国立市 中小企業省エネ改修等事業費補助金（令和7年度）

申請スケジュール

事前準備（省エネルギー診断）

申請前

補助金の申請に先立ち、各実施団体へ申し込んで省エネルギー診断を受診する必要があります。補助対象となるのは、この診断結果で指摘された設備・機器に限られます。

補助金交付申請

• 申請締切：2026年02月13日

設備・機器の設置および施工を開始する前に申請書類を提出してください。

• 提出方法：郵送または窓口
• 主な必要書類：
  • 補助金交付申請書（第1号様式）
  • 事業計画書（別紙）
  • 工事請負契約書、見積書等の写し
  • 平面図、カタログ、現況写真
  • 登記事項証明書、省エネルギー診断結果の写し等

審査・交付決定

• 交付決定通知：随時

市にて書類審査および必要に応じた実態調査が行われます。審査完了後、「交付決定通知書」が発送されます。

工事着工・事業実施

交付決定通知後

交付決定通知が発送された後に工事に着工してください。工事内容に変更が生じる場合は、必ず事前に「内容変更・中止申請書」を提出する必要があります。※補助金額の増額はできません。

完了届の提出

• 提出最終期限：2026年02月27日

工事完了から1か月以内、または2026年2月27日のいずれか早い日までに完了届を提出してください。

• 主な必要書類：
  • 完了届（第6号様式）
  • 領収書等の写し（支払証明）
  • 設置状態が確認できる写真

交付額確定・補助金請求

確定通知から1か月以内

完了届の審査後、「交付額確定通知書」が発送されます。通知から1か月以内に「交付請求書（第9号様式）」を提出してください。請求書受理後、概ね30日以内に指定口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

国立市が地球温暖化対策の一環として実施している「国立市中小企業省エネ改修等事業費補助制度」に該当するもので、省エネルギー診断の結果に基づいて、市内の事業所に省エネルギーに資する設備や機器を導入する中小企業者に対して、その費用の一部を補助する制度です。

■国立市中小企業省エネ改修等事業費補助制度

中小企業者が省エネルギー化を推進し、地球温暖化対策に貢献することを支援することを目的とした事業です。

＜補助対象事業の要件＞

• 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）または一般財団法人省エネルギーセンターが実施する省エネルギー診断の結果に基づいていること
• 省エネルギー診断が交付申請書の提出日から3年以内に実施されていること
• 省エネルギー効果のある設備・機器を市内の事業所に設置する活動であること

＜補助対象機器＞

• 省エネルギー診断報告書で指摘された空調設備、照明設備
• 太陽光発電設備、全熱交換器、高効率ボイラー、高効率変圧器など
• 全て未使用の購入品であること
• 設置により改修前よりもエネルギー使用量が削減されること
• 事業用にのみ供される設備であること

＜補助対象経費＞

• 設備・機器の購入費
• 施工に直接関係する費用（材料費、工事費、取付費、仮設足場費、養生費、機器の搬入費など）

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：補助対象経費（税抜き）の3分の1以内
• 上限額：50万円
• 1,000円未満の端数がある場合は切り捨て

補助内容

■省エネルギー対策事業

＜補助金額の詳細＞

区分	内容
補助率	補助対象経費（税抜き）の3分の1
上限額	50万円
端数処理	1,000円未満切り捨て

＜補助金申請の主な条件と注意点＞

• 1事業者につき、年度ごとに1件限り申請が可能
• 設備・機器の設置および施工前に申請を行う必要がある
• 申請は先着順で、予算が終了した時点で締め切り
• 事前に指定団体による省エネルギー診断を受診していること
• 交付決定後の増額変更は不可

＜申請から補助金交付までの流れ＞

• 1. 省エネルギー診断の受診
• 2. 補助金交付申請書の提出（工事着工の2週間前目安）
• 3. 交付決定通知の発送
• 4. 工事着工
• 5. 完了届の提出（工事完了後1か月以内）
• 6. 交付額確定通知の発送・交付請求書の提出
• 7. 補助金の交付（請求書受領後、概ね30日程度）

＜主な必要書類＞

• 補助金交付申請書、事業計画書
• 工事請負契約書、見積書等の写し
• 平面図、仕様書（カタログ等）、現況写真
• 法人の登記事項証明書または個人事業主の確定申告書の写し
• 省エネルギー診断の結果を示す書類の写し

対象者の詳細

申請者の基本情報

補助金の対象となる事業者の概要および規模に関する情報は以下の通りです。

• 事業内容および企業規模
  資本金の額または出資総額：5,000万円、常時使用する従業員数：50人

補助事業の実施場所

設備・機器を設置し、補助事業を実施する場所の要件です。

• 事業所の詳細
  建物の所有状況：申請者のみの単独名義（所有者の承諾済）

環境・省エネルギーに関する要件

本補助金の対象となるためには、以下の省エネルギー診断の受診が必要です。

• 省エネルギー診断の受診実績
  診断実施機関：東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）

（注: 一部の情報が不足している可能性があります。より詳しい情報が必要な場合は、公募要領等をご確認ください）

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/soshiki/Dept05/Div02/Sec01/gyomu/chikyuondanka/hojokin/1680158483245.html

国立市公式サイト トップページ

https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/index.html

国立市中小企業省エネ改修等事業費補助金 総合案内ページ

https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/soshiki/Dept05/Div02/Sec01/gyomu/chikyuondanka/hojokin/index.html

国立市のホームページについて

https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/abouthp/index.html

本補助金は電子申請（jGrants等）に対応しておらず、郵送または窓口への持参による申請が必要です。予算額に達した時点で受付が終了されます。

お問合せ窓口