令和7年度 自動車運送事業の安全総合対策補助金（健康起因事故防止・運行管理等）

申請スケジュール

事前準備・資料確認

• 公募要領更新：2025年09月24日

交付規程（8/22更新）、公募要領（9/24更新）、システム利用手順書等の最新資料を確認してください。申請にはメールアドレスによる利用者登録が必要です。特定ドメイン「@hogo-zoushin.jp」からのメール受信設定を確認してください。

公募期間（交付申請受付）

• 公募開始：2025年08月29日
• 申請締切：2026年01月30日

申請システムを通じて「交付申請」または「交付申請兼実績報告」を提出します。支援策により「事業実施前」か「実施後」かのタイミングが異なります。

• 機器購入・検査受診：実施・支払い後に申請
• コンサル・研修事業：実施前に申請（交付決定後に契約・実施）

審査・交付決定

随時実施

事務局にて書類審査が行われます。不備がある場合はメールで通知されますので、速やかに訂正・再提出してください。審査通過後、「交付決定通知書兼交付額確定通知書」（または交付決定通知書）がメールで送付されます。

請求申請

決定通知受領後

通知内容に基づき、申請システムから「請求申請」を行います。振込先口座情報がわかる書類（通帳のコピー等）のアップロードが必要です。法人は自社名義、個人事業主は本人名義の口座に限ります。

補助金の振込

• 振込開始予定：2025年10月末

請求申請の内容に基づき、指定口座へ補助金が振り込まれます。振込元名義は「被害者保護増進等事業費補助金事務局 TOPPAN株式会社」となります。事業完了日の属する年度終了後5年間、帳簿および証拠書類の保管義務があります。

対象となる事業

「令和7年度被害者保護増進等事業費補助金」は、自動車運送事業における安全対策を多角的に支援することを目的とした、主に4つの支援策からなる事業です。自動車運送事業者の安全性の向上と、それによる被害者保護の増進を目的としています。

■1 運行管理の高度化に対する支援

自動車運送事業における運行管理の安全性と効率性を向上させるための機器導入を補助します。

＜補助対象機器＞

• 国土交通大臣が選定したデジタル式運行記録計
• 国土交通大臣が選定した映像記録型ドライブレコーダー
• 国土交通大臣が選定したデジタル式運行記録計と映像記録型ドライブレコーダーの一体型（通信機能付一体型を含む）

＜補助対象となる構成品＞

• センサー、記録装置、接続部品、事業所用機器へのデータ伝達装置、操作機器、表示機
• メモリーカード（車載器1台につき1枚、一体型は2枚）
• 車載器の通信機器、リーダライター、車両への取付部品、取付工事費、通信費（1ヶ月以上）、設定費用

＜補助対象事業者＞

• 一般乗合・乗用・特定旅客自動車運送事業者
• 一般・特定貨物自動車運送事業者
• リース事業者の場合は貸渡し先が上記事業者に該当すること

＜補助金上限額＞

• 1事業者あたり80万円
• 通信機能付き一体型車載器を含めて申請した場合は上限120万円

■2 過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援

自動車運送事業における運転者の過労運転防止に資する先進的な機器の導入を支援します。

＜補助対象機器＞

• ITを活用した遠隔地における点呼機器（IT点呼機器）
• 遠隔点呼機器
• 自動点呼機器
• 運行中における運転者の疲労状態を測定する機器
• 休息期間における運転者の睡眠状態等を測定する機器
• 運行中の運行管理機器

＜補助対象事業者＞

• 自動車運送事業者（リース事業者の場合は貸渡し先が該当すること）
• 補助対象機器を取り付ける車両の所属営業所の届出総車両台数が5両以上であること（個人タクシー除外）

