いわき市 事業者向け自家消費型太陽光発電システム設置補助金（令和8年度）
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目的
いわき市内の事業者（中小企業、社会福祉法人等）に対し、自家消費型太陽光発電システムの設置費用の一部を補助することで、脱炭素経営への移行を支援します。本事業は、環境負荷の少ない持続可能な循環型のまちづくりを推進することを目的としており、再生可能エネルギーの自給率向上を図る企業を強力に後押しします。
申請スケジュール
重要：交付決定通知の「指令日」より前に締結された契約や着工済みの工事は補助対象外となりますので、必ず交付決定後に事業を開始してください。
- 申請受付期間
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2027年01月21日
補助金等交付申請書と添付書類一式（リストA）を提出してください。予算額に達した時点で、期間内であっても受付は終了します。
- 窓口：いわき市役所 本庁舎6階 環境企画課
- 提出方法：持参、郵送、または電子メール（メール送信後は必ず電話連絡が必要）
- 審査・交付決定
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申請受領後、随時
市が書類を審査し、補助要件に適合する場合は「補助金等交付決定通知書」を送付します。この通知書に記載される「指令日」以降に、初めて工事契約および着工が可能となります。
- 事業実施・工事
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交付決定後 〜 2027年3月19日まで
交付決定の内容に基づき、工事契約の締結および太陽光発電システムの設置工事を実施します。代金の支払いまでを完了させてください。
- 実績報告
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- 実績報告期限：2027年03月19日
工事完了後、「補助事業等実績報告書」と添付書類一式（リストB：工事契約書写し、領収書写し、設置状況写真、システム系統図等）を提出してください。
- 補助金確定・支払い
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実績報告後
市が実績報告書を審査し（必要に応じて現地調査を実施）、補助金額を確定して「補助金等確定通知書」を送付します。その後、事業者が「補助金等交付請求書」を提出することで、指定口座に補助金が振り込まれます。
補助対象となる事業
いわき市が「環境まちづくり推進基金」を原資として、環境負荷の少ない持続可能な循環型のまちづくりを推進し、市内の企業の脱炭素経営を支援することを目的として、事業者が自家消費型の太陽光発電システムを設置する際にかかる費用の一部を補助するものです。
■事業者向け自家消費型太陽光発電システム補助事業
いわき市内に事務所または事業所を有する法人等が行う、自家消費型太陽光発電システムの導入事業。
＜補助対象となる事業者＞
- 中小企業者（中小企業信用保険法に規定されるもの）
- 社会福祉法人
- 学校法人
- PPA（Power Purchase Agreement）事業者（需要家の敷地内に発電設備を設置し、電気を供給する契約を締結する者）
- リース事業者（ファイナンス・リース契約等により需要家に電気を供給する者）
＜補助対象となる設備の要件＞
- 未利用・商用化された設備であること（導入実績があり、未使用のもの）
- 発電出力（モジュール合計とパワコン定格のいずれか低い方）が10キロワット以上であること
- 年間の自家消費率が30パーセント以上となること
- 自家消費する電気の環境価値が需要家に帰属すること
- FIT制度（固定価格買取制度）やFIP制度の認定を取得していないこと
- 再エネ特措法に基づく事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）等の法令を遵守すること
- PPA・リース契約の場合は、補助金額の取り扱いについて需要家との合意が得られていること
- 市内事務所または事業所を有する者が販売または施工した機器であること（50kW以上の場合は例外あり）
＜補助額＞
- 発電出力1kWあたり5万円
- 補助上限額：100万円
- 1,000円未満の端数は切り捨て
＜補助事業実施期間＞
- 申請受付期間：令和8年4月1日から令和9年1月21日まで（予算に達し次第終了）
- 工事完了期限：令和9年3月19日まで
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかの条件に該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- 市が補助金交付決定をする前に契約や工事を開始した事業。
- 二重受給となる事業。
- 本要綱に基づく補助金以外の、いわき市による他の補助金、交付金、その他これに類するものの交付を既に受けている、または受ける予定がある事業。
- 申請者の要件を満たさない場合。
- いわき市の市税を完納していない者。
- いわき市暴力団排除条例に規定する暴力団員または社会的非難関係者。
- 再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）またはFIP制度の認定を取得している、もしくは取得する予定の事業。
