大阪府 宿泊施設受入対応・環境整備促進事業補助金（令和8年度）

申請スケジュール

交付申請の準備と提出

• 公募開始：2026年08月20日
• 申請締切：2027年02月26日

大阪府行政オンラインシステムより必要書類を提出してください。主な提出書類は以下の通りです。

• 交付申請書（様式第1号）・事業計画書
• 見積書（同一条件で2社以上）
• 旅館業法営業許可書の写し
• 仕様書、図面、施工場所の写真

審査・交付決定

受理後から約2週間程度

提出された書類に基づき、大阪府が審査を行います。適正と認められた場合「交付決定通知書」が送付されます。

注意：交付決定日より前に発注・契約を行った事業は、いかなる理由があっても全額補助対象外となります。

補助事業の着手・実施

• 事業完了期限：2027年03月31日

交付決定後に契約・発注・支払いを行ってください。2027年3月31日までに全ての支払いを完了させる必要があります。内容に変更が生じる場合は、事前に「変更承認申請」が必要です。

実績報告書の提出

• 実績報告最終期限：2027年04月20日

事業完了後、30日以内または2027年4月20日のいずれか早い日までに実績報告書（様式第7号）を提出してください。契約書、納品書、請求書、振込受領書の写し等が必要です。原則として、完了後に現地検査が行われます。

金額確定・交付請求

実績報告書の審査後

報告書の審査・現地検査により適正な執行が確認されると、補助金額が確定し「確定通知書」が送付されます。通知を受理後、オンラインシステムで「交付請求書（様式第8号）」を提出してください。

補助金の交付

交付請求の受理後

請求に基づき、指定の口座へ補助金が振り込まれます。受領時点で旅館業を継続（宿泊客を受け入れていること）していることが条件となります。

事業完了後の報告義務

2028年度・2029年度

補助事業実施の翌々年度から2年間、施設稼働率や外国人客数などの受け入れ対応状況について「実施状況報告書」の提出が求められます。

対象となる事業

対象となる事業は、大阪府が実施する宿泊施設の環境整備を支援するための補助事業であり、主に5つのカテゴリに分類されます。この補助金は、外国人旅行者の増加に対応し、旅行者に安心して快適に滞在してもらうことで、大阪のリピーター確保や滞在期間の延長につなげることを目的としています。

■ア インバウンド受入対応に係る事業

外国人旅行者の受け入れ体制を強化するための事業です。

＜具体的な内容＞

• 多言語対応（施設案内・広報物）
• 多言語補助機器の導入
• 国際放送設備の整備
• 人材育成
• パスポートリーダーの整備
• ムスリム旅行者受入環境の整備

＜注意事項＞

• 多言語対応：日本語・英語に加えて中国語や韓国語など1言語以上の表記が必須です。
• 客室ごとのデザイン・翻訳費：内容が概ね同じと判断された場合、1室分のみが対象となる可能性があります。
• 人材育成：個人の資格取得を目的としたものは補助対象外です。

■イ 宿泊客の利便性や満足度向上に係る事業

宿泊客の快適性を高め、満足度を向上させるための事業です。

＜具体的な内容＞

• Wi-Fi整備
• トイレの洋式化・増設
• キャッシュレス決済端末の導入
• ユニバーサルデザイン化
• ペットツーリズムに係る受入環境整備
• スーツケース等の輸送・一時預かり環境整備（共有スペース限定）
• 子ども連れ環境の整備（共有スペース限定）

＜注意事項＞

• Wi-Fi整備：経年劣化による機器更新は対象外。機能向上が伴う改修であることが条件です。

■ウ 災害時対応に係る事業

災害発生時の旅行者への対応力を強化するための事業です。

＜具体的な内容＞

• 災害情報の多言語・視覚化対応
• 災害情報等伝達設備・機器の導入
• 非常用電源装置・情報端末への電源供給機器の導入

＜注意事項＞

• 多言語対応：日本語・英語に加え、1言語以上の表記が必須です。

■エ デジタル技術を活用した生産性向上や業務効率化に係る事業

デジタル技術を導入し、施設の運営における生産性向上や業務効率化を図る事業です。

＜具体的な内容＞

• 宿泊予約システム・ホテル管理システム（PMS）等の導入
• チャットボット・24時間AIコンシェルジュ等の導入
• ロボットの導入（共有スペース限定）
• セルフチェックイン・チェックアウト機、自動精算機の設置（共有スペース限定）
• 生体認証やモバイル端末によるキーレスシステムの整備

