新潟県 介護人材確保推進事業費補助金（現任者向け資格取得支援事業／令和8年度）
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目的
新潟県内の介護サービス事業者や養成施設等に対して、介護職員の資格取得支援や職場環境の整備、外国人材の受け入れ等に要する経費を補助します。介護人材の確保・育成・定着を多角的に支援することで、質の高い介護サービスの安定的な提供体制を構築し、地域福祉の向上を図ることを目的としています。多様な9つの事業を通じて、現場のニーズに応じた柔軟な支援を行います。
申請スケジュール
※研修等が終了した後の申請は受け付けられません。
詳細は新潟県公式ウェブサイトをご確認ください。
- 交付申請
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- 申請締切：2026年08月31日
研修や試験の受講が決定した段階で、新潟県電子申請システムから申請書を提出してください。
【主な提出書類】- 介護人材確保推進事業費補助金交付申請書（第1号様式）
- 実施計画書（様式第1号）
- 受講者一覧表（様式第2号）
- 受講料や資格手当制度がわかる書類等
※令和8年4月1日〜7月31日に修了した研修に限り、2026年8月31日まで申請が可能です。
- 交付決定
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審査完了後
県が提出された書類を審査し、要件を満たしている場合に交付決定通知が送付されます。この通知受理により、正式に補助対象として認められます。
- 研修等の受講（事業実施）
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令和8年度内（〜2027年3月31日）
交付決定の内容に基づき、実際に研修の受講や試験対策を実施します。計画に変更が生じる場合（補助金額の変更等）は、事前に承認申請が必要です。
- 実績報告
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- 最終報告期限：2027年04月10日
事業完了後（受講修了および法人からの受講料支給完了後）、速やかに以下の書類を提出してください。
【主な提出書類】- 実績報告書（第5号様式）
- 実施結果報告書（様式第3号）
- 在籍証明書（様式第4号）
- 受講料等の領収書の写し
- 修了証明書または受験票の写し
- 補助金交付
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実績報告書の確認後
県が実績報告書の内容を審査し、補助金額を確定します。その後、確定通知が送付され、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
新潟県が介護人材の確保を図るために実施している「介護人材確保推進事業費補助金交付要綱」に基づく補助対象事業です。介護人材の確保・育成・定着、外国人介護人材の受け入れ、そして訪問介護サービスの提供体制確保を目的として、以下の9つの事業が設けられています。
■1 キャリア形成訪問支援事業
介護福祉士養成施設等の卒業生が就職後も円滑にキャリアを形成できるよう支援します。
＜対象者＞
- 介護福祉士養成施設等
＜基準額＞
- 1回あたり上限3万円
＜対象経費＞
- 報酬、賃金、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、委託料、使用料及び賃借料など、訪問支援にかかる多様な経費
＜補助率＞
- 1/2
■2 現任者向け資格取得支援事業
既に介護サービス事業所で働く現任の職員が、専門性の高い資格を取得することを支援し、スキルアップを促します。
＜対象者＞
- 介護サービス事業所等を運営する法人等
＜基準額＞
- ① 介護職員初任者研修の受講費用: 1人あたり上限10万円
- ② 介護福祉士実務者研修の受講費用: 1人あたり上限15万円
- ③ 介護福祉士受験対策講座の受講費用及び介護福祉士国家試験の受験費用: 1人あたり上限5万円（教材費等を除く）
＜補助率＞
- 2/3または1/3（対象者の負担は1/3または2/3）
■3 潜在介護人材再就職準備金貸付事業
介護の仕事から離れている潜在的な人材が再び介護現場で就職するための準備金を貸し付け、再就職を促進します。
＜対象者＞
- 団体等
＜詳細事項＞
- 基準額・対象経費・補助率の詳細は、別途定められる実施要領に記載されます。
■4 介護福祉士等修学資金等貸付事業
介護福祉士などを目指す学生が、修学に必要な資金を確保できるよう支援します。
＜詳細事項＞
- 対象者・基準額・対象経費・補助率の詳細は、別途定められる実施要領に記載されます。
■5 処遇改善アップグレード支援事業
介護職員の処遇改善をさらに推進し、人材の定着と質の向上を図ります。
＜対象者＞
- 介護サービス事業所等
＜基準額＞
