岩手県 令和8年度 建設DX推進事業費補助金（生産性向上・ICT導入等）≪2次募集≫

申請スケジュール

募集期間（応募申請受付期間）

• 公募開始：2026年08月31日
• 申請締切：2026年10月09日 12:00

所定の申請書類（応募申請書、申請者概要書、事業計画書、導入機器等の内容がわかる資料）を電子メールで送付してください。12:00必着となっており、時間を過ぎた場合は受け付けられません。

審査と採択決定

• 補助予定事業者決定通知：2026年11月下旬

候補事業選定委員会にて書面審査が行われます。原則としてヒアリングは行われません。審査結果は「建設DX推進事業採択(不採択)通知書」により全員に通知されます。

補助金交付申請と交付決定

2026年10月下旬〜11月上旬

補助事業予定者に決定された後、改めて「補助金交付申請書」を提出します。その後「交付決定通知書」が送付されます。事業着手は必ずこの交付決定通知を受けた後に行ってください。事前の着手は補助対象外となります。

事業実施と完了確認・補助金支払い

• 実績報告期限：2027年03月31日

• 事業実施：ICT機器の発注、納品、現場活用を行います。
• 実績報告・検査：事業完了後、実績報告書を提出し完了検査を受けます。
• 補助金支払い：検査完了後の後払いとなります。支払までは自己資金等での対応が必要です。

事業完了後の報告義務

事業完了後の年度および翌年度以降

補助事業の種類に応じて、以下の報告義務があります。

• ICT搭載・3D測量：完了年度および翌年度に、年1回の普及啓発活動（研修会等）の実施結果と活用状況を報告。
• 設計ソフト・その他機器：完了年度に活用実績を報告。

※収支書類は事業終了後5年間の保存義務があります。

対象となる事業

岩手県内の建設企業等の働き方改革を促進し、建設現場の効率化および安全性の向上を図ることを目的として、建設DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する企業等が行う事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものです。

■1 建設DX人材育成支援事業

ICT建機などの操作研修会やデジタル技術の習得に係る講習会などを開催することにより、建設企業等においてデジタル技術を活用できる人材を育成することを目的としています。

＜補助対象事業者＞

• 営利を目的としない、建設業の振興に資する法人

＜補助上限額＞

• 50万円

＜補助対象経費＞

• 謝金（講師への謝金）
• 旅費（講師の旅費）
• 会議費（会場借上料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、調査研究費、雑役務費、消耗品費、研修受講料など）

＜留意点＞

• 同一の補助事業者に対する補助金交付は、同一年度内に2回まで

■2 生産性向上事業

建設企業等がICT建機等の導入やデジタル技術の活用を通じて、建設現場の効率化および安全性の向上を図ることを目的としています。

＜補助対象事業者＞

• 建設業者等（岩手県内に主たる営業所を有する建設業者、または建設業者を主たる構成員とする中小企業等協同組合や協業組合）
• 岩手県内に本店を有し、岩手県の建設関連業務等入札参加資格者名簿に登載されている建設コンサルタント

＜補助対象経費と補助上限額（補助率：2分の1以内）＞

• 既存の建設機械へのICT機器搭載（後付）（2D・3D）：200万円
• 3D測量機器導入：150万円
• 3次元設計ソフトウェア導入：150万円
• 生産性向上に資する機器等の導入（遠隔臨場システム、パワーアシストスーツ等）：30万円

＜報告義務＞

• ICT機器搭載および3D測量機器導入の補助を受けた事業者は、補助事業完了年度および翌年度に活用状況を県に報告し、年1回普及啓発活動を実施する必要がある。
• ソフトウェアおよびその他生産性向上機器導入の補助を受けた事業者は、補助事業完了年度に導入機器等の活用実績を県に報告する必要がある。

＜留意点＞

• 同一の補助事業者に対する補助金交付は、それぞれの事業において同一年度内に1回まで

■3 建設バックオフィスDX推進事業

建設業者等がデジタル技術の導入によりバックオフィス業務（人事、労務、経理、総務等）のDX化を推進し、働き方改革および生産性の向上を図ることを目的としています。

＜補助対象事業者＞

• 建設業者等

＜補助対象経費と補助額＞

• システム導入の初期費用、システム開発費、および初年度の使用料
• 補助上限額：50万円（当該経費の2分の1以内）

＜事業の要件＞

• デジタル技術の活用を手段として労働時間削減（業務効率化）を図るもの。
• 特定業務専用のソフトウェアの導入にとどまるものではないこと。
• バックオフィス業務に関連する活用方法であること。