＜注意事項＞

• これまで従業員がアナログで行っていた事務作業をデジタル化するものが対象です。
• 既に導入されているシステム等の更新や改修は対象外となります。

■オ その他

知事が受け入れ対応の強化のために必要と認める事業も補助対象となる可能性があります。

＜注意事項＞

• ア～エの補助事業について、他の手段で同等の目的を達成し得る事業も補助対象となる場合があります。

■共通 補助経費・補助条件等

補助事業全般に適用される条件です。

＜補助対象経費＞

• 設置・改修費（設計費、工事費、工事請負費、工事事務費等）
• 機器購入費（Wi-Fi機器、キャッシュレス端末、パスポートリーダー等）
• 初期導入費（初期契約費、HP制作費、システム構築費等）
• 広報物印刷費（パンフレット等のデザイン・印刷費）
• 研修費等（講師謝礼、交通費、教材費、会場使用料等）

＜補助率・補助限度額＞

• 補助率：補助対象経費の1/2以内
• 多言語対応上限：ア-1、ア-2、ウ-1に係る補助額は40万円が上限
• 補助限度額：1事業者または1事業者団体につき200万円

＜必須要件＞

• 宿泊税充当事業の明示（HPへの印字やステッカー貼付など）

特例措置

●災害時協定 災害時における旅行者の受け入れ等に関する協定締結施設に係る補助率引上げ

知事が認める協定を大阪府または施設が所在する市町村と締結している宿泊施設の場合は、補助対象経費の2/3以内となります。

補助内容

■大阪府宿泊施設の環境整備促進事業

＜補助率・上限額＞

＜補助対象事業のカテゴリ＞

• ア. インバウンド受入対応に係る事業（多言語対応、通訳機器、パスポートリーダー、ムスリム対応等）
• イ. 宿泊客の利便性や満足度向上に係る事業（Wi-Fi、トイレ洋式化、キャッシュレス決済、ペット対応、ユニバーサルデザイン等）
• ウ. 災害時対応に係る事業（災害情報の多言語化、非常用電源装置の導入等）
• エ. デジタル技術を活用した生産性向上や業務効率化に係る事業（PMS、チャットボット、ロボット、セルフチェックイン機、キーレスシステム等）
• オ. その他（大阪府知事が特に必要と認める事業）

＜補助対象経費＞

• 設置・改修費（設計費、工事費、工事事務費等）
• 機器購入費（Wi-Fi機器、決済端末、パスポートリーダー等）
• 初期導入費（初期契約費、HP制作費、システム構築費等）
• 広報物印刷費（パンフレット作成等）
• 研修費等（講師謝礼、会場使用料等）

■特例措置

●C 災害時における旅行者の受入れ等に関する協定締結施設に係る補助率引上げの特例

＜引上げ後補助率＞

2/3以内（大阪府又は施設所在市町村と協定を締結している宿泊施設が対象）

対象者の詳細

補助対象者

大阪府内の宿泊施設が、旅行者の利便性や快適性を向上させるための受け入れ対応強化の取り組みを支援することを目的としています。具体的には、以下のいずれかに該当する者が対象です。

• 1 個別の宿泊事業者
  大阪府内で旅館業法第3条第1項に規定する旅館業の営業許可を受け、ホテル、旅館、簡易宿所のいずれかを運営している事業者
• 2 宿泊事業者で構成される団体
  5者以上の宿泊事業者で構成される団体

※詳細は大阪府宿泊施設の環境整備促進事業補助金の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.osaka.lg.jp/o070070/toshimiryoku/syukuhaku_hojyo/r8syukuhaku_hojyo.html

大阪府行政オンラインシステム（申請用URL）

https://lgpos.task-asp.net/cu/270008/ea/residents/portal/home

申請期間は令和8年8月20日から令和9年2月26日までです。予算額に達した場合は、期間内であっても受付が終了する場合があります。

お問合せ窓口