大館能代空港団体旅行等支援事業費補助金

大館能代空港団体旅行等支援事業費補助金の申請スケジュールについて、ご提供いただいたコンテキスト情報を基に詳細にご説明します。

この補助金制度は、大館能代空港の利用促進と、会員・協賛会員における交流機会の創出を目的としており、大館能代空港を利用した団体旅行等を実施する大館能代空港利活用大館地域推進会議の会員・協賛会員が対象となります。

申請から補助金交付までの具体的なスケジュールは、主に以下の3つの段階に分けられます。

1. 交付申請（旅行出発前まで）
補助金の交付を希望する団体（申請者）は、旅行が出発する前までに、「団体旅行等支援事業費補助金交付申請書（様式第1号）」に以下の関係書類を添えて、大館能代空港利活用大館地域推進会議の会長（大館市長 石田 健佑 様）へ提出する必要があります。

必要書類：
・団体旅行等支援事業費補助金交付申請書（様式第1号）
・旅行の行程表等
・参加者名簿
・参加者全員の本人確認書類の写し（大館市民であることが確認できるもの）
・その他、会長が必要と認める書類

重要な注意点として、交付決定は予算の範囲内で先着順に行われます。そのため、予算額に達した場合は受付が終了となりますので、早めの申請が推奨されます。 申請内容が審査され、適当と認められた場合に助成金の交付が決定され、申請者へ通知されます。

2. 事業実施報告（旅行終了後30日以内、または当該年度の3月31日のいずれか早い日まで）
実際に団体旅行が終了した後、申請者は旅行終了後30日以内、または当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、「団体旅行等支援事業費補助金実施報告書（様式第3号）」に以下の書類を添えて、同様に会長へ提出しなければなりません。

必要書類：
・団体旅行等支援事業費補助金実施報告書（様式第3号）
・搭乗者全員の搭乗券または搭乗証明書の写し
・実施後の参加者名簿
・その他、会長が必要と認める書類

3. 補助金の交付請求と受領
実施報告書が提出され、その内容が審査の結果、適当と認められた場合に助成金が交付される流れとなります。この段階で、申請者は「団体旅行等支援事業費補助金交付請求書（様式第5号）」を提出し、指定の金融機関口座へ助成金が振り込まれることになります。請求書には、金融機関名、本・支店名、フリガナ、名義人（正確に記入）を明記する必要があります。

その他
この要綱は、令和8年6月25日から施行され、令和8年4月1日から適用されます。したがって、この期間以降に実施される旅行が助成の対象となります。

まとめると、申請者は旅行出発前に交付申請を行い、交付決定を受けた後に旅行を実施します。旅行終了後は速やかに実施報告を行い、その承認を経て補助金が交付されるという流れになります。特に、予算の制約と先着順の原則があるため、旅行計画が固まり次第、早めの申請手続きが重要です。

大館能代空港団体旅行等支援事業費補助金は、大館能代空港の利用促進と、大館能代空港利活用大館地域推進会議（以下「推進会議」）の会員・協賛会員の交流機会創出を目的とした助成金です。推進会議の会員・協賛会員が、大館能代空港を利用した団体旅行（研修、視察、福利厚生、レクリエーションなど）を実施する際に、予算の範囲内で助成が受けられます。

この補助金が交付されるまでの具体的な流れは、以下のステップで進行します。

1. 補助金の対象となる方々および事業の確認

まず、貴社・貴団体が本補助金の対象となるかどうか、また実施しようとしている旅行が対象事業に該当するかを確認します。
・対象者: 大館能代空港利活用大館地域推進会議の会員または協賛会員である必要があります。
・対象事業の主な条件:
・大館能代空港発着便を往復利用する旅行であること。
・会員・協賛会員の従業員、職員、その他関係者による旅行であること。
・研修、視察、福利厚生、レクリエーションなど、これらに類する目的で実施されること。
・実際に旅行に参加し、大館能代空港発着便を利用する大館市民が5名以上であること。
・助成の対象となる参加者は大館市民に限られます。
・添乗員や旅行会社の職員など、旅行手配に関わる方は参加人数には含めません。
・同一企業または団体からの申請は、同一年度内に1回限りです。
・助成対象外事業:
・国や地方公共団体などから同趣旨の助成金等を受けている場合。
・政治活動や宗教活動を目的とする場合。
・公序良俗に反するもの、または推進会議の会長（大館市長 石田 健佑様）が不適当と認めるもの。

