公募中掲載日：2025/09/17

横浜市民間バス運転士住居支援事業補助金（令和7年度）

上限金額

3万円

申請期限

随時

神奈川県｜横浜市神奈川県横浜市公募開始:2025/04/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

横浜市内のバス運転士不足を改善するため、市内の民間乗合バス事業者に勤務する運転士を対象に、住居費用の一部を最長5年間補助します。新規人材の確保と現職者の離職防止を図ることで、地域公共交通の安定的な維持・運行を目的としています。家賃負担を軽減し、運転士が安心して働き続けられる環境づくりを支援します。

申請スケジュール

本補助金は民間乗合バス事業者が申請者となります。運転士個人が直接市に申請するものではありません。まずは、お勤め先のバス事業者へご相談ください。
また、予算上限に達し次第、受付が終了となります。

事前準備・相談

随時

運転士の方は、お勤め先のバス事業者へ補助対象（雇用期間、免許、居住地等）に該当するか確認し、相談を行ってください。

運転士の条件：雇用5年以内、大型二種免許保有、市内在住・勤務等
住居の条件：市内所在、本人名義の賃貸または借り上げ社宅

住宅手当の支給

事業者による支給

バス事業者が、対象となる運転士に対して住宅手当を支給します。この実績に基づき、市から事業者へ補助金が交付されます。

補助額：(家賃 - 事業者独自手当) × 1/2（上限月額3万円）

交付申請

受付終了：予算上限に達し次第終了

バス事業者が横浜市都市整備局へ申請書類を提出します。予算額に達した時点で、新たな申請の受付は締め切られます。

※受付終了時は横浜市ウェブページで告知されるほか、各事業者へ個別に連絡されます。

審査・補助金交付

審査完了後

横浜市が申請内容を審査し、適切と判断された場合にバス事業者へ補助金が交付されます。補助期間は最長5年間となります。

お問い合わせ先：
横浜市都市整備局交通企画課
電話：045-671-4128

横浜市民間バス運転士住居支援事業補助金

横浜市が市内のバス運転士不足という喫緊の課題を解決するため、新たな人材の確保と既存運転士の離職防止を目的として実施する事業です。条件を満たすバス運転士の住居費用の一部を、横浜市が民間乗合バス事業者を経由して補助する制度です。

■横浜市民間バス運転士住居支援事業

バス事業者が条件を満たす運転士に対して支給した住宅手当等の一部を、横浜市が事業者へ補助するという仕組みです。

＜補助金額と算出方法＞

運転士1人あたり月額最大3万円
算出方法：(家賃－バス事業者独自の住宅手当) × 1/2 の範囲内（上限3万円）

＜補助期間＞

最長で5年間（月の初日から月末まで補助対象条件を継続して満たしている月単位が対象）

＜補助対象となる運転士の条件（全てを満たす必要あり）＞

雇用開始日から5年以内であること
週に20時間以上、一般乗合旅客自動車運送事業の事業用自動車の運転業務に従事する雇用契約を結んでいること
住民票が横浜市内にあること
市内にある営業所に勤務していること
大型自動車第二種運転免許を所持していること

＜補助対象となる住居の条件＞

横浜市内に所在し、運転士本人名義で賃貸借契約を結んでいる住居
横浜市内に所在し、バス事業者が借り上げている住居

補助内容

■横浜市民間バス運転士住居支援事業補助金

＜補助金額＞

運転士一人あたり月額最大3万円
補助額算定式：(家賃 - バス事業者独自の住宅手当) × 1/2
※算定された額が3万円を超える場合は3万円を上限とする

＜補助期間＞

最長5年間（運転士が月の初日から末日まで補助対象条件を満たしている月単位で計算）

＜補助対象となる運転士の条件＞

雇用開始日から5年以内であること
週20時間以上、一般乗合旅客自動車運送事業の事業用自動車の運転業務に従事する雇用契約を結んでいること
住民票が横浜市内にあること
市内営業所に勤務していること
大型自動車第二種運転免許を持っていること

