東温市 中小零細企業まるごと応援補助金（令和8年度・2次募集）
紹介動画
目的
東温市内で新たな挑戦や取り組みを検討している中小零細企業に対して、創業、商品開発、生産性向上、デジタル化など11種類の幅広いメニューから事業活動をまるごと支援することで、地域経済の活性化と持続的な発展を図ります。法人や個人事業主を対象に、設備導入や広報、人材育成などの経費の一部を補助し、企業の多角的な成長を強力に後押しします。
申請スケジュール
現在は2次募集（令和8年8月3日〜）に向けた事前相談を受け付けています。本補助金は予算額に達し次第、期間途中でも受付を終了します。また、1事業者につき1メニューのみ申請可能で、前年度に交付決定を受けたメニューの再申請はできません。
- 事前協議（任意）
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随時受付中
円滑な事務処理のため、申請前に東温市役所 地域活力創出課への相談が推奨されています。
- 電話番号：089-964-4414
- 担当：地域活力創出課 企業振興係
- 補助申請（2次募集）
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- 公募開始：2026年08月03日
- 申請締切：2027年01月29日
必要書類を揃えて提出してください。審査を経て採択されると「交付決定通知書」が送付されます。
提出書類：- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 収支予算書（様式第3号）
- 市税等の納付状況確認承諾書 他
- 事業実施
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交付決定後 〜 計画終了日まで
交付決定の内容に基づき、補助事業を実施します。計画に変更が生じる場合は、必ず事前に「変更申請」を行ってください。
- 実績報告
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- 提出期限：事業完了後30日以内、または翌年度の04月30日のいずれか早い日
事業完了後、実績報告書一式を提出してください。
提出書類：- 実績報告書（様式第11号）
- 事業実施報告書（様式第12号）
- 収支決算書（様式第13号）
- 領収書の写し、成果物の写真等
- 請求・補助金交付
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実績報告承認後
実績報告が適当と認められた後、交付請求書（様式第14号）を提出することで補助金が指定口座に振り込まれます。
対象となる事業
東温市内で新たな挑戦や取り組みを検討している中小零細企業を包括的に支援することを目的とした補助金制度です。11種類の補助メニューが提供されており、市内に所在地を持つ法人や個人事業主（創業予定者含む）を対象としています。
■1 創業・起業
地域の活性化や定住促進を目指し、東温市内で確実に創業・起業するための手続きや事業所の整備などを支援します。
＜補助上限額＞
- 30万円
＜具体的な取組例＞
- 法人登記、事業所の開設、必要な備品の整備など
＜補助対象経費＞
- 創業手続費（公証人認証、登記、不動産仲介などの手数料）
- 施設整備費（施設改修工事費、備品購入費）
■2 商品開発・改良
商品やサービスの高付加価値化と他社との差別化を図るため、新たな商品等の開発や既存商品のブラッシュアップを支援します。
＜補助上限額＞
- 30万円
＜具体的な取組例＞
- 試作品の製作・製造
- パッケージデザインの作成・ブラッシュアップ
- 商品開発・改良に向けた研修
- SAKURAselect選定品や東温市商工会ブランド推奨品認定に向けた取り組み
- 新商品加工のための設備整備
＜補助対象経費＞
- 専門家招聘費（謝金、旅費）
- 試作開発費（委託料、研修受講費、原材料費、工事費、備品購入費など）
■3 生産性向上
既存事業の生産性やサービスの向上、または業務の効率化を目的とした、新たな設備や備品の導入などを支援します。
