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申請スケジュール

日本郵便のWebサイト「申請入力フォーム」からの入力と、必要書類（意見書原本など）の郵送の両方が揃って申請完了となります。郵送は2025年11月7日（金）当日消印有効です。余裕を持って準備を進めてください。

公募・申請期間

公募開始：2025年09月10日
申請締切：2025年11月07日

Webサイトの「申請入力フォーム」から必要事項を入力し、関係書類をアップロードしてください。その後、所管官庁等の「意見書（原本）」および「郵便はがき」を事務局へ郵送（当日消印有効）する必要があります。Web申請と郵送の両方が揃った時点で受付完了となります。

審査期間: 2025年12月〜2026年2月

社外有識者で構成される審査委員会において厳正な審査が行われます。必要に応じて実施責任者へ内容確認の連絡が入る場合があります。

採択結果通知（配分決定）

総務大臣認可：2026年03月下旬

総務大臣の認可を経て、採否の結果が書面またはメールで通知されます。採択団体は日本郵便のWebサイト等で公表されます。この時期に再見積もり等の調整を行い「事業実施計画書」を作成します。

事業実施期間

実施計画書提出：2026年04月中旬

決定通知受領後から事業を開始できます。施設改修、機器・車両購入の事業については贈呈式の実施が必須条件となります。また、事業には「日本郵便年賀寄付金配分事業」である旨の表示義務があります。

助成金の送金: 原則として事業終了月の月末

原則として事業終了月の月末に送金されます（プログラムにより開始月や納品月の送金も可能）。送金後、2週間以内に「配分金受領確認書」を提出してください。

実績報告・監査

報告書提出締切：2027年04月中旬

事業完了後、「事業完了会計報告書」および「成果報告・自己評価書」を提出します。翌年度には日本郵便による実地監査や評価委員会による評価が行われます。

対象となる事業

「お年玉付郵便葉書等に関する法律第5条第2項」に規定された、社会貢献を目的とする多岐にわたる10種類の分野を指します。これらの事業は、日本国内で実施されるものを原則とし、申請を行う法人の定款または寄付行為に基づいて行われる必要があります。

■一般枠活動・一般プログラム / 活動・チャレンジプログラム

公益活動を行う団体の活動や新規事業を多角的に支援するプログラムです。

＜プログラムの種類＞

活動・一般プログラム：福祉・人材育成・普及啓発・イベントまたは新規事業を支援
活動・チャレンジプログラム：新規事業の企画から継続運営までを原則4年間継続して支援

＜法令に規定された10の事業分野＞

社会福祉の増進を目的とする事業
風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
文化財の保護を行う事業
青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
地球環境の保全を図るために行う事業

＜対象事業の共通要件＞

法人定款に基づく事業：申請する事業が、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行われるものであること
国内実施の原則：日本国内で実施される事業が対象（一部例外あり）

■施設改修施設改修支援

公益活動を効率的・効果的に実施するための施設の改修などを支援します。

■機器購入機器購入支援

事業実施に必要な車両以外の機器購入を支援します。

■車両購入車両購入支援

事業実施に必要な車両の購入を支援します。

■特別枠特別枠（大規模災害復興支援）

特定の震災等の被災者救助や予防（復興）に特化した活動を支援します。

＜対象となる災害＞

東日本大震災
令和6年能登半島地震

▼補助対象外となる事業

原則として、以下の条件に該当する事業は補助の対象外となります。

海外で実施される事業。
- ※ただし、海外活動を行う団体が日本国内で行う啓発事業などは、国内事業として対象と見なされます。

補助内容

■一般枠一般枠

＜助成の対象となる事業（10の事業）＞

社会福祉の増進を目的とする事業
風水害、震災等非常災害による被災者の救助またはこれらの災害の予防を行う事業
がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療または予防を行う事業
原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助または交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
文化財の保護を行う事業
青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
開発途上にある海外の地域からの留学生または研修生の援護を行う事業
地球環境の保全を図るために行う事業

＜プログラム別の助成内容＞

プログラム名	助成上限額	助成期間
活動・一般プログラム	500万円/件	2026/4/1～2027/3/31
活動・チャレンジプログラム	50万円/件	2026/4/1～2027/3/31（原則4年間継続可）
施設改修	500万円/件	2026/4/1～2027/3/31
機器購入	500万円/件	2026/4/1～2027/3/31
車両購入	500万円/件	2026/4/1～2027/3/31

＜助成対象の主な内容＞

施設改修：自ら所有または公的施設、長期貸与契約（5年以上）のある借用施設が対象
機器購入：機器本体および設置工事費（リース・レンタル・事務用PC等は対象外）
車両購入：1台のみ、本体価格と消費税が対象（中古可、登録諸費用等は対象外）

■特別枠特別枠

＜助成対象＞

東日本大震災、令和6年能登半島地震の被災者救助・予防（復興）に関する事業。活動、施設、機器、車両の区別なく柔軟に支援。

＜助成上限・期間＞

項目	内容
助成金額	上限500万円/件
助成期間	2026年4月1日～2027年3月31日

対象者の詳細

申請可能な団体の種類

申請する事業の枠組み（一般枠・特別枠）によって、対象となる法人格が異なります。また、いずれの枠においても共通の要件を満たす必要があります。

一般枠一般枠の対象団体
社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）
特別枠特別枠の対象団体
上記「一般枠の対象団体」のすべて、営利を目的としない法人（生協法人、学校法人など）

