公募中 掲載日：2025/12/26

初山別村 民間賃貸住宅建設費補助事業

上限金額
500万円
申請期限
随時
北海道｜初山別村 北海道初山別村 公募開始:2025/04/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

初山別村内への移住・定住を促進するため、村内に民間賃貸住宅を建設する個人または法人に対し、建設費用の一部を補助します。優良な賃貸住宅の建設を支援することで、村の人口増加と住環境の向上を図ることを目的としています。1戸あたり建設費の2分の1以内、最大500万円を助成し、村内における質の高い住まいの確保を後押しします。

申請スケジュール

初山別村の「民間賃貸住宅建設費補助事業」は、村内への移住・定住を目的とした補助金制度です。施行期間は令和5年（2023年）7月1日から令和9年（2027年）3月31日までとなっています。詳細な手続きや提出書類については、初山別村役場 経済課（0164-67-2211）へのお問い合わせ、または公式サイトのPDFをご確認ください。
事前準備・要件確認
随時

申請前に以下の主な交付対象条件を満たしているか確認してください。

  • 1棟あたり2戸以上の共同住宅または長屋であること
  • 住戸1戸あたりの専用床面積が30㎡以上であること
  • 1戸あたり1台以上の駐車場確保
  • 家賃月額が建設費の0.5/100以内であること
  • 村税等の滞納がないこと
公募期間（施行期間）
  • 公募開始：2023年07月01日
  • 申請締切：2027年03月31日

事業の施行期間内に申請を行う必要があります。年度ごとの予算枠等がある可能性があるため、早めの相談が推奨されます。申請には初山別村が指定する申請書および添付書類一式が必要です。

審査・交付決定
申請後順次

村による書類審査が行われます。要件に適合していると認められた場合、交付決定通知が行われます。※工事着手前に交付決定を受ける必要がある場合が多いため、着工時期にご注意ください。

住宅建設・事業実施
交付決定後

建設業法の許可を受けた施工業者により、民間賃貸住宅の建設を行います。建築基準法等の関係法令を遵守する必要があります。

実績報告・補助金交付
  • 補助上限額：500万円

工事完了後、実績報告書を提出します。村による内容確認後、1戸あたりの建設費の2分の1以内（上限500万円）の補助金が交付されます。

対象となる事業

初山別村への移住定住を促進し、人口増加と住環境の向上を図るため、村内に民間賃貸住宅を建設する個人または法人に対し、その建設費用の一部を助成することで、質の高い民間賃貸住宅の供給を促進することを目的としています。

■民間賃貸住宅建設費補助事業

初山別村内に新築される民間賃貸住宅を対象とし、以下の要件や条件を満たす必要があります。

＜民間賃貸住宅の要件＞
  • 1棟あたり2戸以上の賃貸契約を締結して賃貸する共同住宅、または長屋形式の住宅であること。
  • 住戸1戸あたりの専用部分の床面積が、最低30平方メートル以上であること。
  • 敷地内に住戸1戸あたり1台以上の専用駐車場が確保されていること（村長が認める場合はこの限りではありません）。
  • 各戸に玄関、便所、浴室、上下水道、台所、および物置が設置されていること。農業集落排水供用区域外では合併浄化槽を設置すること。
  • 1戸あたりの住宅の家賃月額が、建設費の0.5／100以内であること。
  • 建築基準法その他の関係法令の基準に適合していること。
  • 建設業法に掲げる建設工事業の許可を受けている者によって施工されること。
＜交付対象者＞
  • 初山別村内に民間賃貸住宅を建設する個人または法人。
  • 村税および村に納付すべき公共料金を滞納していない者。
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員でない者。
＜補助金の額＞
  • 補助率：1戸あたりの建設費の1/2以内
  • 上限額：500万円
＜施行期間＞
  • 令和5年7月1日から令和9年3月31日まで

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する建築物は、補助の対象外となります。

  • 組立式仮設住宅。
  • 事業者が個人の場合、当該個人またはその2親等以内の親族が入居する住宅。
  • 事業者が法人の場合、建設戸数の1/2を超えて当該法人の役員または職員が入居する住宅。
  • 公共事業等により補償を受けて新築される住宅。

補助内容

■民間賃貸住宅建設費補助事業

＜補助の対象となる事業（民間賃貸住宅の要件）＞
  • 1棟あたり2戸以上の賃貸契約を締結して賃貸する共同住宅または長屋であること
  • 住戸1戸あたりの専用部分の床面積が30平方メートル以上であること
  • 敷地内に住戸1戸あたり1台以上の専用駐車場が確保されていること
  • 各戸に玄関、便所、浴室、上下水道、台所、物置が設置されていること（農業集落排水供用区域外の場合は合併浄化槽を設置）
  • 1戸あたりの住宅の月額家賃が、建設費の0.5/100以内であること
  • 建築基準法その他関連法令の基準に適合していること
  • 建設業法に掲げる建設工事業の許可を受けている者によって施工されるものであること
＜対象外となる建築物＞
  • 組立式仮設住宅
  • 事業者が個人の場合で、当該個人またはその2親等以内の親族が入居するもの
  • 事業者が法人の場合で、建設戸数の1/2を超えて当該法人の役員または職員が入居するもの
  • 公共事業などにより補償を受けて新築するもの
＜補助金の額＞
項目補助内容
補助率1戸あたりの建設費の1/2以内
上限額1戸あたり500万円
＜施行期間＞

令和5年7月1日から令和9年3月31日まで

対象者の詳細

民間賃貸住宅建設を行う事業者

初山別村への移住定住を促進し、人口増加と住環境の向上を図ることを目的として、村内に優良な民間賃貸住宅を建設する以下の個人または法人を対象としています。

  • 対象者区分
    村内に民間賃貸住宅を建設する個人、村内に民間賃貸住宅を建設する法人
  • 交付の要件
    村税および公共料金（上下水道料など）の滞納がないこと、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定される暴力団員ではないこと

※建設される住宅（対象事業）には、「1棟あたり2戸以上の共同住宅または長屋であること」「1戸あたりの専用部分の床面積が30平方メートル以上であること」などの詳細な要件が別途定められています。
※詳細は初山別村の公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.vill.shosanbetsu.lg.jp/topics/keizai/20230705.html
初山別村例規集
http://houmu.h-chosonkai.gr.jp/~reikidb/?choson_no=96

初山別村役場の公式サイトのルートURLおよび民間賃貸住宅建設費補助事業に関するPDF資料の完全なURLは、提供された情報からは特定できませんでした。資料への相対パス（/files/00000200/00000265/minkan.pdf）は確認されています。

お問合せ窓口

初山別村役場
TEL：0164-67-2211
FAX：0164-67-2298
Email：shroman＠saturn.plala.or.jp
受付窓口
初山別村役場
メール送信の際には、記載されている「＠」を半角記号に修正してください。
初山別村役場 経済課（経済課管理係）
TEL：0164-67-2211
FAX：0164-67-2298
受付窓口
初山別村役場
経済課（経済課管理係）
この事業に関する詳細な要件や手続きについては、経済課にお問い合わせいただくか、関連資料をご確認ください。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。