＜補助金上限額＞

• 1事業者あたり80万円

■3 社内安全教育の実施に対する支援

自動車運送事業の安全総合対策の一環として、社内安全教育の実施に係る費用を補助します。

＜補助対象経費＞

• 国土交通大臣が認定した事故防止コンサルティングの活用に要する経費
• 国土交通大臣が認定した貸切バス運転者の研修の活用に要する経費

＜補助金上限額＞

• 1事業者あたり50万円

＜実施時期＞

• 補助金交付申請書の提出日以降に契約を締結し、交付決定通知受領後から令和8年1月30日までに事業完了すること

■4 健康起因事故防止を推進するための取り組みに対する支援

運転者の健康起因による事故を未然に防ぐため、特定の健康スクリーニング検査の費用を補助します。

＜補助対象経費（検査種類）＞

• 睡眠時無呼吸症候群（SAS）スクリーニング検査
• 脳MRI健診（頭部MRI検査、MRA検査）
• 頸動脈超音波検査、ABI検査、胸部単純CT検査、腹部単純CT検査、腹部超音波検査
• 視野障害検査（視力、眼底、眼圧検査）
• ※すべて健康保険適用外のものに限る

＜補助金上限額＞

• 1事業者あたり50万円

＜実施時期＞

• 令和7年4月1日〜令和8年1月30日の間に実施・支払完了していること

補助内容

■令和7年度 被害者保護増進等事業費補助金（健康起因事故防止支援）

＜補助対象となる検査内容＞

• 睡眠時無呼吸症候群（SAS）スクリーニング検査（単体での検査費用のみ。機器導入費用は対象外）
• 脳MRI健診（頭部MRI検査、MRA検査）
• 頸動脈超音波検査等（頸動脈エコー、ABI、胸部・腹部単純CT、腹部エコー）
• 視野障害検査（視力検査、眼底検査、眼圧検査）
• ※健康保険適用外の経費が対象

＜補助対象事業者と対象となる受診者＞

• 補助対象事業者：自動車運送事業者
• 対象となる受診者：申請時点で事業者に所属する自動車運送事業の運転者（運転業務に携わらない者や退職者は対象外）

＜補助金額の上限＞

1事業者あたり上限50万円（同一検査の2回目以降は対象外）

＜実施・申請期間＞

項目	期間
検査実施期間	令和7年4月1日(火) ～ 令和8年1月30日(金)
交付申請受付期間	令和7年8月29日(金)10:00 ～ 令和8年1月30日(金)17:00（先着順、予算に達し次第終了）

＜申請時の注意事項＞

• 領収書等への指定検査名の記載が必要（困難な場合はカタログ等の補足資料を添付）
• 国の他の補助金との重複申請は禁止

対象者の詳細

申請者全般について

補助対象機器の購入や検査の実施、コンサルティング・研修の受講費用を支払った事業者様ご自身が申請を行う必要があります。
申請手続きは代表取締役以外の社員の方でも行うことが可能です。

• 申請主体
  法人、個人で対象事業を経営する方
• 中小企業の定義（以下のいずれかに該当）
  資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社、常時使用する従業員の数が300人以下の会社および個人

補助対象事業者（支援事業別）

支援事業の種類によって対象が異なります。リース事業者の場合は、貸渡し先が以下に該当する必要があります。

• 1 運行管理の高度化に対する支援
  一般乗合旅客自動車運送事業者、一般乗用旅客自動車運送事業者、特定旅客自動車運送事業者、一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者
• 2 社内安全教育の実施に対する支援
  一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者、一般貸切旅客自動車運送事業を経営する者、一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者、特定旅客自動車運送事業を経営する者、一般貨物自動車運送事業を経営する者、特定貨物自動車運送事業を経営する者
• 3 健康起因事故防止を推進するための取り組みに対する支援
  一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者、一般貸切旅客自動車運送事業を経営する者、一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者、特定旅客自動車運送事業を経営する者、一般貨物自動車運送事業を経営する者、特定貨物自動車運送事業を経営する者

健康起因事故防止支援における運転者の要件

補助対象となる検査を受ける「運転者」は、以下の条件を満たしている必要があります。

• 対象となる運転者
  運転業務に携わる従業員であること、補助対象検査を実施した者が、申請事業者において運転者として所属していること

※いずれの事業においても、より詳細な要件については、当ホームページに掲載されている交付規程や公募要領をご確認ください。

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