- 1介護サービス事業所等あたり上限20万円
＜対象経費＞
- ① キャリア段位制度のアセッサー講習受講料
- ② 新人介護職員に対するエルダーメンター制度導入による人材育成のための研修受講料等
- ③ 専門的な相談員による個別の助言・指導等のための経費
＜補助率＞
- ①および②：2/3
- ③：10/10
■6 介護事業所ネットワーク化推進事業
複数の介護事業所が連携し、一体となって人材確保やサービスの質向上に取り組むことを支援します。
＜対象者＞
- 実施要領で定める団体等
＜基準額＞
- ① ネットワーク化事業: 上限240万円
- ② ネットワーク化による協働推進事業: 実施要領で定めた額
＜対象経費＞
- ① 職員採用の共有化、合同面接会・研修会の開催、人事交流・異動の共有化、経営労務管理体制の強化など
- ② 法人間連携プラットフォームの設置、地域貢献のための協働事業立ち上げ、人材確保・定着のための取組など
＜補助率＞
- ①：2/3
- ②：10/10
■7 外国人留学生奨学金等支援事業
外国人留学生が介護分野での就職を目指して日本語学校や介護福祉士養成施設で学ぶことを支援します。
＜対象者＞
- 介護サービス施設・事業所運営法人等
＜基準額＞
- ① 日本語学校: 学費年額60万円以内、生活費年額36万円以内
- ② 介護福祉士養成施設: 生活費年額36万円以内
＜補助率＞
- 1/3（対象者が2/3を負担）
＜特記事項＞
- 補助を受けた留学生が施設に3年間在籍しない等の場合は、県に補助金を返還する必要が生じる場合があります。
■8 外国人介護人材受入施設環境整備事業
外国人介護職員が働きやすい環境を整備し、彼らの定着と活躍を促進します。
＜対象者＞
- ① 介護サービス事業所等
- ② 留学生が在籍する介護福祉士養成施設
＜基準額＞
- ① 1事業所あたり上限30万円
- ② 1施設あたり上限30万円
＜対象経費＞
- ① 外国人職員とのコミュニケーション促進、資格取得支援、生活支援に要する経費
- ② 教育の質の向上に必要な取組に要する経費
＜補助率＞
- 2/3
■9 訪問介護等サービス提供体制確保支援事業
訪問介護サービス事業所等の人材確保を支援し、特に中山間地域や離島地域におけるサービス提供体制を強化します。
＜対象者＞
- 訪問介護事業所等
＜基準額＞
- ①と②の合計で1事業所あたり上限50万円（詳細は実施要領に記載）
＜対象経費＞
- ① 人材確保のための研修体制構築、中山間・離島地域等での採用活動、ヘルパー同行支援等
- ② 経営改善のための専門家の活用、登録ヘルパー等の常勤化促進等
＜補助率＞
- 10/10
▼補助対象外となる事業
補助事業者は、以下の要件に該当する者であってはならず、これらに関連する事業は対象外となります。
- 暴力団や暴力団員と関係がある者が行う事業。
- 風俗営業等を行う事業者が行う事業。
- 破産・清算手続き中の事業者が行う事業。
- 知事の承認を受けずに事業内容を大幅に変更、または中止・廃止した事業。
- 消費税および地方消費税の仕入控除税額を適切に処理していない場合（補助額の減額対象）。
介護人材確保推進事業費補助金
■1 キャリア形成訪問支援事業
＜事業概要＞
- 対象者: 養成施設等
- 基準額: 1回あたり上限3万円
- 対象経費: 報酬、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料
- 補助率: 1/2
■2 現任者向け資格取得支援事業
＜基準額（1人あたり上限）＞
| 研修・試験区分 | 上限額 |
|---|---|
| 介護職員初任者研修 | 10万円 |
| 介護福祉士実務者研修 | 15万円 |
| 介護福祉士受験対策講座・国家試験受験費用 | 5万円 |
＜補助率と要件＞
- 県2/3：資格取得費用の法人負担、支給金の明確化、資格手当制度の整備、年度内受験等の要件を満たす場合
- 県1/3：資格手当制度が未整備であっても、処遇改善加算取得や独自の奨励金制度、年度内の制度導入計画がある場合
■3 潜在介護人材再就職準備金貸付事業
＜詳細＞
詳細については実施要領に記載
■4 介護福祉士等修学資金等貸付事業
＜詳細＞
詳細については実施要領に記載
■5 処遇改善アップグレード支援事業
＜補助上限・補助率＞
| 対象経費区分 | 上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| アセッサー講習・エルダーメンター研修受講料等 | 1事業所あたり合計20万円 | 2/3 |
| 専門的な相談員（社労士等）による助言・指導経費 | 1事業所あたり合計20万円 | 10/10 |
■6 介護事業所ネットワーク化推進事業
＜基準額と補助率＞
| 事業区分 | 基準額 | 補助率 |
|---|---|---|
| ネットワーク化事業 | 上限240万円 | 2/3 |
| ネットワーク化による協働推進事業 | 実施要領で定める額 | 10/10 |
■7 外国人留学生奨学金等支援事業
