〜令和9年1月29日（かつ転入翌月から1年以内）
- 2回目以降：毎年4月中
※申請が遅れると助成総期間が短くなる場合がありますのでご注意ください。
- 審査・交付決定
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申請後随時
町が申請内容を審査し、交付または不交付の結果を通知します。内容に変更（転居、退職、家賃変更など）が生じた場合は、速やかに「変更交付申請書」を提出してください。
- 実績報告・交付請求
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- 報告締切：2027年03月10日
申請年度の助成対象期間終了後、3月10日までに「実績報告書兼交付請求書」を提出してください。
- 家賃の支払いを証明する書類（領収書や通帳の写し）の添付が必要です。
- 3月分の家賃助成を希望する場合、提出日までに支払いを済ませておく必要があります。
- 助成金の交付（振込）
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- 交付時期：3月
実績報告の審査完了後、原則として年1回、3月に口座振込で交付されます。
対象となる事業
長沼町が子育て世帯の町内への転入と定住を促し、地域の活性化を図ることを目的として、町内の民間賃貸住宅に移り住む対象世帯に対し、家賃の一部を助成する事業です。
■子育て世帯定住促進家賃助成事業
令和8年7月1日から制度が拡充され、町外から転入し町内の民間賃貸住宅に居住する子育て世帯の経済的負担を軽減します。
＜助成対象者の主な要件＞
- 申請者または配偶者が無期雇用の正職員であり、週20時間以上勤務していること
- 賃金が北海道の最低賃金額以上であること
- 18歳に達する年度末までの子と同居し、主にその生活費を負担していること
- 令和7年1月1日以降に町外から転入し、3年以上定住する意思があること
- 申請年度の1月1日時点で町内の民間賃貸住宅に住民登録していること
- 市町村税や下水道使用料などの滞納がないこと
- 生活保護を受けておらず、暴力団員等でないこと
＜対象となる住宅＞
- 長沼町内の民間賃貸住宅（アパート、マンション、戸建住宅など）
＜助成額・期間＞
- 助成額：月額最大12,000円（家賃から住宅手当を差し引いた自己負担額が上限）
- 助成期間：最長36か月（年度ごとの申請が必要）
＜申請手続き＞
- 初回申請期間：令和8年7月1日から令和9年1月29日まで
- 申請方法：受付窓口へ直接提出（郵送不可）
- 必要書類：申請書、住民票、納税証明書、賃貸借契約書の写し、雇用実態証明書、給与明細書の写し等
▼補助対象外となる事業
以下の住宅、費用、および条件に該当する場合は、助成の対象外となります。
- 助成対象外となる住宅
- 公的賃貸住宅（町営住宅など）。
- 雇用主から貸与されている住宅（社宅、寮など）。
- 三親等以内の親族が所有している住宅。
- 昭和56年6月前に着工した旧耐震基準の住宅。
- 世帯人数に応じた最低居住面積水準を満たさない住宅。
- ※世帯人数算定において、3歳未満は0.25人、3歳以上6歳未満は0.5人、6歳以上10歳未満は0.75人と換算。
- 助成対象外となる費用・期間
- 管理費、共益費、駐車場料金、その他住宅の管理に係る料金。
- 入退去により家賃が日割りとなる月。
- 助成条件を満たしていない期間の家賃。
- 不採択・取消し等に関する事項
- 入居者の中に公務員（国家・地方・地方独立行政法人役職員）がいる場合。
- 長沼町内に他の住宅を所有または借用している場合。
- 過去に本制度または旧制度による助成を通算36か月受給している場合。
- 偽りその他不正の行為により助成を受けた場合（交付決定の取消しおよび返還請求の対象）。
補助内容
■子育て世帯定住促進家賃助成事業
＜助成対象者（主な要件）＞
- 雇用期間の定めのない「正職員」であり、週20時間以上勤務していること
- 賃金が北海道の最低賃金額以上であること
- 18歳に達する年度の終了までの子と同居し、主に扶養していること
- 令和7年1月1日以降に町外から転入し、3年以上定住する見込みがあること
- 町内の民間賃貸住宅の契約名義人であり、家賃を支払っていること
- 市町村税や下水道使用料などの滞納がないこと
- 生活保護を受けておらず、暴力団関係者でないこと
＜助成対象住宅の最低居住面積水準＞
| 世帯人数 | 最低居住面積水準 |
|---|---|
| 2人未満 | 25平方メートル |
