広島県：令和8年度 特許戦略策定・出願支援事業≪2次募集≫
紹介動画
目的
広島県内のスタートアップ等に対し、特許戦略の策定や国内外への特許出願に必要な経費を補助することで、知的財産を軸とした企業価値の向上と事業成長を支援します。「ひろしまユニコーン10」プロジェクトの一環として、特許の権利化を通じた資金調達の加速や競争優位性の確立を図り、県内から急成長するユニコーン企業の創出を目指します。
申請スケジュール
※1次募集で予算上限に達した場合は、2次募集が実施されない可能性があります。
- 1次募集期間
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- 公募開始：2026年06月04日
- 申請締切：2026年09月30日
支給申請書、会社概要、見積書・請求書等の支出証拠書類を電子メールで提出してください。申請時点で支払未完了の費用については、領収書等の提出は後日でも可能です。
- 2次募集期間
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- 公募開始：2026年11月02日
- 申請締切：2027年01月20日
1次募集の予算状況に応じて実施されます。提出書類および方法は1次募集と同様です。
- 審査・選定
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各募集期間終了後に実施
提出された書類に基づき、以下の項目で審査が行われます。
- 事業成長性・競争優位性
- 戦略の一貫性（経営・知財戦略の一体性）
- 経営陣の理解と組織体制
- 新規性（新たに取り組む事業者か）
- 他事業者への波及効果
- 「ひろしまユニコーン10」過去採択実績（加点）
- 支援金の支払い（振込）
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- 1次募集分 振込予定：2026年12月30日
- 2次募集分 振込予定：2027年03月31日
支給確定通知後、指定口座へ振り込まれます。支払実績書類の提出が遅れた場合、支給が遅れる、または決定が取り消されることがありますのでご注意ください。
対象となる事業
広島県内スタートアップ企業や個人事業主が事業の成長と競争優位性の確立を目指す上で不可欠となる知的財産戦略の構築と特許取得を後押しするための支援事業です。「ひろしまユニコーン10」プロジェクトの一環として、特許戦略の策定および権利化にかかる費用を支援します。
■特許戦略策定・出願支援
県内スタートアップ等が事業拡大に先立ち特許戦略を構築し、その権利化を進めるために必要となる費用を支援します。特許を戦略的な基盤として活用できる企業の創出を目指します。
＜補助対象経費＞
- 特許出願料
- 出願審査請求料
- PCT国際出願に係る費用（特許協力条約に基づく国際出願の費用）
- 外国特許庁等への出願費用
- 先行技術調査費用
- 弁理士費用（出願書類作成等）
- その他、特許の権利化に必要と認められる費用（例：特許侵害訴訟費用、外国出願に伴う翻訳料など）
＜補助率・補助上限額＞
- 国内出願: 対象費用の2/3以内、上限額40万円
- 海外出願（PCT国際出願等を含む）: 対象費用の2/3以内、上限額60万円
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年4月1日から令和9年2月28日までに発生し、かつ支払いが完了する費用
▼補助対象外となる事業
本事業の趣旨にそぐわないものや、以下の条件に該当する事項は支援の対象外となります。
- 同一の支援対象者による複数申請（1社につき1出願まで）。
- 市場価格よりも著しく高い費用と認められる場合（その増額部分）。
- 暴力団または暴力団員と関係がある者による事業。
補助内容
■特許戦略策定・出願支援
＜支援の対象経費＞
- 特許出願料
- 出願審査請求料
- PCT国際出願に係る費用
- 外国特許庁等への出願費用
- 先行技術調査費用
- 弁理士費用（出願書類作成等）
- その他、特許の権利化に必要と認められる費用（例：特許侵害訴訟費用、外国出願に伴う翻訳料など）
＜負担割合と上限額＞
| 区分 | 負担割合 | 上限額 |
|---|---|---|
| 国内出願 | 3分の2以内 | 40万円 |
| 海外出願（PCT国際出願等を含む） | 3分の2以内 | 60万円 |
＜支援の対象者要件＞
- 広島県内に本店登記もしくは拠点を有する企業、または広島県内の個人事業主であること
- 申込時点で法人格がない場合、原則として令和8年度末までに広島県内に法人登記を行うこと
- 「ひろしまユニコーン10」プロジェクトの目的を理解し、事業のさらなる成長を目指すこと
- 広報協力（取材対応や成果公開）に同意できること
- 暴力団または暴力団員と関係がないこと
＜審査項目＞
- 事業成長・競争優位性
- 戦略の一体性（経営戦略と知財戦略の一致）
- 知財への理解と体制
- 新規性（知財に新たに取り組む事業者か）
- 波及効果
- 過去の実績（「ひろしまユニコーン10」関連プログラムの採択実績による加点）
対象者の詳細
基本要件（企業・個人事業主）
広島県が推進する「ひろしまユニコーン10」プロジェクトの一環として、以下の1〜4の要件をすべて満たす企業または個人事業主が対象となります。
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1 所在地に関する要件
企業の場合：広島県内に本店登記をしている、または県内に拠点を有していること、個人事業主の場合：住所または事業拠点の所在地が広島県内であること -
2 法人格に関する要件
申込時点で法人格がない個人事業主は、原則として令和8年度末（2027年3月31日）までに広島県内で法人登記を完了させること -
3 プロジェクト目的への理解と協力
「ひろしまユニコーン10」プロジェクトの目的を理解し、本支援を通じて事業成長を目指す意欲があること、本支援の成果について広島県からの取材に応じ、「モデル企業」として情報の公開に協力できること -
4 反社会的勢力との関係排除
暴力団または暴力団員と一切関係がないこと
審査において重視される対象者像
形式的な要件に加え、以下の審査項目に合致するかが選定の重要な要素となります。
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事業の成長性と戦略性
特許取得が事業成長や競争優位性の確立に大きく貢献すること、経営戦略と知的財産戦略が一体となって説明されていること、経営陣が知財の重要性を理解し、専門家活用などの体制構築に取り組んでいること -
新規性・波及効果
特許の取得・活用に新たに取り組む事業者であること、県内スタートアップのモデルケースとして、他事業者への波及効果が期待できること -
加点 過去のプロジェクト採択実績
令和4年度～令和7年度「ひろしまユニコーン10」アクセラレーションプログラム、令和6年度～令和8年度「ひろしまユニコーン10」ASIA CO-CREATION PROGRAM、令和7年度「ひろしまユニコーン10」Hiroshima Launchpad: North America 2025、令和8年度「ひろしまユニコーン10」BEYOND BORDERS SUPPORT
※これらの要件と審査項目を総合的に満たす者が対象者として選定されます。
※詳細は「ひろしまユニコーン10」プロジェクトの公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/innovation-archive/unicorn10-cfobase-2026.html
- 広島県庁 公式サイト
- https://www.pref.hiroshima.lg.jp/
- CFO BASE HIROSHIMA プログラム詳細ページ
- https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/247/
- CFO BASE HIROSHIMA 2026 キックオフセミナー 申込フォーム
- https://forms.office.com/pages/responsepage.aspx?id=8UXaNizdH02vE1q-RrmZIeRN4LL5urFEnJkzIvv7RDxURVcxWTlMQkNDOVBRVzZYVEhKVllLRzNCSi4u&route=shorturl
「特許戦略策定・出願支援」の募集期間は、1次募集が令和8年6月4日から9月30日、2次募集が令和8年11月2日から令和9年1月20日までとなっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。