- 申請書類に不備がある場合（記入漏れ、誤り、添付書類の不足等）。
補助内容
■事業者向け自家消費型太陽光発電システム補助事業
＜補助金額の算定基準＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 基本額 | 1キロワットあたり5万円 |
| 計算に用いる最大出力の上限 | 20キロワット |
| 補助上限額 | 100万円 |
| 端数処理 | 1,000円未満切り捨て |
＜補助対象設備の主な要件＞
- FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないこと（自社消費用）
- 発電出力が10キロワット以上であること
- 年間の自家消費率が30パーセント以上となること
- 商用化され、導入実績がある未使用の機器であること
- 発電した電気の環境価値が需要家に帰属すること
- いわき市内の業者が販売または施工する機器を設置すること（50kW以上は例外あり）
＜補助対象経費および対象外経費＞
- 対象：発電設備の機器の設置または購入に要する費用
- 対象外：消費税及び地方消費税相当額
- 調整：国、県等の他の補助金を受ける場合は、その額を差し引いた後の費用
- リース：リース契約時の残存価格は補助対象外
＜補助対象者の範囲＞
- 市内の中小企業等（中小企業、社会福祉法人、学校法人）
- PPA事業者またはリース事業者（市内中小企業等を需要家とする場合）
- いわき市の市税を完納していること
対象者の詳細
いわき市内に事務所または事業所を有する法人等（自己所有型・需要家）
自社で発電設備を所有し、電力を自家消費する場合の対象となります。市外に本社を持つ場合でも、市内に拠点（支店・営業所等）がある場合や、施工にかかる付帯工事を市内の事業者が実施している場合などは対象となり得ます。
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中小企業者
中小企業信用保険法第2条第1項に規定される者、個人事業主も対象に含まれる、常時使用する従業員数（労働基準法第20条に基づく判定）による定義、一設備ごとに申請が可能（一法人多申請可） -
社会福祉法人
事業別に電力契約しており、個別に設備を設ける場合はそれぞれ対象
PPA事業者・リース事業者
需要家（上記1の法人等）に対して電気を供給または設備をリースする事業者が対象です。
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PPA PPA事業者
需要家の敷地内に発電設備を設置・維持管理し、電気を供給する者、年間の自家消費率が30パーセント以上となることが必要 -
リース リース事業者
需要家とファイナンス・リース契約（またはそれに類する契約）を締結する者、リース期間中の契約解除ができない契約であること
共通要件
全ての補助対象者は、以下の要件をすべて満たす必要があります。
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1 市税の完納
いわき市に納めるべき市税を完納していること（登録なしの証明でも可） -
2 重複受給の制限
同一設備について、他のいわき市の補助金等を受給していないこと、国や県、その他団体の補助金との併用は（相手方が許可すれば）可能 -
3 暴力団排除条項への適合
暴力団員または社会的非難関係者ではないこと -
4 補助金額の取り扱い合意
PPA・リース契約の場合、事業者と需要家の間で補助金額の還元等について合意があること
■補助対象外となるケース
以下の形態による導入は補助の対象外となります。
- オフサイトPPA（発電設備と電力消費場所が同一敷地内にないもの）
※自己所有型であっても、市内に事務所・事業所を有しない場合は対象外となります。
※詳細な要件や定義については、いわき市の公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1717546816713/index.html
- いわき市オンライン申請ページ
- https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1641362166573/index.html
- いわき市手続きガイド
- https://ttzk.graffer.jp/city-iwaki
- いわき市公式Twitter
- https://twitter.com/City_Iwaki
- いわき市公式Facebook
- https://www.facebook.com/city.iwaki.jp/
- いわき市公式YouTube
- https://www.youtube.com/channel/UCp2FHMkQUU0CanYq-s5rhcA
- いわき市例規集検索
- https://en3-jg.d1-law.com/iwaki-shi/d1w_reiki/reiki.html
- いわき市iマップ
- https://www.sonicweb-asp.jp/iwaki/
いわき市事業者向け自家消費型太陽光発電システム補助金に関する情報を集約しています。申請書類は郵送、持参のほか、電子メール（kankyokikaku@city.iwaki.lg.jp）での提出も可能です。詳細は公式サイトの各資料をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。