東広島市 広島広域都市圏交流活動促進事業補助金（令和8年度）
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目的
広島広域都市圏内の町内会や商店街等の団体が、地域活性化を目的に行う他団体との交流、イベント出展、地域資源の視察等において、公共交通機関や貸切バスを利用する際の経費を補助します。地域間の交流を促進することで、公共交通の持続的な利用維持と地域コミュニティの活性化を図ります。松山圏域への訪問も対象とし、広域的な連携と地域の活力向上を支援します。
申請スケジュール
- 事前協議
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- 受付開始：活動月の3か月前の1日
- 申請締切：活動月の2か月前の中旬
補助金を受けるための必須ステップです。対象団体が所在する市町の窓口（東広島市の場合は総務部経営戦略チーム）へ必要書類を提出してください。
- 抽選制: 予算を超える申請があった場合は抽選となります。
- 変則日程: 令和8年4月・5月および令和9年3月活動分はスケジュールが異なるため、応募の手引きを必ず確認してください。
- 追加受付: 予算に残りがある場合のみ、先着順で追加受付を行うことがあります。
- 活動実施
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- 事業実施期間：2026年04月01日〜2027年03月31日
事前協議で承認された計画に基づき活動を行います。以下の点に留意してください。
- 証拠写真: 活動実績の証明として、活動中の写真を必ず撮影してください。
- 団体交流型: 交流相手の団体から「活動実施証明書」への記入を得る必要があります。
- 対象経費: 公共交通機関（JR・バス・船舶等）や貸切バスの利用料金が対象です（タクシー・新幹線は除く）。
- 交付申請・請求
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- 最終締切：2027年03月31日
活動終了後、速やかに必要書類を窓口へ提出してください。
- 提出期限: 活動月の翌月末（最終開庁日）、または令和9年3月31日のいずれか早い日まで。
- 支払時期: 申請受理後、不備がなければ約1か月程度で補助金が交付されます。
対象となる事業
「広島広域都市圏交流活動促進事業」は、広島広域都市圏内（34市町）で活動する地域団体が、公共交通機関や貸切バスを利用して団体間の交流、イベント出展、地域資源の視察などを行う際の経費を補助するものです。公共交通の利用促進と地域コミュニティの活性化を目的としています。令和8年4月1日から令和9年3月31日までに実施される事業が対象となります（令和8年度予算成立が前提）。
■交流事業 交流事業（団体交流型・イベント出展型）
圏域内の他団体との交流や、圏域内で開催されるイベント等に出展する活動です。
＜対象団体＞
- 広島広域都市圏内に所在する地域活動団体（町内会、こども会等）
- 広島広域都市圏内に所在する産業関連団体（商店街、農協、事業組合等）
- 構成員の過半数が地域の住民や事業者であること
- 団体の運営に関する規程（規約、会則等）を有すること
＜補助対象経費＞
- 公共交通型：3名以上での往復利用（JR在来線、バス、路面電車、船舶等）の運賃
- 貸切バス型：10名以上での利用にかかるバス借上料（圏域内で公共交通を運行する事業者に限る）
＜補助率と補助上限額＞
- 補助率：10分の10（全額）
- 補助上限額：1事業あたり20万円、または参加人数×1万円のいずれか低い額
■単独事業 単独事業
対象団体が自ら、圏域内の地域資源（道の駅、産直市、伝統芸能の鑑賞等）を視察する活動です。
＜対象団体＞
- 交流事業の対象団体と同様の要件を満たす団体
＜補助対象経費＞
- 公共交通型：3名以上での往復利用運賃
- 貸切バス型：10名以上でのバス借上料
＜補助率と補助上限額＞
- 補助率：2分の1（半額）
- 補助上限額：1事業あたり10万円、または参加人数×5千円のいずれか低い額
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業や経費は、補助金の交付対象とはなりません。
- 団体の所在地や参加者に関する不適合
- 呉市に所在する団体による活動。
- 産業関連団体の職員のみが参加する事業、または団体に従事する職員のみが貸切バス・公共交通を利用する場合。
- 利用交通機関およびエリアに関する不適合
- 乗用タクシーおよび新幹線の利用経費。
- 松山圏域内（松山市、伊予市等）の公共交通等を利用する際の経費（目的地としての活動は対象だが、当該エリア内の運賃は対象外）。
- 事業内容に関する不適合
