令和8年度 浜松市中小事業者等サービスロボット導入支援補助金 ≪2次募集≫
紹介動画
目的
浜松市内の中小事業者等に対して、人手不足の解消や生産性向上を支援するため、サービスロボットの導入費用の一部を補助します。搬送や配膳、清掃などのロボット導入を通じて、省人化や業務の効率化を図り、物価高騰等の影響を受ける事業者の経営安定化を目的としています。具体的な数値目標を持って生産性を高める取り組みを支援します。
申請スケジュール
- 申請受付期間
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- 公募開始：2026年08月03日
- 申請締切：2026年09月30日
WEBまたは郵送にて申請を受け付けます。
- WEB申請：9月30日 23:59まで
- 郵送申請：9月30日 当日消印有効
※予算上限に達し次第、受付を終了する場合があります。書類に不備がないよう余裕を持って申請してください。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：2026年10月以降順次
書類到着順に審査が行われます。不備がある場合は事務局より連絡がありますが、対応が遅れると不交付となる場合があります。審査通過後、「補助金交付決定通知書」が送付されます。
【重要】交付決定前に製品の発注・購入を行った場合は補助対象外となります。
- 補助事業の実施
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- 完了期限：2026年12月15日
交付決定後にロボットの発注、納品、支払いを行ってください。2026年12月15日までに全ての支払いを完了させる必要があります。
※事業内容に変更が生じる場合は、2026年10月末までに変更申請を郵送で行う必要があります。
- 実績報告・額の確定
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- 最終提出期限：2026年12月15日
事業完了後30日以内、または12月15日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。領収書や振込明細など、支払いを証明する書類が必要です。報告書の審査後、補助金の確定額が通知されます。
- 補助金支払い
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2027年1月以降
交付確定通知の発行後、1ヶ月程度を目安に指定の口座へ補助金が振り込まれます。振込名義は「浜松市会計管理者」となります。
対象となる事業
浜松市内の「中小事業者等」が、サービスロボットを導入する際の費用の一部を補助することで、省人化と生産性向上を促進することを目的とした事業です。
■浜松市中小事業者等サービスロボット導入支援事業
人手不足の解消、生産性向上、および経営安定化を目的として、サービスロボットの導入を支援します。
＜補助対象となる事業内容＞
- 浜松市内の施設・事業所において、サービスロボットを導入し、省人化による生産性向上を図る事業
- サービスロボット（移動能力があり、人と相互作用しながら支援タスクを実施する搬送・配膳・警備・清掃ロボット等）の導入
- 同一事業内容での申請は当該年度において1回限り
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和8年12月15日（火曜日）まで
＜補助対象経費＞
- サービスロボット購入費及びリース料
- 導入に伴う技術指導費
＜補助金額・補助率＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 上限額：事業1件あたり200万円
- 下限額：リースの場合10万円、購入の場合50万円
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業、事業者、または経費は補助の対象となりません。
- 本補助事業と同一の事業で他の助成制度による支援を既に受けている、または受ける見込みがある事業（市長が認める場合を除く）。
- 公序良俗に反するおそれがある事業。
- 以下に該当する、実質的に大企業とみなされる事業者（みなし大企業）。
- 同一の大企業が発行済株式総数または出資総額の2分の1以上を所有している場合。
- 複数の大企業が発行済株式総数または出資総額の3分の2以上を所有している場合。
- 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている場合。
- 特定の組織または団体。
- 性風俗関連特殊営業等を行う者。
- 政治団体、宗教上の組織または団体。
- 暴力団または暴力団員等、およびそれらと密接な関係を有する者。
- 中小企業基本法に規定する中小企業者ではない団体（社会福祉法人、学校法人、特定非営利法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、農事組合法人、各組合、任意団体など）。
- 補助対象外となる経費。
- 消費税及び地方消費税、収入印紙、各種保険料、振込手数料等の各種手数料。
- 所定の帳簿類（注文書、納品書、請求書、領収書等）の確認ができないもの。
- 交付決定日以前に発生した経費、および契約・発注行為に係る経費。
- リースの場合10万円未満、購入の場合50万円未満の事業費。
