東大阪市 公共交通事業者（バス・タクシー）物価高騰対策タイヤ購入補助金
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目的
東大阪市内に営業所を持つ路線バスおよびタクシー事業者に対して、物価高騰による経営負担を軽減し、公共交通サービスの安定的な維持を図るため、車両運行に不可欠なタイヤの購入費用の一部を補助します。国の交付金を活用し、タイヤ1本当たりの購入代金の2分の1（上限あり）を支援することで、地域住民の移動手段確保と事業継続を強力に支援します。
申請スケジュール
- 対象タイヤの購入・支払い期間
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- 対象購入期間：2026年07月01日〜12月31日
補助対象となるタイヤの購入、納品、および支払いをこの期間内に完了させてください。期間外の購入は補助対象外となります。
- タイヤ本体の購入代金のみが対象（取付工賃等は対象外）
- 東大阪市内の販売店等からの購入を推奨
- 個人タクシー事業者は事前に交通戦略室へ相談が必要
- 補助金の交付申請
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- 公募開始：2027年01月04日
- 申請締切：2027年01月29日
オンライン申請システムより必要書類をアップロードして申請してください。
【主な提出書類】- 補助金交付申請書兼請求書（様式第1号）
- 対象車両及び対象タイヤ一覧表（様式第2号）
- 自動車検査証の写し
- 営業許可証等の写し
- 領収書・納品書（購入・支払いの確認書類）
- 誓約・同意書（様式第3号）
- 審査・交付決定
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2027年1月中旬〜2月以降
提出された書類の形式確認および内容審査が行われます。不備がある場合は補正を求めることがあります。審査が完了し、適当と認められた事業者から順次、交付決定が行われます。
※交付決定通知は、指定口座への振り込みをもって代えられます（書面通知はありません）。
- 補助金の振込
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- 最終支払完了目標：2027年03月31日
交付決定の翌日から起算して30日以内に、指定の金融機関口座へ補助金が振り込まれます。市は令和9年3月31日までに全ての支払いを完了することを目指しています。
対象となる事業
地域公共交通事業における物価高騰の影響を緩和することを目的として、市内の路線バス事業者およびタクシー事業者に対し、タイヤ購入費用の一部を補助することで、事業者の負担軽減を図るものです。
■公共交通事業者物価高騰対策支援補助金
東大阪市が主体となって実施し、市内に営業所を持つ路線バス・タクシー事業者が対象となります。
＜補助対象事業者＞
- 東大阪市内に営業所を有していること
- 一般乗合旅客自動車運送事業を行う者（路線バス運行事業者）
- 一般乗用旅客自動車運送事業を行う者（タクシー運行事業者）
＜補助対象車両の要件＞
- 東大阪市内に所在する営業所に配置されており、使用の本拠の位置が東大阪市内であること
- 対象タイヤの購入時および補助金交付申請時に、現に路線バスまたはタクシー事業の用に供されていること
- 補助金交付後も、バス車両は令和11年3月31日まで、タクシー車両は令和9年3月31日まで継続して要件を満たすこと
＜補助対象タイヤ＞
- 令和8年7月1日から同年12月31日までの間に、購入、納品、支払いの全てが完了しているもの
- 対象車両に使用するために購入されたものであること
- 「低燃費性能」または「ロングライフ性能」を有する特定の基準を満たすタイヤ
＜補助金額・上限＞
- タイヤ1本当たりの購入代金（税抜）の2分の1
- 路線バス：1本あたり上限22,000円（税抜）
- タクシー：1本あたり上限8,000円（税抜）
- 本数上限：対象車両1台につき、当該車種に装着可能なタイヤの総数（スペアタイヤを除く）
＜申請期間・方法＞
- 申請受付期間：令和9年1月4日から令和9年1月29日まで
- 申請方法：電子申請システムを利用して申請（1事業者につき1回限り）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業者、車両、または経費は補助の対象外となります。
- 反社会勢力に関係する事業者。
- 暴力団員や暴力団密接関係者に該当する場合。
- 補助対象外となる車両。
- 定期観光運送のみを行うバス。
- 道路運送法施行規則第10条第1項の各号に定める運賃を徴して運行する車両。
- 路線バスのうち、市域を跨ぐ50km以上の路線を運行するもの。
- 路線バスのうち、空港等を起終点とする路線を運行するもの。
- 補助対象外となる費用。
- 消費税および地方消費税に相当する額。
- ホイール代、取付工賃、廃タイヤ処分費、送料など、タイヤ本体以外の費用。