- 他の公的機関（国、県、圏域市町）からの補助金と重複し、併給が認められていない事業。
- 宗教の教義を広める目的、または政治活動を目的とする事業。
- 特定の公職の候補者や政党を推薦・支持する事業。
- 暴力団の利益につながる、またはその恐れがある事業。
- 公序良俗に反する事業。
- その他、広島広域都市圏協議会会長が不適当と認める事業。
補助内容
■A 交流事業
＜事業の概要＞
- 団体交流型：対象団体同士が広島広域都市圏内または松山圏域内において交流する事業
- イベント出展型：対象団体が圏域内で開催されるイベント等に出展する事業
＜補助率・補助上限額＞
| 項目 | 上限・内容 |
|---|---|
| 補助率 | 10分の10（全額） |
| 参加人数単価 | 参加人数 × 1万円 |
| 1事業あたりの上限 | 20万円 |
| 備考 | 上記上限額のいずれか低い方の金額を適用 |
＜対象団体・経費の要件＞
- 対象：広島広域都市圏内の地域活動団体、産業関連団体（呉市所在は対象外）
- 公共交通型：3名以上、往復の公共交通機関運賃（タクシー・新幹線は対象外）
- 貸切バス型：10名以上、圏域内事業者のバス借上料
■B 単独事業
＜事業の概要＞
対象団体が広島広域都市圏内または松山圏域内において、地域資源の視察や団体内交流促進を行う事業。
＜補助率・補助上限額＞
| 項目 | 上限・内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1（半額） |
| 参加人数単価 | 参加人数 × 5千円 |
| 1事業あたりの上限 | 10万円 |
| 備考 | 上記上限額のいずれか低い方の金額を適用 |
対象者の詳細
対象となる団体の種類
広島広域都市圏内に所在する以下のいずれかの団体で、特定の要件をすべて満たすものが対象です。
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1 地域活動団体
町内会、こども会、地域運営組織など -
2 産業関連団体
商店街、農業協同組合（農協）、事業組合など
補助を受けるための団体要件
対象となる団体は、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。
-
1 構成員の過半数
団体の構成員の過半数を地域の住民や事業者が占めていること -
2 運営規程の存在
団体の運営に関する規程（規約、会則、定款など）を設けていること -
3 地域活動の明記
運営規程において、地域の維持や課題解決、活性化などにつながる地域活動を行っていることが明確に確認できること
■補助対象外となる団体・事業
以下の項目に該当する場合は、本事業の補助対象外となります。
- 呉市に所在する団体
- 産業関連団体において、団体職員のみが参加する事業
- 当該団体に従事する職員の利用経費（公共交通および貸切バス）
※「地域」とは、補助対象となる団体の活動範囲を指し、原則として市町域内を最大の範囲とします。
【広島広域都市圏の範囲】
広島県・山口県・島根県の34市町で構成（広島市、竹原市、三原市、三次市、庄原市※、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、府中町、海田町、熊野町、坂町、安芸太田町、北広島町、大崎上島町、世羅町、岩国市、柳井市、周防大島町、和木町、上関町、田布施町、平生町、浜田市、出雲市、益田市、飯南町、川本町、美郷町、邑南町、吉賀町）。
※庄原市は令和8年4月1日から参画予定。
【松山圏域との連携】
愛媛県松山圏域（松山市、伊予市、東温市、久万高原町、松前町、砥部町）を目的地とする活動も補助対象となります。ただし、松山圏域内の公共交通利用経費は補助対象外です。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/soshiki/somu/1_1/kouikigyousei/hiroshimakoikitoshikenn/44851.html
- 東広島市公式ホームページ
- https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/index.html
- 広島広域都市圏交流活動促進事業（応募の手引き・Q&A・各種様式）
- https://www.city.hiroshima.lg.jp/kouiki/2million/1027231/1048188.html
令和8年度から各種様式が変更されています。電子申請システム（jGrants等）に関するURLは確認できず、申請は窓口への書類提出が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。