東京都 令和7年度 ナイトタイム等（夜間・早朝）観光促進助成金 ≪第2回≫

申請スケジュール

交付申請期間

• 公募開始：2025年09月01日
• 申請締切：2025年10月21日

以下の2つの方法を併用して提出してください。

• 郵送：簡易書留や特定記録などで東京観光財団（新宿区）へ送付
• 電子メール：指定アドレス（chiiki@tcvb.or.jp）へ送付。PDF形式に加え、Excel/Word形式も必要。

審査期間（一次・二次）

• 一次審査通知：2025年11月下旬

審査は2段階で行われます。

• 第一次審査（書類）：11月中旬予定。結果は11月下旬に通知されます。
• 第二次審査（プレゼンテーション）：12月上旬予定。第一次審査通過者が対象です。

交付決定

• 交付決定通知：2026年01月末（予定）

審査の結果、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。交付決定額は申請額と異なる場合があります。

助成事業の実施

• 事業実施期限：2026年09月30日

注意：助成対象となるのは、交付決定日以降に契約・発注・支払いを行った経費のみです。100万円（税込）以上の発注は原則2社以上の相見積もりが必要です。

実績報告・確定・支払

事業完了から30日以内

事業完了後の流れ：

1. 実績報告：完了後30日以内に報告書を提出。
2. 完了検査・額の確定：財団にて書類検査を行い、最終的な助成金額を確定。
3. 請求・支払：確定通知受領後に請求書を提出し、助成金が振り込まれます。

対象となる事業

この助成金制度が対象とする事業は、夜間または早朝の観光振興に資する新たな取り組みであり、大きく3つの区分に分けられています。地域固有の観光資源を活かし、地域の回遊性向上や外国人旅行者の誘客に貢献することを目的としています。

■A 夜間・早朝イベントの実施

一定期間において定期的に実施するものが対象です。具体的には、週1回以上のイベントを1か月程度、または月1回以上のイベントを3か月程度実施するといった、継続性のある取り組みを指します。

＜具体的な事業例＞

• ナイトマルシェの開催：地元の飲食店や商店が出店し、夜間に活気ある市場を創出します（例A-1）。
• 早朝ヨガイベントの開催：公園や寺社などで、観光客が心身のリフレッシュを楽しめるヨガイベントを実施します（例A-2）。
• お祭りイベントの開催：観光客が気軽に地元の人々と交流できるような、夜間のお祭りイベントを企画します（例A-3）。
• 夜間アートイベントの開催：複数のギャラリーを利用し、地元のアーティストの作品を夜間に展示するアートイベントを実施します（例A-4）。

＜助成率と助成限度額＞

• 助成率：助成対象経費の3分の2以内
• 助成上限額：3,000万円

■B 地域の夜間・早朝の観光振興に向けた取組の実施

区分Aに該当しないイベント（例えば、不定期や1回のみの実施）や、地域の夜間・早朝観光の振興に貢献する情報発信などの取り組みが対象です。

＜具体的な事業例＞

• 不定期イベントの実施：区分Aに挙げたようなイベントを、1回限りや不定期に実施するケース（例B-1）。
• 周遊マップ冊子の制作：夜間や早朝に楽しめる地域の観光スポットなどを紹介する冊子を作成し、情報提供を行います（例B-2）。
• ウェブサイトの制作：夜間や早朝に特化した地域の観光スポットなどを紹介するウェブサイトを制作し、デジタルでの情報発信を強化します（例B-3）。

＜助成率と助成限度額＞

• 助成率：助成対象経費の3分の2以内
• 助成上限額：500万円

■C 夜間・早朝ツアーの造成

夜間または早朝に催行される募集型企画旅行の造成が対象です。

＜具体的な事業例＞

• 都内の夜間観光スポット巡りバスツアーの造成：都内の主要な夜間観光スポットを巡る広域バスツアーを企画・造成します（例C-1）。
• 早朝市場見学と周辺散策ガイドツアーの造成：早朝の市場を見学した後、周辺の店舗での朝食や買い物を楽しむガイドツアーを企画・造成します（例C-2）。

＜助成率と助成限度額＞

• 助成率：助成対象経費の3分の2以内
• 助成上限額：500万円
• ※イベントに合わせて実施され、イベント参加者向けに提供されるツアーは、イベントの一部として扱われます。

■助成対象事業の必須条件

上記の区分に該当する事業であっても、以下のすべての条件を満たす必要があります。

＜条件一覧＞

• 1. 地域ならではの観光資源を活かすこと：地域固有の魅力や資源を最大限に活用すること。
• 2. 地域の回遊性を向上させること：周辺地域の周遊を促す取り組みを含み、地域全体に広く経済波及効果が期待できること。
• 3. 外国人旅行者の誘客につながること：外国人旅行者にとって魅力的かつ参加可能な内容であること。
• 4. 新たな事業であること：新規事業または既存事業の目的のための新たな形への再構築であること。
• 5. 実施場所：事業は都内で実施され、区分Aの場合はメイン会場が毎回同一であること。
• 6. 参加者の募集：一般に向けて広く参加者を募集すること。
• 7. 区市町村の推薦書（区分AまたはB）：開催場所の区市町村から推薦書を受領すること。
• 8. モニターツアーの実施（区分C）：期間中に1回以上実施し、効果検証を行うこと。
• 9. 集客目標とPR活動：目標を設定し、計画的なPR活動を実施すること。
• 10. 効果測定の実施：アンケート調査等により効果測定を実施すること。
• 11. 地元地域との調整と配慮：事前に調整を行い、近隣住民の迷惑にならないよう配慮すること。
• 12. SDGsを意識した取り組み：環境に配慮した取り組みを実施すること。
• 13. アクセシブル・ツーリズムへの配慮：ユニバーサルデザインの視点を取り入れること。
• 14. 安全・防犯対策：安全・防犯対策を十分に実施し管理すること。