＜補助対象となる住居の条件＞

横浜市内に所在し、運転士本人の名義で賃貸借契約を結んでいる住居
横浜市内に所在し、バス事業者が借り上げている住居

＜補助金申請者（補助対象事業者）＞

市内に営業所がある民間乗合バス事業者

＜注意事項＞

予算上限額に達し次第、新規申請の受付を終了する
事業者が住宅手当等として運転士へ支給した後、その手当分に対して市から事業者に補助金が交付される

対象者の詳細

補助対象となる運転士

横浜市内の民間乗合バス事業者に勤務し、以下の5つの条件を全て満たす運転士が対象となります。

1 雇用期間の条件
雇用開始日から5年以内であること
2 勤務時間の条件
週に20時間以上、「一般乗合旅客自動車運送事業の事業用自動車の運転業務」に従事する雇用契約を結んでいること
3 居住地の条件
住民票が横浜市内にあること
4 勤務地の条件
横浜市内の営業所に勤務していること
5 運転免許の条件
大型自動車第二種運転免許を所有していること

補助対象となる住居

上記の条件を全て満たした運転士が、以下のいずれかの住居に居住している場合に補助の対象となります。

本人名義の賃貸住宅
運転士本人名義で賃貸借契約を結んでいる横浜市内の住居
事業者の借上住宅
バス事業者が借り上げている横浜市内の住居

※本補助金の申請者は運転士本人ではなく、お勤め先のバス事業者となります。利用を希望される場合は、まずお勤め先のバス事業者へご相談ください。
※さらに詳しい情報は、横浜市都市整備局交通企画課（電話：045-671-4128）へお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/kotsu/chiikikokyo/mamoru/driverhojo.html
横浜市公式サイト（日本語版）: https://www.city.yokohama.lg.jp/
横浜市公式サイト（英語）: https://en.city.yokohama.lg.jp/
横浜市公式サイト（中国語簡体字）: https://cn.city.yokohama.lg.jp/
横浜市公式サイト（韓国語）: https://ko.city.yokohama.lg.jp/
横浜市公式サイト（中国語繁体字）: https://tw.city.yokohama.lg.jp/
横浜市公式サイト（スペイン語）: https://es.city.yokohama.lg.jp/
横浜市公式サイト（ポルトガル語）: https://pt.city.yokohama.lg.jp/
横浜市公式サイト（タイ語）: https://th.city.yokohama.lg.jp/
横浜市公式サイト（ベトナム語）: https://vi.city.yokohama.lg.jp/
横浜市公式サイト（ネパール語）: https://ne.city.yokohama.lg.jp/
フィーチャーフォンサイト: http://m.city.yokohama.lg.jp/
チャットボット: https://www.shisei-cc.city.yokohama.lg.jp/chat

横浜市民間バス運転士住居支援事業補助金に関する具体的な資料ダウンロードURLや電子申請システムのURLは見つかりませんでした。申請はバス事業者が行うため、詳細はお勤め先または横浜市都市整備局交通企画課へお問い合わせください。

お問合せ窓口

横浜市都市整備局交通政策部交通企画課

TEL：045-671-4128

FAX：045-663-3415

Email：tb-driverhojo@city.yokohama.lg.jp

受付時間

月曜日から金曜日の午前8時45分から午後5時15分まで

※祝日・休日、年末年始の12月29日から1月3日を除く

受付窓口

横浜市役所

都市整備局交通政策部交通企画課

本補助金はバス事業者が申請者となります。運転士の方はまずご自身のバス事業者（お勤め先）にご相談ください。予算上限額に達し次第、新規申請の受付が締め切られる場合があります。

横浜市コールセンター

TEL：045-664-2525

受付時間

月曜日から金曜日の午前8時45分から午後5時15分まで

※祝日・休日、年末年始の12月29日から1月3日を除く

横浜市役所に関する一般的なご質問やご相談がある場合

横浜市役所

受付時間

月曜日から金曜日の午前8時45分から午後5時15分まで

※祝日・休日、年末年始の12月29日から1月3日を除く

受付窓口

横浜市役所

所在地: 〒231-0005 横浜市中区本町6丁目50番地の10

一部の窓口では開庁時間が異なる場合がありますのでご注意ください。

募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。