＜補助上限額＞
- 20万円
＜具体的な取組例＞
- 設備やシステムの導入、作業場などの施設の整備
＜補助対象経費＞
- 施設整備費（工事費、備品購入費）
■4 人材育成
人材育成に関する研修（社内研修を含む）の実施を通じて、会社の付加価値向上にかかる費用を支援します。
＜補助上限額＞
- 10万円
＜具体的な取組例＞
- 研修受講による資格取得や専門的な知識の習得を通じた職員の育成
＜補助対象経費＞
- 研修受講費（研修・資格取得に係る委託料、受講費、借上料）
■5 デジタル促進
働き方改革、インボイス制度、キャッシュレス決済への対応、デジタル人材の活用などによる自社のデジタル化を促進するための取り組みを支援します。
＜補助上限額＞
- 20万円
＜具体的な取組例＞
- デジタル人材の登用によるデジタル化推進
- デジタル機器の購入やレンタルによる働き方改革やインボイス制度への対応
＜補助対象経費＞
- 機材等整備費（備品購入費、機材借上費、デジタル人材活用に係る委託料、謝金）
■6 広告・PR
商品の販売促進および雇用確保を目的として、自社や商品に関するホームページ、パンフレット、チラシ、動画の作成などを支援します。
＜補助上限額＞
- 10万円
＜具体的な取組例＞
- 商品のチラシやパンフレットの作成
- 新聞折込み・CM・ネット広告等への掲載
- 自社ホームページやスマートフォン用サイトの作成・リニューアル
- YouTubeやInstagram等SNSへの掲載用動画等の作成
＜補助対象経費＞
- 広報費（デザイン制作・動画制作委託料、印刷製本費、折込み・情報発信手数料など）
- 事務費（消耗品費）
■7 人材確保
人材確保を目的とした、就職説明会への出展や就職サイトへの掲載などを支援します。
＜補助上限額＞
- 20万円
＜具体的な取組例＞
- 合同就職説明会への出展、就職サイトへの掲載
＜補助対象経費＞
- 出展料（展示会登録、ブースなどの負担金）
- 会場費（机・椅子・什器の借上料、運搬費）
- 職員旅費（派遣する従業員の旅費）
- 広報費（委託料、就職サイト登録料など手数料）
■8 労働環境整備
従業員の労働環境の改善を目的とした、就業規則の作成や新たな設備・備品等の導入を支援します。
＜補助上限額＞
- 20万円
＜具体的な取組例＞
- 就業規則の作成や見直し
- スポットクーラーの導入
- 託児スペースの設置
＜補助対象経費＞
- 施設整備費（工事費、備品購入費）
- 事務費（委託料、手数料）
■9 商談会等出展
販路拡大による売上増加を目的とした、県外（海外含む）での商談会や展示会（オンライン展示会含む）への出展に係る費用を支援します。
＜補助上限額＞
- 20万円
＜具体的な取組例＞
- 県外（海外含む）で開催される展示会への出展
- オンラインで開催される展示会への出展
＜補助対象経費＞
- 出展料（展示会登録、ブースなどの負担金）
- 会場費（机・椅子・什器の借上料、運搬費、施設整備工事費）
- 職員旅費（派遣する従業員の旅費）
■10 災害対策
BCP（事業継続計画）に基づく対策に係る費用を支援します。
＜補助上限額＞
- 20万円
＜具体的な取組例＞
- 自社のBCPに基づくデータのバックアップシステム、セキュリティシステム整備費、ポータブルバッテリー等の購入
＜補助対象経費＞
- 施設設備費（工事費、備品購入費）
- 事務費（委託料、手数料）
■11 事業承継
ノウハウや取引先、事業用財産などの円滑な事業承継の促進を目的とした、事業承継の手続きなどを支援します。
＜補助上限額＞
- 20万円
＜具体的な取組例＞
- 専門家に委託して自社診断や必要書類の作成、仲介サイト等への登録、事業承継後の運営について専門家への相談および招聘
＜補助対象経費＞
- 承継事務費（デューデリジェンス作成・事業承継計画作成などの委託料、登記・仲介などの手数料）
▼補助対象外となる事業・経費
本制度の趣旨や公正な執行を保つため、以下の事項に該当する場合は補助の対象外となります。
- 消費税および地方消費税。
- 重複申請に関する制限事項