補助内容

■A 区分A：夜間・早朝イベントの実施（一定期間において定期的に実施するもの）

＜事業内容＞

• 一定期間にわたって定期的に実施される夜間・早朝イベントが対象
• 週1回以上のイベントを1か月程度、または月1回以上のイベントを3か月程度など
• 事業例：ナイトマルシェ、早朝ヨガ、地域のお祭り、ナイトアートイベント等

＜助成率・助成限度額＞

■B 区分B：地域の夜間・早朝の観光振興に向けた取組の実施

＜事業内容＞

• 区分Aに該当しない夜間・早朝イベント（1回のみも可）
• 地域の夜間・早朝観光振興に資する情報発信（周遊マップ、ウェブサイト等）

＜助成率・助成限度額＞

■C 区分C：夜間・早朝ツアーの造成

＜事業内容＞

• 夜間・早朝に催行される募集型企画旅行の造成
• 助成対象期間中にモニターツアーを1回以上実施（最大3回まで）し、効果検証を行うこと

＜助成率・助成限度額＞

＜区分C特有の助成対象経費＞

• モニターツアーの実施に係る経費（貸切バス賃借料、入場料、ガイド謝金等）
• モニターツアー参加者に対する賠償・損害保険料

■共通 助成対象事業の必須条件・事業者

＜助成対象事業者＞

• 区市町村
• 観光協会
• 商工会等
• エリアマネジメント
• 民間事業者（2者以上の共同実施）
• その他の法人（公益法人、NPO法人等。2者以上の共同実施）

＜必須条件＞

• 地域ならではの観光資源を活かした事業であること
• 地域の回遊性を向上させる事業であること
• 外国人旅行者の誘客につながる事業であること
• 新規事業（または既存事業の再構築）であること
• 実施場所は都内であること
• 一般に向けて広く参加者を募集すること
• 集客目標の設定と効果測定（アンケート等）の実施
• SDGsやアクセシブル・ツーリズムへの配慮

対象者の詳細

助成対象者の区分と定義

本助成金の対象者について、新規申請（本助成金を初めて利用する場合）の「新規1年目事業」を前提として、詳細をご説明いたします。
本助成金の助成対象者となる団体は多岐にわたり、具体的には以下の1～6のいずれかに該当する者が対象となります。なお、「民間事業者」および「その他の法人」については、単独での申請ではなく、「2者以上の複数の団体で共同実施」することが必須要件となっています。

• 1 区市町村
  地方自治法に規定される「特別地方公共団体である特別区」、普通地方公共団体である都内の市町村
• 2 観光協会
  地域の観光産業振興を主な活動目的として、区市町村との連携の下に設立された、都内に所在する団体（法人格の有無は不問）
• 3 商工会等
  商工会法に規定される商工会および商工会連合会（都内に所在）、商工会議所法に規定される商工会議所（都内に所在）
• 4 エリアマネジメント
  地域において、複数の企業や開発事業者などの民間等が組織する団体であること、地域の価値を維持・増進するための取組を主体的に行う団体であること、過年度において、前述の活動（地域の価値維持・増進に関する取組）の実績を有すること、法人格を有すること
• 5 民間事業者
  営利を目的とする私企業（法人格を有するものに限定）
• 6 その他法人
  夜間・早朝観光の推進を行う公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、または特定非営利活動法人である団体

「複数の団体で共同実施」に関する要件

民間事業者およびその他の法人が申請する場合、以下の条件を満たす必要があります。

• 構成と合意形成
  申請者（1者）に加え、共同実施者（1者以上）を決めてから申請すること、実施内容について事前に十分に協議し、合意形成がなされていること
• 共同実施者の適格性
  「対等な立場」とは見なされない団体（例：親会社、子会社、共通の親会社の支配下にあるグループ会社等）は原則不可、企画協議に実質的に関与しない取引先等は共同実施者として認められない

※これらの詳細な条件を満たす団体が、本助成金の対象者として申請を行うことが可能です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2025/0901_6998/

公益財団法人東京観光財団 日本語版メインサイト

https://www.tcvb.or.jp/jp/

公益財団法人東京観光財団 コーポレートサイト

https://www.tcvb.or.jp/

東京の観光情報サイト「GO TOKYO」

http://www.gotokyo.org/jp/

ビジネスイベント（MICE）誘致サイト「Business Events Tokyo」

https://businesseventstokyo.org/ja/

東京観光産業ワンストップ支援センター

https://www.tokyotourism-onestop.jp

東京ロケーションボックス

https://www.locationbox.metro.tokyo.lg.jp/

ユニークベニュー ワンストップ総合支援窓口

https://uniquevenues-jp.metro.tokyo.lg.jp/

本助成金の申請は、郵送（簡易書留）と電子メールの両方で行う必要があります。専用の電子申請システムやjGrantsは利用されていません。詳細は募集要領をご確認ください。

お問合せ窓口