令和8年度 広島県：ひろしまユニコーン10 CFO BASE 特許戦略策定・出願支援（1次募集）

申請スケジュール

支援概要・対象要件の確認

随時

以下の要件を満たしているか確認してください。

• 広島県内に本店登記もしくは拠点を有する企業・個人事業主
• 令和8年度末までに広島県内で法人登記を行う予定の者
• 本支援の成果についてモデル企業としての取材協力に同意できること

第1次募集期間

• 公募開始：2026年06月04日
• 申請締切：2026年09月30日

支給申請書、会社概要、経費の根拠書類（見積書等）を揃え、事務局へメールで提出してください。期間内に受け付けられた申請は一括して審査されます。

第1次 審査・支払

• 振込予定日：2026年12月30日

提出書類に基づき、事業の成長性や知財戦略の妥当性を審査します。選定後、支払実績書類の確認を経て補助金が交付されます。

第2次募集期間

• 公募開始：2026年11月02日
• 申請締切：2027年01月20日

1次募集で予算上限に達していない場合に実施されます。申請方法は1次募集と同様です。

第2次 審査・支払

• 振込予定日：2027年03月31日

審査項目に沿って評価を行い、支援対象企業を選定します。最終的な支給額確定後、指定口座へ振り込みが行われます。

対象となる事業

広島県が推進する「ひろしまユニコーン10」プロジェクトの一環として実施される、県内スタートアップの企業価値向上と事業成長を後押しするための支援事業です。具体的には、特許戦略の策定および権利化に必要となる出願関連費用を補助します。

■令和8年度 ひろしまユニコーン10 CFO BASE「特許戦略策定・出願支援」

県内のスタートアップが事業拡大に先立ち、効果的な特許戦略を構築し、その権利化に必要な費用を支援することで、知的財産を戦略的な資産として活用できるよう後押しします。

＜補助対象経費＞

• 特許出願料：特許庁への特許出願にかかる費用
• 出願審査請求料：出願した特許の審査を請求するための費用
• PCT国際出願に係る費用：特許協力条約（PCT）に基づく国際出願にかかる費用
• 外国特許庁等への出願費用：海外の特許庁へ直接出願する際の費用
• 先行技術調査費用：出願前に既存技術との重複などを確認するための調査費用
• 弁理士費用（出願書類作成等）：特許出願書類の作成や各種手続きを弁理士に依頼する費用
• その他、特許の権利化に必要と認められる費用（特許侵害訴訟費用や外国出願に伴う翻訳料など）

＜補助率・支援限度額＞

• 国内出願：対象費用の3分の2以内（上限額40万円）
• 海外出願（PCT国際出願等を含む）：対象費用の3分の2以内（上限額60万円）

＜補助事業実施期間＞

• 令和8年4月1日から令和9年2月28日までに発生し、かつ支払いが完了する費用

＜対象者の要件＞

• 広島県内に本店登記または拠点を有する企業、もしくは広島県内の個人事業主であること
• 令和8年度末までに広島県内に法人登記を行うこと（申込時点で法人格がない場合）
• 「ひろしまユニコーン10」プロジェクトの目的を理解し、モデル企業としての活動に協力することに同意できること
• 暴力団または暴力団員と関係がないこと

加点措置

●「ひろしまユニコーン10」プロジェクト過去採択先

アクセラレーションプログラム、ASIA CO-CREATION PROGRAM、Hiroshima Launchpad: North America 2025、BEYOND BORDERS SUPPORTのいずれかに採択された実績のある事業者は審査において加点対象となります。

補助内容

■特許戦略策定・出願支援

＜支援の対象となる費用＞

• 特許出願料
• 出願審査請求料
• PCT国際出願に係る費用
• 外国特許庁等への出願費用
• 先行技術調査費用
• 弁理士費用（出願書類作成等）
• その他、特許の権利化に必要と認められる費用（翻訳料、特許侵害訴訟費用等。市場価格と比較し著しく高額な場合は対象外の可能性あり）

＜補助の負担割合と上限額＞

＜支援の対象期間＞

令和8年4月1日から令和9年2月28日までに発生し、かつ支払いが完了した費用。

＜支援の対象者＞

• 広島県内に本店登記または拠点を有する企業、もしくは広島県内の個人事業主
• 申込時点で法人格がない場合、令和8年度末までに広島県内に法人登記を行うこと
• 「ひろしまユニコーン10」プロジェクトの目的を理解し、事業成長を目指す意欲があること
• モデル企業としての活動（取材対応や成果公開等）に協力できること
• 暴力団または暴力団員と関係がないこと

対象者の詳細

支援対象者の基本要件

「令和８年度 ひろしまユニコーン10 CFO BASE 特許戦略策定・出願支援」における支援対象者は、以下の全ての要件を満たす個人事業主または企業となります。

• 1 拠点所在地に関する要件
  広島県内に本店登記をしている企業、または広島県内に拠点を有する企業であること、住所または拠点の所在地が広島県内の個人事業主であること、申込時点で法人格を有していない場合、原則として令和8年度末（2027年3月末）までに広島県内に法人登記を完了させること
• 2 プロジェクトの目的理解と事業成長への意欲
  「ひろしまユニコーン10」プロジェクトの目的を深く理解していること、本支援の活用を通じて、自身の事業をさらに成長させる強い意欲を持っていること
• 3 モデル企業としての協力体制
  具体的な成果や効果について、広島県からの取材に積極的に応じることに同意できること、取材内容が広島県のホームページ等で公開される可能性がある広報活動に協力することに同意できること
• 4 反社会的勢力との関係がないこと
  暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定される暴力団、または暴力団員と一切関係がないこと

審査・選定における重視項目

支援対象者の選定においては、基本要件に加えて以下の項目が重視されます。

• 特許の活用による事業成長と競争優位性の確立
  将来的な事業成長や市場での競争優位性を確立できる見込みがあるか
• 経営戦略と知財戦略の一体性
  特許の取得目的や役割が明確であり、経営戦略と知的財産戦略として一体的に説明されているか
• 知的財産への理解と体制構築
  経営陣が重要性を深く理解し、外部専門家の活用や組織体制の構築に積極的に取り組んでいるか
• 新たな取り組みへの意欲と波及効果
  特許の取得・活用に新たに取り組む事業者であるか、広島県内の他の事業者への良い波及効果が期待できるか
• 過去のプロジェクト採択実績
  「ひろしまユニコーン10」プロジェクトの過去採択先（アクセラレーションプログラム等）である場合は加点対象

※広島県内のスタートアップエコシステムの成長に貢献できる企業や個人事業主が本支援の対象となります。
※詳細は公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/innovation-archive/unicorn10-cfobase-2026.html

広島県庁公式サイト（CFO BASE HIROSHIMAプログラム掲載）

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/

CFO BASE HIROSHIMA 2026 キックオフセミナー 参加申し込みフォーム

https://forms.office.com/pages/responsepage.aspx?id=8UXaNizdH02vE1q-RrmZIeRN4LL5urFEnJkzIvv7RDxURVcxWTlMQkNDOVBRVzZYVEhKVllLRzNCSi4u&route=shorturl

CFO BASE HIROSHIMAプログラムに関するお問い合わせフォーム

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=247&lif_id=1137911

CFO BASE HIROSHIMAは広島県の「ひろしまユニコーン10」プロジェクトの一環として実施されており、独立したサイトではなく広島県公式サイト内で情報が提供されています。特許戦略策定・出願支援の申請はWordファイルをダウンロードしてメールで提出する形式です。

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