九戸村 令和8年度 物価高騰対策耕種農家経営継続支援助成金
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目的
物価高騰の影響により経営が困難な九戸村内の耕種農家に対して、農業経営の継続を支援するために助成金を交付します。令和7年分の肥料費と農薬衛生費の合計額の10%（上限30万円）を補助することで、農家の経済的負担を軽減し、安定した生産活動の維持を図ります。厳しい経済状況下でも安心して農業を続けられる環境を整え、地域農業の持続的な発展を支援します。
申請スケジュール
- 事前準備・対象確認
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申請前に行うこと
以下の条件を満たしているか、および助成対象額を算出してください。
- 助成対象者：令和8年1月1日から申請日まで村内に住所（法人は主たる事務所）があり、農業所得の申告を行っている耕種農家。
- 助成対象経費：令和7年税申告における「肥料費」と「農薬衛生費」の合計額。
- 助成額：対象経費の10％（上限30万円、1,000円未満切り捨て）。
必要書類（申請書、通帳の写し、税申告書類の写し）の準備を進めてください。
- 公募期間（申請受付）
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- 公募開始：2026年08月05日
- 申請締切：2027年01月20日
申請書類一式を九戸村役場2階の産業振興課窓口へ直接持参して提出してください。
- 受付時間：月曜日〜金曜日 8:30〜17:15（祝日・年末年始を除く）
- 提出先：九戸村役場 産業振興課 産業振興班
- 審査・交付決定
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申請受理後、順次
提出された書類に基づき、九戸村にて審査を行います。必要に応じて税務情報の照合調査が実施されます。
- 助成金の振込
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- 交付方法：口座振込
交付が決定されると、申請書に記載した指定の金融機関口座へ助成金が振り込まれます。
対象となる事業
物価高騰の影響により経営が困難となっている村内の耕種農家を支援し、事業の継続を後押しすることを目的としています。
■令和8年度九戸村物価高騰対策耕種農家経営継続支援事業助成金
九戸村内の耕種農家が直面している物価高騰（特に肥料費や農薬衛生費の高騰）による経営負担を軽減し、安定した農業経営を継続できるように支援することを目的としています。
＜助成対象者＞
- 個人の場合: 令和8年1月1日から現在まで、九戸村内に住所を有している方
- 法人の場合: 主たる事務所が九戸村に所在している事業者
- 令和7年分の所得税申告または村県民税の申告を済ませており、その申告書に添付された農業所得の青色申告決算書または収支内訳書の販売金額に記載がある方
- 法人の場合: 直前の事業年度の税申告で売上高に記載がある方
- 令和8年度以降も引き続き農業（営農）を継続する意思がある方
＜助成対象経費＞
- 令和7年分の青色申告決算書、収支内訳決算書、および税申告で添付された書類に記載されている肥料費
- 令和7年分の青色申告決算書、収支内訳決算書、および税申告で添付された書類に記載されている農薬衛生費
＜助成額＞
- 助成対象経費の合計額に10%を乗じた額
- 上限額: 30万円
- 1,000円未満の端数がある場合は切り捨て
＜申請期間＞
- 令和8年8月5日から令和9年1月20日まで
＜提出書類＞
- 交付申請書兼請求書（様式第1号）
- 振込先口座の通帳表紙裏ページの写し（口座名義、口座番号が確認できるページ）
- 個人の場合: 令和7年分所得税青色申告決算書（農業所得用）の写し、または令和7年分収支内訳書（農業所得用）の写し
- 法人の場合: 直前の事業年度税申告で添付した、対象経費（肥料費・農薬衛生費）が分かる書類の写し
補助内容
■九戸村物価高騰対策耕種農家経営継続支援事業助成金
＜助成対象者（耕種農家）＞
- 令和8年1月1日から現在まで九戸村内に住所を有する個人、または主たる事務所が所在する法人
- 令和7年分の税申告において農業所得の販売金額に記載がある者（個人：青色申告決算書・収支内訳書、法人：直前事業年度の売上高）
- 令和8年度以降も引き続き農業事業を継続する意思がある方
＜助成対象経費＞
令和7年分の税申告で農業に係る経費として申告された「肥料費」および「農薬衛生費」
＜助成額の算定＞
| 計算項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成額 | 対象経費の合計額 × 10％ |
| 上限額 | 30万円 |
| 端数処理 | 1,000円未満切り捨て |
＜申請期間＞
令和8年8月5日（水）から令和9年1月20日（水）まで
＜提出申請書類＞
- 申請書兼請求書（様式第1号）
- 振込先口座の通帳表紙裏ページの写し
- 令和7年分所得税青色申告決算書（農業所得用）または収支内訳書（農業所得用）の写し（個人の場合）
- 直前事業年度の税申告で添付された肥料費・農薬衛生費が分かる書類の写し（法人の場合）
対象者の詳細
助成対象者の基本要件
九戸村が実施する「令和８年度九戸村物価高騰対策耕種農家経営継続支援事業助成金」および「令和８年度九戸村農業燃油価格等高騰対策支援事業助助成金」の対象者は、物価高騰の影響により経営が困難となっている村内の耕種農家で、以下の要件をすべて満たす必要があります。
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個人の場合
令和8年1月1日から申請時点まで、九戸村内に住所を有していること、令和7年分の所得税申告または村県民税の申告をしていること、農業所得に関する所得税青色申告決算書、または収支内訳書の「販売金額」欄に記載があること -
法人の場合
主たる事務所が九戸村内に所在していること、直前の事業年度の税申告において、「売上高」欄に記載があること
事業継続および同意事項
助成を受けるにあたり、以下の事項への同意と意思確認が必要です。
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営農継続の意思
令和8年度以降も引き続き農業事業（営農）を継続する意思があること -
調査および確認への同意
村が税申告に係る内容を閲覧・調査することへの同意、申請内容に虚偽がないことの誓約
■助成金の返還・不交付となる場合
以下に該当する場合には、助成金の不交付、または既に交付された助成金の返還を求められることがあります。
- 助成金申請書類に虚偽の内容があった場合
- 正当な理由なく令和8年度に営農を継続していない場合
※申請時に営農継続の意思確認チェック項目に同意する必要があります。
【助成内容の補足】
・助成対象経費：令和7年税申告における「肥料費」と「農薬衛生費」の合計額
・助成額：対象経費の10％（上限額30万円、1,000円未満切り捨て）
・必要書類：税申告書類の写し（青色申告決算書または収支内訳書）、振込先口座の通帳の写し
公式サイト
公式サイトのトップページURLや公募要領、電子申請システムのURLに関する直接的な情報は提供された回答内には含まれていません。申請期間は令和8年8月5日から令和9年1月20日までです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。