新潟県 介護人材確保推進事業費補助金（処遇改善アップグレード支援事業）
紹介動画
目的
新潟県内の介護サービス事業所や養成施設等を対象に、介護職員の処遇改善や資格取得支援、外国人材の受入れ体制整備、事業所間のネットワーク化などに必要な経費を補助します。新人職員の定着促進や現職者の技能向上、潜在的な人材の再就職を多角的に支援することで、介護現場における人材の確保と定着を図り、質の高い介護サービス提供体制の構築を目指します。
申請スケジュール
- 補助金交付申請
-
知事が別途指示する日まで
「介護人材確保推進事業費補助金交付申請書（第1号様式）」に必要書類（所要額調書、事業計画書、歳入歳出予算書抄本等）を添えて、知事が指示する期日までに提出します。
- 原則として、消費税等仕入控除税額を減額して申請する必要があります。
- 暴力団関係者でないこと等の欠格事由に該当しないことが条件となります。
- 審査・交付決定
-
随時
提出された申請書に基づき審査が行われ、適当と認められた場合に補助金の交付決定が行われます。
- 事業実施・変更手続き
-
事業実施期間中
交付決定の内容に基づき事業を実施します。計画に変更が生じる場合は以下の申請が必要です。
- 変更交付申請（第2号様式）：交付額を変更する場合
- 事業計画の変更承認申請（第3号様式）：事業内容を大幅に変更する場合
- 事業中止（廃止）承認申請（第4号様式）：事業を中止・廃止する場合（60日前まで）
※事業に係る帳簿や証拠書類は整理し、完了後5年間保管する義務があります。
- 実績報告
-
- 実績報告期限（一般）：事業完了から30日以内
事業完了後、「事業実績報告書（第5号様式）」および精算書等の書類を提出します。期限は以下のいずれか早い日です。
- アセッサー講習・エルダー制度：完了から30日以内、または翌年度4月10日
- 専門的相談員事業：完了から30日以内、または2月末日
- 補助金の確定・交付
-
実績報告確認後
報告書の内容を確認し、交付すべき補助金の額を確定させた後、補助金が支払われます。
- 必要に応じて概算払（第6号様式）を受けることも可能です。
- 消費税確定報告
-
消費税申告確定後速やかに
補助事業完了後に消費税の申告を行い、仕入控除税額が確定した場合は「第7号様式」にて速やかに報告し、必要に応じて補助金を返還します。
介護人材確保推進事業
この事業は、新潟県が介護人材の確保を図ることを目的として実施するもので、関連する経費に対して予算の範囲内で補助金を交付する制度です。介護の現場で働く人材の確保と定着を促進し、介護サービスの質の向上を目指しています。以下の9つの補助対象事業で構成されています。
■1 キャリア形成訪問支援事業
介護分野における人材のキャリア形成を支援するための事業です。
＜対象者＞
- 養成施設など
＜基準額＞
- 1回あたり上限3万円
＜対象経費＞
- 報酬、賃金、報償費、旅費
- 需用費（消耗品費、印刷製本費など）
- 役務費（通信運搬費など）
- 委託料、使用料、賃借料など
＜補助率＞
- 1/2
■2 現任者向け資格取得支援事業
現在介護の現場で働いている方が、さらなるスキルアップや資格取得を目指すための支援です。
＜対象者＞
- 介護サービス事業所等の運営法人など
＜基準額＞
- 介護職員初任者研修：上限10万円
- 介護福祉士実務者研修：上限15万円
- 介護福祉士受験対策講座・国家試験受験費用：上限5万円（教材費等を除く）
＜補助率＞
- 2/3または1/3（残りは事業所等負担）
■3 潜在介護人材再就職準備金貸付事業
介護分野から離れていた潜在的な介護人材が、再び介護の仕事に就くための準備費用を貸し付ける事業です。
＜対象者＞
- 団体等
■4 介護福祉士等修学資金等貸付事業
介護福祉士などの資格取得を目指す学生や社会人に対する修学資金などを貸し付ける事業です。
■5 処遇改善アップグレード支援事業
介護職員の定着促進と処遇改善を図るための事業です。特に介護職員等処遇改善加算の取得を支援します。
＜対象者＞
- 新潟県内に所在する指定介護サービス施設・事業所等
＜基準額＞
- 1事業所等あたり上限20万円
＜補助対象の取り組み＞
- ① キャリア段位制度のアセッサー講習受講料（補助率 2/3、テキスト代等除く）
- ② 新人介護職員に対するエルダー・メンター制度導入（補助率 2/3）
- ③ 専門的な相談員による加算取得等にかかる個別の助言・指導（補助率 10/10）
■6 介護事業所ネットワーク化推進事業
