公募中 掲載日:2026/08/29

共和町 民間賃貸共同住宅建設促進事業補助金(令和8年度)

上限金額
1,400万
申請期限
随時
北海道|共和町 北海道共和町 公募開始:2026/08/25~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

共和町内で新たに民間賃貸共同住宅を建設する個人や法人に対し、町内建設業者を活用した建設費用の一部を補助します。質の高い賃貸住宅の供給を促進することで、町民の住環境向上と移住・定住人口の確保、さらには地域経済の活性化を図ることを目的としています。1棟4戸以上の物件が対象で、入居者の負担軽減のため賃料設定にも配慮した支援を行います。

申請スケジュール

本補助金は、共和町内で新たに民間賃貸共同住宅を建設する個人または法人を支援するものです。当初の受付期間は定められていましたが、現在は補助予定者数に達するまで「随時受付」を行っています。申請を検討される方は、お早めに共和町役場 環境整備課 建築係(0135-67-8802)へご相談ください。
事前準備・要件確認
随時

補助対象となる住宅の基準や、施工業者の要件(町内業者への発注等)を確認してください。

  • 住宅基準:1棟4戸以上、各戸に専用設備、特定の防音対策、物置・駐車場1台分完備など
  • 対象者:町税等の滞納がない、暴力団関係者でない、特定の親族等を入居させない等
交付申請
  • 公募開始:2025年04月01日
  • 申請締切:補助予定者数に達するまで随時

必要書類を揃えて、共和町役場 環境整備課 建築係へ提出してください(役場閉庁時を除く)。

【主な提出書類】
・事業計画書(様式第1号)
・建物図面一式(位置図、配置図、平面図、立面図等)
・工事見積書、施工体制台帳
・納税証明書、決算書類(法人の場合)など

審査・交付決定
申請後速やかに

提出された書類に基づき、申し込み順に審査が行われます。要件を満たすと判断された場合、町長から「補助指令書(交付決定通知)」が交付されます。当該年度の交付決定は1者のみとなります。

工事着手
交付決定後

必ず補助指令書による交付決定を受けた後に工事着手してください。また、着手前に建築基準法に基づく「確認済証の写し」を町長へ提出する必要があります。

工事完了・実績報告
  • 事業完了期限:2027年03月31日

工事完了後速やかに「完了届」に関係書類を添えて提出してください。なお、令和9年3月31日(2027年3月31日)までに確実に完成させることが条件となります。

【主な提出書類】
・事業報告書(様式第3号)
・検査済証の写し
・工事写真(着工前、施工中、完成後)
・土地・建物の登記事項証明書

補助金の交付
報告書の審査後

実績報告の内容を町が審査し、適正と認められれば補助金が交付されます。補助額は住戸専用面積×6万円(上限1,400万円)です。

※交付後10年間は管理期間となり、賃貸借料の制限(950円/㎡以内)や財産処分の制限等が適用されます。

対象となる事業

共和町内に新たに民間賃貸共同住宅の建設を促進することを目的としています。補助金を通じて建設費用の一部を支援することで、町民の住環境の向上を図るとともに、移住・定住人口の確保、ひいては地域経済の活性化を目指しています。

■共和町民間賃貸共同住宅建設促進事業補助金

共和町における民間賃貸共同住宅の建設を支援する枠組みです。

<補助の対象となる民間賃貸共同住宅の定義>
  • 建築基準法その他関係法令の基準に適合していること
  • 1棟あたり4戸以上の共同住宅であること
  • 各戸に専用の玄関、居間、台所、水洗便所、浴室、および給湯設備が設置されていること
  • 隣戸間の界壁:厚さ12ミリメートル以上の石膏ボード二重張り、内部に密度24kg/m3・厚さ100mm以上のグラスウール充填と同等以上の構造
  • 上階の床:下地に厚さ12mm以上の合板、厚さ6mm以上の遮音マット、下部に密度24kg/m3・厚さ100mm以上のグラスウール施工と同等以上の構造
  • 各戸に専用の物置と駐車スペース1台分が確保されていること
<補助金の交付対象者要件>
  • 町内に居住または本社・本店を置く、建築工事業の許可を持つ業者に建設を請け負わせる者
  • 工事完了日から10年間、民間賃貸共同住宅として管理・運営する者
  • 当該年度内に建設に着手し、かつ完了できる者
  • 町税および町債務を滞納していない者(法人の場合は役員も含む)
  • 暴力団員等の反社会的勢力と関係がない者
<補助額・限度額>
  • 補助額:住戸専用面積(居室+物置)の合計 × 1平方メートルあたり6万円(1万円未満切捨て)
  • 補助上限額:1者につき1,400万円
  • 交付決定は当該年度に1者のみ(複数申請時は優先順位により決定)
<主な義務(賃貸借料制限)>
  • 管理期間中の賃貸借料は1平方メートルあたり950円以内(物置・駐車場1台分込み)とすること

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する場合は、本補助金の交付対象外となります。

  • 他の補助金等を受けて建設する事業。
  • 入居制限に抵触する入居者が予定されている事業。
    • 個人の住宅建設者の場合:本人および3親等以内の親族の入居
    • 法人の住宅建設者の場合:当該法人の役員、役員の3親等以内の親族、および法人から報償や賃金支払いを受けている従業員等の入居
  • 施工業者に関する制限に適合しない事業。
    • 町外に事業所を置く業者への発注
    • 建築工事業の許可を持たない業者への発注
    • 一括下請負(丸投げ)による施工
  • 管理期間中(10年間)に、町長の承認なく補助目的以外での使用、譲渡、交換、貸付け、または担保に供する行為。