共通要件および連続年配分の制限

全ての申請団体は以下の共通要件を満たしている必要があります。また、原則として2年連続で配分を受けることはできません（一部例外あり）。

共通要件
法人登記後1年以上が経過していること（申請時直近の決算時基準）、過去1年間を期間とする年度決算書が確定していること、法令に定められた事業報告書等の作成・提出義務を遵守していること
連続年配分の制限（例外規定）
活動・チャレンジプログラム：2年目から4年目までの継続申請が可能、特別枠：過去に配分を受けた団体も、次回「特別枠」への申請が可能

助成対象となる事業（10事業）

「お年玉付郵便葉書等に関する法律第5条第2項」に規定された以下のいずれかに該当する事業が対象です。

1 社会福祉の増進を目的とする事業
ひとり親・子どもの貧困解消支援、子ども食堂の運営、ヤングケアラー対策、LGBTQ相談窓口など
2 風水害、震災等非常災害による被災者の救助または災害予防事業
避難所づくりの訓練、被災児のレクリエーション、ペット防災、南海トラフ・豪雨対策など
3 がん、結核、特殊な疾病の学術的研究、治療または予防事業
乳がん患者のケア、希少難病の診療機関検索サイト開設など
4 原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助事業
被爆二世の健診用装置整備、小学校での被爆に関する特別授業など
5 交通事故・水難の人命救助または発生防止事業
免許返納相談会、海面利用の安全指導、交通事故被害者・遺族支援など
6 文化財の保護を行う事業
世界遺産の記憶継承、古代遺産の調査、伝統工芸の継承事業など
7 青少年の健全な育成のための社会教育事業
少年院での自立支援活動、宿泊型体験プログラムなど
8 スポーツの振興のための事業
部活動指導員の育成、ウェルネススポーツの推進、スポーツクラブガイド配布など
9 開発途上にある海外からの留学生・研修生の援護事業
留学生・技能実習生への日本語能力向上支援、居場所づくり事業など
10 地球環境の保全を図るために行う事業
マイクロプラスチック調査、越境大気汚染物質の観測、エコ食器の普及活動など

■助成対象外となる団体・事業

以下のいずれかに該当する場合は、申請を行うことができません。

過去5年以内に法令違反等の不正行為を行った団体
配分金を他の団体に再助成する事業（外部委託は一部可）
同一事業に対して他の助成団体等の補助金・助成金を併用する場合
反社会的勢力に該当する、または密接な関係を有する団体
1団体（1法人）につき2件目以降の申請（1件のみ可）

※他の助成金に並行して申請することは可能ですが、重複して採択された場合はいずれか一方を選択する必要があります。
※整備する設備や車両は、対象事業の実施に直接つながるものである必要があります。

※詳細な条件やお手続きについては、必ず最新の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.post.japanpost.jp/kifu/topics/r070829_01.html
日本郵便株式会社公式サイト: https://www.post.japanpost.jp/
日本郵政グループポータルサイト: https://www.japanpost.jp/
株式会社ゆうちょ銀行公式サイト: https://www.jp-bank.japanpost.jp/
株式会社かんぽ生命保険公式サイト: https://www.jp-life.japanpost.jp/
日本郵便キャピタル株式会社公式サイト: https://www.jpcast.japanpost.jp/
年賀寄付金Webサイト: https://www.post.japanpost.jp/kifu/
2026年度日本郵便年賀寄付金配分申請入力フォーム・意見書作成例: https://www.post.japanpost.jp/kifu/nenga/applications.html
内閣府NPO法人ポータルサイト: https://www.npo-homepage.go.jp/npoportal/

2026年度日本郵便年賀寄付金の申請受付期間は2025年9月10日から11月7日までです。申請はWebフォームからの入力・書類アップロードと、意見書（原本）等の郵送の両方が必要となります。

お問合せ窓口

お問い合わせ用フォーム（Webフォーム）

https://www.post.japanpost.jp/question/contact_us/csrmail.html

電話が繋がりにくい場合があるため、フォームの利用が推奨されています。このフォームは「お問い合わせおよび申請相談」に利用できます。

年賀寄付金事務局

TEL：03-3477-0567

受付時間

平日の10時～12時、および13時～17時

電話は繋がりにくい場合があるため、特別な事情がない限りはWebフォームの利用が推奨されています。審査の過程において、事務局から実施責任者へ連絡が入る場合があります。提出された申請関係書類は返却されません。選考内容や採否の理由に関するお問い合わせには、一切回答できません。意見書の取得が困難な場合は、早期に相談することが推奨されています。

日本郵便年賀寄付金Webサイト

https://www.post.japanpost.jp/kifu/

年賀寄付金に関する総合的な情報が掲載されています。

年賀寄付金Q&A（よくある質問と回答）

https://www.post.japanpost.jp/kifu/faq/faq.html

多く寄せられる質問とその回答がまとめられています。お問い合わせの前に、ここで解決策が見つかる可能性があります。

募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。

2026年度 年賀寄付金助成金（社会貢献事業・地域課題解決支援）

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