補助内容
■1 補助の目的となる事業（補助事業）
＜要件＞
- サービスロボットの導入: 搬送、配膳、警備、清掃ロボット等の導入による省人化・生産性向上
- 実施期間: 交付決定日から令和8年12月15日まで
- 申請回数: 当該年度において同一事業内容で1回限り
■2 補助対象経費
＜対象経費項目＞
- サービスロボットの購入費およびリース料
- 導入に伴う技術指導費
＜補助対象外となる経費の最低額（合計額が下記未満は対象外）＞
| 契約形態 | 最低額 |
|---|---|
| リース契約 | 20万円 |
| 購入 | 100万円 |
■3 補助率・補助金額
＜補助率＞
補助対象経費の2分の1以内
＜補助上限額＞
1件あたり200万円
＜補助下限額＞
| 契約形態 | 補助下限額 |
|---|---|
| リース契約 | 10万円 |
| 購入 | 50万円 |
＜端数処理＞
1,000円未満の端数は切り捨て
対象者の詳細
補助対象者の基本的な要件
この補助金の対象となる事業者は、次の5つの要件をすべて満たす必要があります。
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1 浜松市内の事業所であること
浜松市内に主たる店舗、工場、事業所、または支店を有している中小企業者であること、本社が市外にある場合でも、浜松市内に事業所を有し、補助対象となる事業を市内で実施し、かつ浜松市に対して法人市民税を納付している場合は対象 -
3 事業活動の実態と継続意思
申請日時点において事業活動の実態があり、今後も事業活動を継続する意思があること -
4 市税の完納
浜松市に対して納税義務のある市税をすべて完納していること -
5 市民税・県民税の特別徴収義務者であること
納税義務者に対して給与を支払う事業者である場合、市民税および県民税の特別徴収義務者として指定されているか、または指定されていないことについて正当な理由があること
「中小企業者」の具体的な定義
中小企業基本法第2条に基づき、以下の資本金基準または従業員基準のいずれか一方を満たす企業および個人を指します。
※「常時使用する従業員」には、事業主、法人の役員、臨時の従業員は含まれません。
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製造業、建設業、運輸業、その他の業
資本金3億円以下 または 従業員300人以下 -
ゴム製品製造業（一部除く）
資本金3億円以下 または 従業員900人以下 -
小売業
資本金5千万円以下 または 従業員50人以下 -
サービス業
資本金5千万円以下 または 従業員100人以下 -
ソフトウェア業または情報処理サービス業
資本金3億円以下 または 従業員300人以下 -
旅館業
資本金5千万円以下 または 従業員200人以下 -
卸売業
資本金1億円以下 または 従業員100人以下
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、実質的に大企業の支配下にあると見なされる、または公的な補助の趣旨にそぐわないとして対象外となります。
- 同一の大企業による所有（発行済株式総数等の2分の1以上）
- 複数の大企業による所有（発行済株式総数等の3分の2以上）
- 大企業の役員・社員による役員総数の過半数支配
- みなし大企業の支配下にある中小事業者等
- 性風俗関連特殊営業または接客業務受託営業を行う者
- 政治団体、宗教上の組織または団体
- 暴力団、暴力団員等、またはそれらと密接な関係を有する者
- 社会福祉法人、学校法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、農事組合法人、組合組織等（中小企業基本法上の「中小企業」でない者）
- 公の秩序に反するおそれがある、または市長が不適当と判断する者
※「大企業」とは、中小企業者の基準を超える者で、事業を営む者を指します。
※詳細な要件や例外規定については、必ず浜松市の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/sangyoshinko/shinsangyo/hojokin/r8/service-robot2.html
- Web申請用URL（法人の場合）
- https://ttzk.graffer.jp/city-hamamatsu/smart-apply/apply-procedure-alias/service-robot-houjin2
- Web申請用URL（個人の場合）
- https://ttzk.graffer.jp/city-hamamatsu/smart-apply/apply-procedure-alias/service-robot-kojin2
- マイナアプリ（Android版）
- https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.go.cas.mpa
- マイナアプリ（iOS版）
- https://apps.apple.com/jp/app/id1476359069
Web申請の締切時刻は令和8年9月30日（水）23時59分です。法人のWeb申請には商業登記電子証明書、個人のWeb申請にはマイナンバーカードとマイナアプリが必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。