- 値引きやポイント利用分（購入代金から控除されます）。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
- 国または他の地方公共団体が交付する他の補助金、助成金などと重複して経費を充当する場合。
補助内容
■公共交通事業者物価高騰対策支援補助金
＜補助率＞
- タイヤ購入額（消費税および地方消費税を除く）の2分の1
＜1本あたりの補助上限額＞
| 対象車両の種別 | 1本あたりの上限額（税抜） |
|---|---|
| 路線バス車両 | 22,000円 |
| タクシー車両 | 8,000円 |
＜補助対象外となる費用＞
- 値引きやポイント利用額
- 消費税および地方消費税
- ホイール代
- 取付工賃
- 廃タイヤ処分費
- 送料
- その他タイヤ本体以外の費用
＜端数処理・申請本数＞
100円未満の端数は切り捨て。申請可能本数は車両1台につき、当該車種のタイヤの総数（スペアタイヤを除く）を上限とする。
対象者の詳細
補助対象事業者
以下の1及び2の要件をすべて満たし、かつ「暴力団等」に該当しない事業者が対象です。
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1 営業所の所在地
東大阪市内に営業所を有していること -
2 事業内容（以下のいずれか）
路線バス運行事業者（一般乗合旅客自動車運送事業）、タクシー運行事業者（一般乗用旅客自動車運送事業）
補助対象車両
以下の全ての要件を満たす車両が対象です。
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配置・使用の本拠地
東大阪市内の営業所に配置されていること、自動車検査証の「使用の本拠の位置」が東大阪市内であること -
事業への供用と継続要件
タイヤ購入時および申請時に現に事業の用に供されていること、バス：令和11年3月31日まで配置・事業継続が必要、タクシー：令和9年3月31日まで配置・事業継続が必要
補助対象タイヤ
令和8年7月1日から同年12月31日までの間に購入・納品・支払いが完了したものが対象です。
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性能要件
タイヤメーカーにより「低燃費性能」または「ロングライフ性能」を有すると選定されたタイヤ -
対象メーカーの例
（株）ブリヂストン：BLIZZAK, ECOPIA、住友ゴム工業（株）：ECORUT, ENASAVE, FALKEN等、横浜ゴム（株）：BluEarth, ice GUARD, ZEN等、TOYOTIRE（株）：DELVEX, NANOENERGY、日本ミシュランタイヤ（株）：ENERGY TIRE, GREEN TIRE
■補助対象外となる事業者・車両・経費
以下の項目に該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- 暴力団、暴力団員、または暴力団密接関係者
- 定期観光運送のみを行うバス
- 市域を跨ぐ50km以上の路線を運行するバス
- 空港等を起終点とする路線を運行するバス
- タイヤ購入代金に係る消費税及び地方消費税
- ホイール代、取付工賃、廃タイヤ処分費、送料
- 国や他の自治体の補助金を充当した経費
※値引きやポイント等を利用した額も対象外となります。
※個人タクシー事業者はタイヤ購入前に東大阪市交通戦略室へ事前相談することを推奨します。
※申請は1事業者につき1回限り（一括申請）です。
※提出書類に虚偽があった場合や不正受給、転売等は、補助金の返還を求めることがあります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000044765.html
- 東大阪市役所 公式サイト（トップページ）
- https://www.city.higashiosaka.lg.jp/
- 事業者の方へ（産業振興、融資・補助制度等）
- https://www.city.higashiosaka.lg.jp/category/19-0-0-0-0-0-0-0-0-0.html
- 東大阪市ウェブサイトについて
- https://www.city.higashiosaka.lg.jp/site_policy/0000000006.html
- 新着情報
- https://www.city.higashiosaka.lg.jp/news/0001.html
- サイトマップ
- https://www.city.higashiosaka.lg.jp/sitemap.html
- 東大阪市公民連携デスク
- https://www.city.higashiosaka.lg.jp/koumin/index.html
補助金の申請期間は令和9年1月4日から1月29日までです。電子申請フォームのURLは申請期間中に公式サイト内で公開される予定です。申請様式（様式第2号はExcel形式）や公募要領の直接のダウンロードURLは提供された情報には含まれていません。
お問合せ窓口
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