2. 助成金額の確認

参加する大館市民の人数に応じて、助成金額が定められています。
・5名～9名のグループの場合：50,000円
・10名以上のグループの場合：100,000円

3. ステップ1：補助金の交付申請（旅行出発前）

団体旅行の実施が決定し、上記の条件を満たすことが確認できたら、旅行出発前までに補助金の交付申請を行います。
・提出書類:
1. 大館能代空港団体旅行等支援事業費補助金交付申請書（様式第1号）: こちらの申請書には、団体旅行名、実施期間、参加人数、補助金交付申請額などを記入します。代表者氏名や所在地、連絡先なども正確に記載が必要です。
2. 旅行の行程表等: 旅行の日程や内容がわかる詳細な資料を添付します。
3. 参加者名簿: 旅行に参加する方の氏名などを記載した名簿を提出します。
4. 参加者全員の本人確認書類の写し: 参加者全員が大館市民であることを確認できる書類の写しが必要です。具体例としては、運転免許証、マイナンバーカード（個人番号不要）、3ヶ月以内に発行された住民票などが挙げられます。
5. その他、会長が必要と認める書類。
・提出期限: 旅行出発前までに提出しなければなりません。
・提出先: 「大館能代空港利活用大館地域推進会議 会長 大館市長 石田 健佑様」宛に提出します。提出は、大館市役所本庁舎3階の交流推進課窓口へ直接提出するか、または郵送（〒017-8555 大館市字中城20番地 交流推進課 行）で行います。郵送の場合は、上記の期限までに必着となるよう手配が必要です。

4. ステップ2：交付決定の通知

推進会議の会長は、提出された交付申請書とその添付書類の内容を審査します。
・審査の結果、申請内容が適当と認められ、かつ予算の範囲内である場合には、助成金の交付が決定されます。
・この交付決定は、先着順で行われ、予算額に達した場合はその時点で受付が終了となります。
・交付が決定された場合、申請者にはその旨が通知されます。

5. ステップ3：実施報告（旅行終了後）

団体旅行が終了したら、旅行の実施状況を報告する書類を提出します。
・提出書類:
1. 大館能代空港団体旅行等支援事業費補助金実施報告書（様式第3号）: こちらの報告書には、旅行の実施日や参加人数などを記載します。
2. 搭乗者全員の搭乗券または搭乗証明書の写し: 大館能代空港発着便を実際に利用したことを証明する書類です。
3. 実施後の参加者名簿: 実際に旅行に参加した方の名簿を提出します。
4. その他、会長が必要と認める書類。
・提出期限: 旅行終了後30日以内、または当該年度の3月31日のいずれか早い日までに提出しなければなりません。年度末に搭乗する旅行分については、3月31日が最終期限となります。

6. ステップ4：助成金の交付（支払い）

推進会議の会長は、提出された実施報告書とその添付書類を審査します。
・実施報告書の内容が適当であると認められた場合、助成金が交付（支払い）されます。
・この際、申請者は別途「大館能代空港団体旅行等支援事業費補助金交付請求書（様式第5号）」を提出し、指定の口座への振込を請求します。請求書には、振込先の金融機関名、本・支店名、フリガナ、名義人（正確な名称・フリガナ）を省略せずに記入する必要があります。不正確な情報があると支払いができない場合があるので注意が必要です。

その他留意事項
・もし申請者が虚偽その他不正な手段により助成金の交付を受けたと認められる場合、推進会議の会長はその助成金の全部または一部の返還を求めることができます。

以上の流れに沿って手続きを進めることで、大館能代空港団体旅行等支援事業費補助金の交付を受けることが可能となります。各書類の準備や期限には十分ご注意ください。