- 2年続けて同じメニューを申請することはできません。
- 1事業者につき申請できるのは1メニューのみです。
- デジタル促進メニューにおける対象外品目
- パソコン、タブレット、プリンターなどの汎用性の高いもの。
- 労働環境整備メニューにおける制限
- 店舗兼住宅の場合、店舗部分と自宅部分が明確に分かれていない工事や備品。
補助内容
■1 創業・起業
＜概要＞
地域の活性化や定住促進を目指し、東温市内で確実な創業・起業に向けた手続きや事業所の整備などに対して補助を行います。申請時には創業・起業前であることが条件です。
＜補助率・上限額＞
1/2以内、上限30万円
＜取組例＞
- 法人登記の費用
- 事業所の開設費用
- 事業に必要な備品の整備費用など
＜補助対象経費＞
- 創業手続費（公証人認証、登記、不動産仲介などの手数料）
- 施設整備費（施設改修などの工事費、備品購入費）
■2 商品開発・改良
＜概要＞
商品等の高付加価値化および他社との差別化を目的とし、新たな商品等の開発や既存商品のブラッシュアップなどに対して補助を行います。
＜補助率・上限額＞
1/2以内、上限30万円
＜取組例＞
- 試作品の製作
- パッケージデザインの作成・ブラッシュアップ
- 商品開発・改良のための研修受講
- 商品効果のエビデンス取得に係る検査実施
- 新商品加工・新サービス提供のための設備整備
- SAKURAselect選定品や東温市商工会ブランド推奨品認定に向けた取り組みなど
＜補助対象経費＞
- 専門家招聘費（謝金、旅費）
- 試作開発費（試験研究費、デザイン製作などの委託料、研修受講費、会場借上料、機材借上費、教材費、原材料費、印刷製本費、消耗品費、工事費、備品購入費）
■3 生産性向上
＜概要＞
既存事業における生産性やサービスの向上、または業務の効率化を目的として、新たな設備や備品の導入などに対して補助を行います。
＜補助率・上限額＞
1/2以内、上限20万円
＜取組例＞
- 設備やシステムの導入
- 作業場等の施設の整備など
＜補助対象経費＞
- 施設整備費（工事費、備品購入費）
■4 人材育成
＜概要＞
人材育成に関する研修（社内研修を含む）の実施を通じて、会社の付加価値向上に繋がる費用に対して補助を行います。
＜補助率・上限額＞
1/2以内、上限10万円
＜取組例＞
- 研修の受講による資格取得や専門的な知識の習得による職員の育成など
＜補助対象経費＞
- 研修受講費（研修、資格取得などの委託料、研修受講費、借上料）
■5 デジタル促進
＜概要＞
働き方改革、インボイス制度、キャッシュレス決済に対応する機器やソフトウェアの導入、およびデジタル人材の活用による自社のデジタル化促進などに対して補助を行います。
＜補助率・上限額＞
1/2以内、上限20万円
＜取組例＞
- デジタル人材の登用によるデジタル化推進
- デジタル機器の購入やレンタルによる働き方改革やインボイス制度への対応など
＜注意点＞
パソコン、タブレット、プリンターなどの汎用性の高いものは対象外です。
＜補助対象経費＞
- 機材等整備費（備品購入費、機材借上費、デジタル人材活用などの委託料、謝金）
■6 広告・PR
＜概要＞
商品の販売促進および雇用確保を目的とし、自社および商品に関するホームページ、パンフレット、チラシ、動画の作成などに対して補助を行います。
＜補助率・上限額＞
1/2以内、上限10万円
＜取組例＞
- 商品のチラシやパンフレットの作成
- 新聞折込み、CM、ネット広告等への掲載
- 自社のホームページやスマートフォン用サイトの作成・リニューアル
- YouTubeやInstagram等SNSへの掲載用動画等の作成など
＜補助対象経費＞
- 広報費（デザイン制作、動画制作などの委託料、印刷製本費、折込み、情報発信などの手数料、機材借上費、工事費）
- 事務費（消耗品費）
■7 人材確保
＜概要＞
人材確保を目的として、就職説明会への出展や就職サイトへの掲載などに対して補助を行います。
＜補助率・上限額＞
1/2以内、上限20万円
＜取組例＞
- 合同就職説明会への出展
- 就職サイトへの掲載など
＜補助対象経費＞