複数の介護事業所が連携し、人材確保や質の高いサービス提供体制を構築するための事業です。
＜対象者＞
- 実施要領で定める団体等
＜事業区分と基準額＞
- ① ネットワーク化事業：上限240万円（補助率 2/3）
- ② ネットワーク化による協働推進事業：実施要領で定める額（補助率 10/10）
■7 外国人留学生奨学金等支援事業
介護分野で働くことを目指す外国人留学生に対し、学費や生活費を支援する事業です。
＜対象者＞
- 介護サービス施設・事業所運営法人等
＜基準額（補助率 1/3）＞
- 日本語学校：学費（年60万円以内）、居住費（年36万円以内）
- 介護福祉士養成施設：居住費（年36万円以内）
■8 外国人介護人材受入施設環境整備事業
外国人介護人材が働きやすい環境を整備するための事業です。
＜対象と上限額（補助率 2/3）＞
- ① 介護サービス事業所等：30万円
- ② 留学生が在籍する介護福祉士養成施設：30万円
■9 訪問介護等サービス提供体制確保支援事業
訪問介護サービス等の提供体制を確保し、事業所の運営を強化するための支援です。
＜対象者＞
- 訪問介護事業所等
＜基準額と補助率＞
- 上限50万円（補助率 10/10）
▼補助対象外となる事業・経費
補助金の交付にあたり、以下の事項に該当する場合は対象外、または交付取消しの対象となります。
- 事業主体が以下の条件に該当する場合：
- 暴力団関係者であること。
- 風俗営業等に該当すること。
- 破産等の申し立てがなされていること。
- 特定の経費区分：
- 顧問社会保険労務士等に対する顧問費用（処遇改善アップグレード支援事業）。
- テキスト代等の付随費用（一部の事業を除く）。
- 知事の承認なしに以下の行為を行った場合：
- 経費の配分や事業内容の大幅な変更。
- 事業の中止または廃止。
- 取得財産の耐用年数経過前の目的外使用、譲渡、廃棄等。
補助内容
■1 キャリア形成訪問支援事業
＜事業概要＞
- 対象者: 養成施設など
- 基準額: 1回あたり上限額3万円
- 補助率: 1/2
＜対象経費＞
- 報酬、賃金、報償費、旅費
- 需用費（消耗品費、印刷製本費など）
- 役務費（通信運搬費など）
- 委託料、使用料および賃借料など
■2 現任者向け資格取得支援事業
＜対象者＞
介護サービス事業所等の運営法人等
＜基準額（1人あたり上限）＞
| 対象研修・試験 | 上限額 |
|---|---|
| 介護職員初任者研修 | 10万円 |
| 介護福祉士実務者研修 | 15万円 |
| 介護福祉士受験対策講座・国家試験受験費用 | 5万円（教材費等除く） |
＜補助率＞
2/3または1/3（対象者負担は1/3または2/3）
■3 潜在介護人材再就職準備金貸付事業 および 介護福祉士等修学資金等貸付事業
＜詳細＞
詳細は実施要領に記載
■4 処遇改善アップグレード支援事業
＜基準額＞
1介護サービス事業所あたり上限額20万円
＜対象経費と補助率＞
| 経費内容 | 補助率 |
|---|---|
| ①キャリア段位制度のアセッサー講習受講料 | 2/3 |
| ②新人介護職員向けエルダーメンター制度導入研修受講料など | 2/3 |
| ③専門的な相談員（社労士等）による取得助言・指導等の経費 | 10/10 |
■5 介護事業所ネットワーク化推進事業
＜基準額および補助率＞
| 事業区分 | 上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| ①ネットワーク化事業 | 240万円 | 2/3 |
| ②ネットワーク化による協働推進事業 | 実施要領に記載 | 10/10 |
■6 外国人留学生奨学金等支援事業
＜基準額＞
| 区分 | 学費（年額） | 居住費等生活費（年額） |
|---|---|---|
| ①日本語学校 | 60万円以内 | 36万円以内 |
| ②介護福祉士養成施設 | - | 36万円以内 |
＜補助率＞
1/3（対象者負担は2/3）
■7 外国人介護人材受入施設環境整備事業
＜事業内容＞
- 対象者: ①介護サービス事業所等、②留学生が在籍する介護福祉士養成施設
- 基準額: 1事業所または1施設あたり上限額30万円
- 補助率: 2/3
■8 訪問介護等サービス提供体制確保支援事業
＜事業内容＞
- 基準額: 1事業所あたり上限額50万円
- 補助率: 10/10（全額）
＜対象経費の例＞
- 研修体制構築、中山間・離島地域等での採用活動、同行支援など
- 専門家活用による経営改善、登録ヘルパーの常勤化促進など