＜基準額（県補助率1/3）＞
| 区分 | 学費（年額） | 生活費（年額） |
|---|---|---|
| 日本語学校（原則1年以内） | 60万円以内 | 36万円以内 |
| 介護福祉士養成施設（原則2年以内） | - | 36万円以内 |
■8 外国人介護人材受入施設環境整備事業
＜補助上限・補助率＞
| 対象者 | 上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 介護サービス事業所等 | 1事業所あたり30万円 | 2/3 |
| 留学生が在籍する介護福祉士養成施設 | 1施設あたり30万円 | 2/3 |
■9 訪問介護等サービス提供体制確保支援事業
＜事業概要＞
- 対象者: 訪問介護事業所等
- 上限額: 1事業所あたり50万円
- 対象経費: 人材確保のための研修・採用活動、経営改善のための専門家活用等
- 補助率: 10/10
■特例措置
●共通条件 補助金交付および事業遂行に関する共通義務
＜主な義務・制限＞
- 取得財産の管理: 処分制限期間内の無断処分禁止、50万円（個人30万円）以上の財産管理
- 暴力団排除: 暴力団関係者の排除要件
- 消費税等: 仕入控除税額確定後の返還義務
- 事業変更: 20%を超える変更等の事前承認
対象者の詳細
対象となる従業員の要件
県内の介護サービス事業所等に勤務する介護職員であり、資格取得支援の対象となる従業員が対象です。
-
勤務地と職種
介護保険法に基づく指定・許可を受けた新潟県内の介護サービス施設・事業所に勤務していること、介護サービス事業所等の介護職員であること -
雇用形態
常勤・非常勤職員を問わず対象
対象となる研修・資格
以下の研修または試験の受講・受験費用が対象となります。
-
研修・資格種別
介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、介護福祉士国家試験（受験対策講座の受講費用および国家試験の受験費用）
補助率と法人側の要件
従業員が勤務する法人等の取り組み内容に応じて、適用される補助率が異なります。
-
補助率2/3 資格手当制度がある法人
資格取得により給与が上がる手当制度を整備し、資質向上および処遇改善を図っていること -
補助率1/3 手当制度が未整備の法人（全要件必須）
介護職員処遇改善加算を取得していること、奨励金等の支給など独自の制度を設け実施していること、「資格手当制度導入計画書」を作成し、申請年度内に制度を導入すること
■補助対象外となるケース
以下のいずれかに該当する場合は、補助対象外となります。
- 当該年度中に修了予定の研修を修了しなかった場合（補講等を含む）
- 実績報告時において、補助対象の従業員が退職している場合
- 費用の支払いが申請年度の3月31日または実績報告提出日のうち早い方までに完了していない場合
- 介護福祉士受験対策講座を受講し、年度内に国家試験を受験しなかった場合
- 国や県等の他の補助事業と重複して補助を受ける場合
※市町村等の同種事業との併用は可能ですが、補助額の合計が受講料を超えない範囲に限ります。
※法人等が従業員に支払う支給金は、給与・賃金・諸手当等と明確に区別して支給されたものに限られます。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kourei/genninsyamuke-shikakusyutoku.html
- 新潟県ホームページ
- https://www.pref.niigata.lg.jp
- 新潟県介護人材マッチング支援サイト「にいがたかいごのお仕事」
- https://www.niigatakaigo.jp/
- 電子申請システム：交付申請
- https://apply.e-tumo.jp/pref-niigata-u/offer/offerList_detail?tempSeq=32363
- 電子申請システム：変更交付申請
- https://apply.e-tumo.jp/pref-niigata-u/offer/offerList_detail?tempSeq=32364
- 電子申請システム：実績報告
- https://apply.e-tumo.jp/pref-niigata-u/offer/offerList_detail?tempSeq=32366
- 電子申請システム：その他申請（事業の廃止等）
- https://apply.e-tumo.jp/pref-niigata-u/offer/offerList_detail?tempSeq=32367
- 新潟県防災情報サイト
- https://www.bousai.pref.niigata.jp/contents/index.html
本補助金の申請手続きは新潟県電子申請システムを通じて行われます。各種様式は新潟県ホームページよりダウンロード可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。