補助内容

■共和町民間賃貸共同住宅建設促進事業補助金

<補助対象となる「民間賃貸共同住宅」の定義>
  • 法令適合性:建築基準法その他の関係法令の基準に適合していること
  • 規模:1棟あたり4戸以上の共同住宅であること
  • 設備:各戸に専用の玄関、居間、台所、水洗便所、浴室、給湯設備が設置されていること
  • 防音対策:隣戸間の界壁(石膏ボード二重張り・グラスウール充填)、上階の床(遮音マット・グラスウール施用)の基準を満たすこと
  • 付属設備:各戸に専用の物置と駐車スペース1台分が確保されていること
<補助対象となる「住宅建設者」の要件>
  • 施工業者:町内に居住または本社・本店があり、建築工事業の許可を有する者に請け負わせること(一括下請負禁止)
  • 審査:規定の書類審査を完了していること
  • 管理期間:工事完了日から10年間、当該目的に供すること
  • 工事時期:当該年度内に建設に着手し、完了できること
  • 税金等:町税及び町債務を滞納していないこと(法人の場合は役員も対象)
  • 反社会的勢力排除:暴力団員等でないこと
  • 入居者制限:個人は3親等以内の親族、法人は役員・親族・従業員等を入居させないこと
  • 併用制限:他の補助金等を受けて建設するものでないこと
<補助金の交付額と限度額>
項目内容
交付額の計算住戸専用面積の合計 × 6万円/㎡(1万円未満切り捨て)
補助限度額申請者1者につき 1,400万円
<交付決定に関する制限>
  • 交付決定数:当該年度において1者のみ
  • 複数申請時:町長が別に定める優先順位に基づき1者に決定
<申請と工事の手続き>
  • 申請期間:当該年度の5月1日から5月31日まで
  • 必要書類:事業計画書、図面類、見積書、納税証明書、個人情報調査承諾書、登記簿等
  • 工事着手:必ず交付決定を受けた後に行うこと(事前に確認済証の写しを提出)
  • 工事完了後:速やかに完了届、事業報告書、検査済証の写し、写真、登記事項証明書等を提出
<管理期間中の制限・義務>
  • 賃貸借料の制限:各戸の延べ床面積に対し1平方メートルあたり950円以内(物置・駐車場1台分含む)
  • 財産処分の制限:10年間は町長の承認なく目的外使用、譲渡、交換、貸付、担保提供を禁止
  • 地位の継承:死亡や合併の際は速やかに承認申請が必要
<施行期日>

令和7年4月1日施行(令和11年3月31日まで効力を有するが、管理期間等の義務は継続する)

対象者の詳細

交付対象者(住宅建設者)

共和町内に新たに民間賃貸共同住宅を建設し、その所有者となる個人または法人(個人事業者を含む)で、以下のすべての要件を満たす者が対象となります。

  • 建設請負業者に関する要件
    町内に居住、または本社・本店を置く建設業者に発注すること、建築工事業の許可(建設業法)を有する業者であること、一括下請負を行わないこと
  • 住宅の構造・設備に関する要件
    1棟4戸以上の共同住宅であること、各戸に専用の玄関、居間、台所、水洗便所、浴室、給湯設備があること、基準を満たす防音対策(界壁・床の構造)が講じられていること、各戸に専用の物置と駐車スペース1台分が確保されていること、関係法令に適合し、計画書等の審査を完了していること
  • 管理・着工に関する要件
    工事完了日から10年間、民間賃貸住宅として管理し、賃貸料の低減に努めること、交付決定後に着工し、当該年度内に完了すること、建築確認済証の写しを提出すること
  • 入居制限に関する遵守事項
    (個人の場合)本人およびその3親等以内の親族を入居させないこと、(法人の場合)役員、その3親等以内の親族、および従業員等を入居させないこと

■補助対象外となる条件

以下のいずれかに該当する者は、補助金の交付対象とはなりません。

  • 町税および町債務を滞納している者(法人の場合は役員も含む)
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定される暴力団の構成員
  • 他の補助金等を受けて当該住宅の建設を行う者

※町税等の滞納確認のため、個人の場合は「個人情報調査承諾書」の提出が必要です。

【申請・採択に関する注意事項】
・受付期間は原則として当該年度の5月1日から5月31日までです。
・交付決定は当該年度につき1者のみです。申請者が複数の場合は町長が定める優先順位に基づき決定されます。
・詳細は必ず共和町の公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.town.kyowa.hokkaido.jp/business/?content=1698
共和町公式サイト
https://www.town.kyowa.hokkaido.jp/

補助金の申請は書面による提出が基本となっており、電子申請システムは導入されていません。申請様式は公式サイトからダウンロード可能です。詳細は共和町役場環境整備課建築係へお問い合わせください。

お問合せ窓口

共和町役場 環境整備課 建築係
TEL:0135-67-8802
FAX:0135-73-2288
受付窓口
共和町役場
環境整備課 建築係
住所: 〒048-2292 北海道岩内郡共和町南幌似38番地の2。共和町役場全体の代表電話番号は0135-73-2011。本事業に関する具体的なお問い合わせには環境整備課建築係へ直接ご連絡いただくのがスムーズです。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。