■特例措置
●6-SP 外国人留学生奨学金等支援事業の補助金返還規定
＜返還条件＞
介護サービス施設・事業所において通算3年間在籍しないなどの場合は、補助事業者から県に補助金の返還が必要となる場合があります。
対象者の詳細
補助対象事業別の対象要件
新潟県内に所在し、介護保険法に基づき指定または許可を受けた介護サービス施設・事業所等が対象です。介護職員の定着促進を目的とし、以下の3つの区分ごとに要件が定められています。
-
1 キャリア段位制度のアセッサー講習の受講
講習受講要件を満たす介護職員（年度内に修了認定を受けること）、実績報告書提出日時点において、当該職員が継続して在籍している事業所、介護職員等処遇改善加算の届出を行っている、または新たに届出を行う予定であること -
2 新人介護職員へのエルダー・メンター制度導入による人材育成
事業所に新規採用された介護職員（受講開始前1年以内に採用）、指導職員（エルダーやメンター）、申請年度において新規採用の介護職員がおり、育成計画を策定していること、実績報告書提出日時点において、対象職員らが事業所に在籍していること、介護職員等処遇改善加算の届出を行っている、または新たに届出を行う予定であること -
3 専門的な相談員による個別助言・指導等
社会保険労務士などの専門家から加算取得に関する指導を受ける介護サービス事業所等、原則として介護職員等処遇改善加算の新規取得、またはより上位区分の加算を取得すること
■補助対象外となる条件
以下に該当する場合は、本補助金の交付対象外となります。
- 実施する事業と同趣旨の事業について、国や他の地方公共団体などから他の補助金の交付を受けている場合
【補助上限額】 1介護サービス事業所等あたり 20万円
【補助率】
・アセッサー講習受講 / エルダー・メンター制度導入：2/3（対象者負担1/3）
・専門的な相談員による助言・指導等：10/10（全額補助）
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kourei/syogukaizen-upgrade.html
- 新潟県公式ホームページ
- https://www.pref.niigata.lg.jp/
- 新潟県電子申請システム（交付申請）
- https://apply.e-tumo.jp/pref-niigata-u/offer/offerList_detail?tempSeq=32408
- 新潟県電子申請システム（変更交付申請）
- https://apply.e-tumo.jp/pref-niigata-u/offer/offerList_detail?tempSeq=32409
- 新潟県電子申請システム（実績報告）
- https://apply.e-tumo.jp/pref-niigata-u/offer/offerList_detail?tempSeq=32410
- 新潟県電子申請システム（事業の廃止等申請）
- https://apply.e-tumo.jp/pref-niigata-u/offer/offerList_detail?tempSeq=32440
- 「にいがたかいごのお仕事」新潟県介護人材マッチング支援サイト
- https://www.niigatakaigo.jp/
- 新潟県防災情報ページ
- https://www.bousai.pref.niigata.jp/contents/index.html
- 新潟県ライブカメラ
- https://www.live-cam.pref.niigata.jp/
- 一般社団法人シルバーサービス振興会（評価者（アセッサー）講習のご案内）
- https://careprofessional.org/careproweb/guidance
- Adobe Readerダウンロードページ
- https://get.adobe.com/jp/reader/
- 手話で電話する（電話リレーサービス）
- https://denwa-relay-service.jp/web_inquiry/?token=XSDJrhQuF6lzx8MKOGtq9Pv7IeLHAw
公募要領や申請様式（PDF/Excel等）の直接的なダウンロードURLは提供された情報に含まれていませんでした。最新情報や資料の詳細は、新潟県公式ホームページまたは電子申請システムにてご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。