| 2～4人 | （10平方メートル × 世帯人数 ＋ 10平方メートル） |
| 4人超 | （10平方メートル × 世帯人数 ＋ 10平方メートル） × 0.95 |
＜家賃助成額＞
- 助成上限額：月額12,000円
- 助成対象額：月額家賃から住宅手当を差し引いた自己負担額
- 管理費、共益費、駐車場料金などは家賃に含めない
＜助成期間＞
初回の助成対象月から通算して36か月まで（毎年度の申請が必要）
＜申請期間・方法＞
- 初回申請：令和8年7月1日から令和9年1月29日まで（かつ転入翌月から1年以内）
- 2回目以降：4月中に申請
- 方法：都市整備課建築係へ直接提出（郵送不可）
対象者の詳細
1. 就業要件
申請者または同一世帯の給与所得者は、以下の条件を満たす「正職員」であることが求められます。
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正職員としての雇用条件
雇用期間の定めがない雇用契約であること、週20時間以上勤務していること（フルタイム労働者と同程度の所定労働時間）、賃金が北海道の最低賃金額以上であること（基本給と定額手当の合算による時間換算）
2. 子育て世帯に関する要件
以下の条件を満たす子育て世帯が対象となります。
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世帯構成と扶養
18歳に達する年度の終了までの子が同居していること、申請者またはその配偶者が、その子の生活費を主に負担していること
3. 住所・転入に関する要件
長沼町への居住および転入に関して、以下のすべてを満たす必要があります。
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居住・登録状況
申請年度の1月1日現在、町内の民間賃貸住宅に居住し、住民登録をしていること、令和7年1月1日以降に町外から長沼町へ転入していること、転入日の前1年間に、長沼町内に住所がなかったこと -
申請期限と定住意思
転入日の翌月から1年以内に初回申請を行うこと、転入日から3年以上長沼町に定住する見込みがあること（転勤や就学等の一時的居住は不可）
4. 契約に関する要件
賃貸借契約の内容が適切である必要があります。
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賃貸借契約の適正性
入居者が契約の名義人であり、実際に家賃を支払っていること、家賃額、契約条件、支払方法が近隣の同様の住宅と比較して相当であること
5. 滞納に関する要件
公的な納付義務を果たしていることが条件です。
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公租公課の納付
市町村税や下水道使用料などを滞納していないこと
6. その他の要件
助成実績やその他の制限事項です。
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制限事項および申告義務
本制度または旧制度による助成を通算して36か月受けていないこと、長沼町内に他の住宅を所有または借用していないこと、賃貸人と親族関係、資本関係、人的関係等の利害関係がある場合は申告すること
■補助対象外となる世帯・事業者
以下のいずれかに該当する場合は、本事業の対象とはなりません。
- 国家公務員、地方公務員、または地方独立行政法人の役員・職員が世帯内にいる場合
- 生活保護による保護を受けている場合
- 暴力団員等（反社会的勢力）である場合
※賃貸人との利害関係（親族・資本関係等）については、申告内容に基づき個別に判断されます。
※本制度は令和8年7月1日から拡充されています。
※町長は必要に応じて関係書類の提出を求め、または調査を行うことがあります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.maoi-net.jp/kurashi/sumai_seikatsu/jutaku_tochi/kosodateyachinhojyosei.html
- 長沼町例規集
- https://www1.g-reiki.net/maoi.naganuma/reiki_menu.html
公式サイトのメインページ、公募要領、申請様式、および電子申請システムの直接的なURLに関する情報は、提供されたコンテキスト内には記載されていませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。