＜報告義務＞

• 補助を受けた事業者は、補助事業完了年度および翌年度に、成果の活用状況、働き方改革の状況、および生産性向上の状況について県に報告する必要がある。

補助内容

■1 既存の建設機械へのICT搭載（後付け）（2D・3D）

＜事業内容＞

既存の建設機械にマシンコントロールシステムやマシンガイダンスシステム、その他同等の機器を搭載する経費が対象となります。

＜補助事業者＞

建設業者等

＜補助額＞

• 補助率：対象経費の2分の1以内
• 上限額：200万円

■2 3D測量機器

＜事業内容＞

3Dレーザースキャナー、自動追尾型トータルステーション、UAV（ドローン）、GNSS受信機、その他同等の機器など、3D測量に必要な機器の導入経費が対象です。

＜補助事業者＞

建設業者等

＜補助額＞

• 補助率：対象経費の2分の1以内
• 上限額：150万円

■3 3次元設計ソフトウェア

＜事業内容＞

設計ソフトウェアやその他同等品など、3次元設計に用いるソフトウェアの導入経費が対象となります（使用料は初年度のみ対象）。

＜補助事業者＞

建設業者等および建設コンサルタント

＜補助額＞

• 補助率：対象経費の2分の1以内
• 上限額：150万円

■4 生産性向上に資する機器等

＜事業内容＞

遠隔臨場システム導入に要する機器、パワーアシストスーツ、VR/ARシステム、3次元配筋検査ツールなど、広範な生産性向上に資する機器の導入経費が対象となります。

＜補助事業者＞

建設業者等および建設コンサルタント

＜補助額＞

• 補助率：対象経費の2分の1以内
• 上限額：30万円

対象者の詳細

補助対象者の要件

建設DX推進事業費補助金（生産性向上事業）の対象となるのは、以下の条件を満たす事業者です。

• 岩手県内の建設業者
  建設業法第3条第1項による岩手県知事又は国土交通大臣の許可を受けた者、岩手県内に主たる営業所を有する者

• 企業概要
  決算期：●月
• 主な事業内容
  総合建設業（土木工事業、建築工事業）、産業廃棄物処理業

申請時に求められる添付書類

補助金の申請にあたり、以下の書類の提出が必要となります。

• 共通書類
  直近3ヵ年の決算書、事業に必要な許認可等の取得が確認できるもの（または取得が見込まれることを証するもの）
• 法人書類
  商業登記簿謄本の写し、定款の写し

※本情報は「建設DX推進事業費補助金事業計画書」の内容に基づいています。
※その他、詳細な要件については公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/kensetsu/1095844/1064798.html

岩手県庁 公式ウェブサイト

https://www.pref.iwate.jp/

いわて防災情報

https://iwate-bousai.my.salesforce-sites.com/

岩手県 広聴広報課 公式X（旧Twitter）

https://twitter.com/pref_iwate

岩手県 公式動画チャンネル（YouTube） （動画）

https://www.youtube.com/user/prefiwate

様式ダウンロードサービス

https://s-kantan.jp/pref-iwate-d/downloadForm/downloadFormList_initDisplay.action

岩手県道路情報提供サービス

http://www.douro.com/

いわてデジタルマップ

https://www.sonicweb-asp.jp/iwate

いわてユニバーサルデザイン電子マップ

http://igis.pref.iwate.jp/udmap/

お問い合わせ専用フォーム（県土整備部 建設技術振興課）

https://www.pref.iwate.jp/cgi-bin/contacts/C06100101

岩手県立図書館

https://www.library.pref.iwate.jp/

岩手県医師会（推定）

https://www.ima.or.jp/

岩手県庁 サブページ

https://www2.pref.iwate.jp/~hp0910/index.html

岩手県 電子申請・届出サービス

https://www.pref.iwate.jp/kensei/seisaku/jouhouka/1053777/1055840/1012017.html

建設DX推進事業費補助金の申請書類は、主に電子メールでの提出が推奨されています。具体的な申請様式（Word形式等）は様式ダウンロードサービスより取得可能です。

お問合せ窓口