長野県 外国人材日本語習得支援補助金（令和8年度）
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目的
長野県内の中小企業等が雇用する技能実習生等の外国人材の定着と活躍を促進するため、日本語能力の向上に資する学習事業の経費を補助します。日本語教室の開催や外部講座の受講にかかる費用を支援することで、外国人材が円滑に業務や生活を行える環境を整え、県内企業における人材の安定的な確保と能力発揮を図ります。
申請スケジュール
重要：交付決定前に事業に着手（契約・実施・支払い等）した場合は補助対象外となります。必ず交付決定通知を受けてから事業を開始してください。
- 交付申請書の提出
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- 申請締切：2027年01月22日
申請書類一式を長野県産業労働部産業人材育成課へ提出してください。
- 提出方法：メール、持参、郵送
- 提出期限：令和9年1月22日（金）まで
※審査に時間を要するため、余裕を持った申請が推奨されています。
- 交付決定通知・事業開始
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- 補助対象期間開始：2026年06月23日
県による審査後、「交付決定通知」が届きます。通知受領後、日本語学習事業（講師派遣、教室受講など）を正式に開始できます。
※注意：交付決定通知の受領前に発生した経費は補助対象になりません。
- 事業の完了
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- 事業完了期限：2027年02月19日
計画した日本語学習事業を令和9年2月19日（金）までにすべて完了させてください。支払いや受講証明の受領もこの期限までに行う必要があります。
- 実績報告書の提出
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- 実績報告締切：2027年02月26日
事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。
- 提出期限：令和9年2月26日（金）
- 必要書類：支出がわかる書類（領収書の写し等）、実施状況のわかる資料
- 額の確定・補助金の支払い
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実績報告後
県が報告書を審査し、補助金額を確定させます。確定通知が届いた後、請求書を提出することで指定口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
長野県内の中小企業等で働く外国人材、特に技能実習生が、より円滑に日本での生活や仕事に適応し、長期的に活躍できるよう、日本語能力の向上を支援することを目的とした事業です。企業が自社の外国人従業員に対して日本語学習の機会を提供する費用の一部を補助します。
■外国人材日本語習得支援補助金
県内の中小企業等が自社の外国人従業員に対して行う日本語能力向上のための日本語学習事業を支援します。
＜補助対象となる事業内容＞
- 日本語能力の熟達度A2相当以上を目指す学習（基本的な個人情報、買い物、仕事等のやり取りができる能力）
- 日本語教室の開催（オンラインでの開催を含む）
- 外部の日本語教室を受講させること
＜補助対象経費＞
- 日本語教室の開催経費（講師謝金、講師旅費、会場使用料、通信費、消耗品費、外部への委託料、通訳料）
- 日本語教室の受講経費（受講料、受講者の旅費）
- その他、事業遂行に必要と認められる経費
＜補助率・上限額＞
- 補助率：対象経費の2分の1以内
- 補助上限額：1事業者あたり15万円
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年6月23日（火曜日）から令和9年2月19日（金曜日）まで
▼補助対象外となる事業
補助金の対象とならない経費や、交付決定前の着手などは補助対象外となります。
- 補助対象とならない経費
- 教材費、テキスト代
- 日本語能力試験や技能検定の受験手数料
- 受講者である外国人従業員の賃金などの人件費、食糧費
- 学習に必要な設備・機器・ソフトウェアの購入費および更新費
- その他、補助事業として不適当と認められる経費
- 交付決定前に事業に着手すること（契約・実施・支払いなど）。
補助内容
■外国人材日本語習得支援補助金
＜補助の目的と対象事業＞
県内の中小企業等が自社の外国人従業員に対して行う日本語能力向上のための日本語学習事業を支援。熟達度は「A2相当以上」を目的とする。
＜補助対象者＞
- 所在地要件: 県内に本社または主たる事務所を有していること。
- 雇用要件: 県内で外国人材（技能実習生を含む）を雇用していること。
- 法人形態: 会社法上の会社のほか、医療法人、社会福祉法人、学校法人、特定非営利活動法人なども含まれる。
＜補助対象となる経費＞
- 日本語教室の開催経費（講師謝金、旅費、会場使用料、通信費、消耗品費、委託料、通訳料）
- 日本語教室の受講経費（受講料、旅費）
- その他、必要と認められる経費（オンライン受講含む）
＜補助の割合と上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 補助上限額 | 1事業者あたり15万円 |
＜補助対象期間＞
令和8年6月23日（火曜日）から令和9年2月19日（金曜日）まで
＜補助対象外となる経費＞
- 教材費、テキスト代
- 日本語試験・技能検定の受験手数料
- 受講者の賃金等の人件費、食糧費
- 設備・機器・ソフトウェアの購入及び更新費
- その他、補助事業として不適当と認められる経費
対象者の詳細
長野県内に事業所を有する中小企業等
長野県内の外国人材の定着および活躍を促進するため、県内に本社または主たる事務所を有し、外国人材を雇用する以下の要件を満たす事業者が対象となります。
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1 所在地の要件
長野県内に本社または主たる事務所を有していること -
2 雇用する外国人材の種類
県内で外国人材を雇用していること（技能実習生を含む） -
3 対象となる事業者の形態
会社法上の会社（株式会社、合同会社など）、医療法人、社会福祉法人、学校法人、特定非営利活動法人（NPO法人）
※本補助金は、事業者が自社の外国人従業員に対し、日本語能力の熟達度A2相当以上を目指す日本語学習事業を行うための費用を支援するものです。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.nagano.lg.jp/jinzai/happyou/press_r8nihongoshutoku.html
- 長野県公式ホームページ
- https://www.pref.nagano.lg.jp/
- 外国人材日本語習得支援補助金について
- https://www.pref.nagano.lg.jp/jinzai/sangyo/kaihatsu/ikusei/nihongoshutokushien.html
- 令和8年（2026年）6月プレスリリース掲載ページ
- https://www.pref.nagano.lg.jp/koho/koho/pressreleases/2606happyoshiryo.html
電子申請システムは導入されていません。申請書類をダウンロードし、メール、持参、または郵送で提出してください。交付申請書の提出期限は令和9年1月22日（金）までです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。