- 出展料（展示会登録、ブースなどの負担金）
- 会場費（机、椅子、什器などの借上料、運搬費）
- 職員旅費（派遣する従業員の旅費）
- 広報費（委託料、就職サイトへの登録料などの手数料）
■8 労働環境整備
＜概要＞
従業員の労働環境の改善を目的とし、就業規則の作成、新たな設備や備品等の導入に対して補助を行います。
＜補助率・上限額＞
1/2以内、上限20万円
＜取組例＞
- 就業規則の作成や見直し
- スポットクーラーの導入
- 託児スペースの設置など
＜注意点＞
店舗兼住宅の場合は、店舗部分と自宅部分が明確に分かれている必要があります。
＜補助対象経費＞
- 施設整備費（工事費、備品購入費）
- 事務費（委託料、手数料）
■9 商談会等出展
＜概要＞
販路拡大による売上額の増加を目的とし、県外の展示会（オンライン展示会を含む）への出展などに対して補助を行います。
＜補助率・上限額＞
1/2以内、上限20万円
＜取組例＞
- 県外（海外含む）で開催される展示会への出展
- オンラインで開催される展示会への出展など
＜補助対象経費＞
- 出展料（展示会登録、ブースなどの負担金）
- 会場費（机、椅子、什器などの借上料、運搬費、施設整備などの工事費）
- 職員旅費（派遣する従業員の旅費）
■10 災害対策
＜概要＞
BCP（事業継続計画）に基づく対策に係る費用に対して補助を行います。
＜補助率・上限額＞
1/2以内、上限20万円
＜取組例＞
- 自社のBCPに基づくデータのバックアップシステムやセキュリティシステム整備費
- ポータブルバッテリー等の購入など
＜補助対象経費＞
- 施設設備費（工事費、備品購入費）
- 事務費（委託料、手数料）
■11 事業承継
＜概要＞
ノウハウや取引先、事業用財産などの円滑な事業承継の促進を目的とし、事業承継の手続きなどに対して補助を行います。
＜補助率・上限額＞
1/2以内、上限20万円
＜取組例＞
- 専門家に委託して自社診断や必要書類の作成
- 仲介サイト等への登録
- 事業承継後の運営に関する専門家への相談・招聘など
＜補助対象経費＞
- 承継事務費（デューデリジェンス作成、事業承継計画作成などの委託料、登記、仲介などの手数料）
対象者の詳細
基本的な対象者
東温市内で新たな挑戦や取り組みを検討している中小零細企業を「まるごと」支援することを目的としています。以下のいずれかの条件を満たす法人または個人事業主が対象となります。
-
法人
東温市内に所在地があること -
個人事業主
東温市内に住所および事業所があること -
創業・起業予定者（特例措置）
年度内に「個人事業の開業届」または「法人登記」を行う予定であること（この場合に限り、市内の所在地・住所要件が免除されます）
納税義務および手続き上の要件
補助金の交付を受けるためには、市税の完納および適切な申請手続きが必要です。
-
市税完納の義務
東温市に納めるべき市税を完納していること、「市税等の納付状況確認承諾書」を提出し、市が納付状況を確認できること -
代表者による自署
補助金申請書（様式第1号）に、法人代表者または個人事業主本人の自署があること
■申請に関する制限事項（補助対象外・制限）
以下の項目に該当する場合、申請の受付や交付決定が制限されます。
- 同一メニューの連続申請（令和7年度に交付決定を受けたメニューの翌年度再申請）
- 1事業者による複数メニューの同時申請（1事業者につき1メニューまで）
- 予算額に達した後の申請（募集期間内であっても受付終了となります）
※1次募集は既に予算上限に達し、受付を終了しています。
※2次募集（令和8年8月3日から令和9年1月29日まで）についても、予算に達し次第終了となります。
【留意事項】
円滑な手続きのため、申請前には地域活力創出課への事前相談が推奨されています。
必要書類（事業計画書、収支予算書、所在地確認書類等）の詳細については、東温市の公式ホームページをご確認ください。
お問い合わせ：東温市役所 地域活力創出課 企業振興係（電話：089-964-4414）
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。