横浜市 商店街プレミアム付商品券支援事業（令和7年度）
目的
商店会等に対して、独自に発行する商品券事業に係る経費を補助することで、地域経済の活性化を図ります。各商店会が地域の実情に合わせて券面金額等を設定するなどの創意工夫を促すことで、商店街の賑わいづくりや消費喚起につなげることを目的としています。地域コミュニティの活性化と地元の商業者への支援を強力に推進します。
申請スケジュール
予算額は2億8,900万円であり、予算上限に達し次第、募集受付は終了となりますのでご注意ください。
- 交付申請書の提出
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- 公募開始：2025年04月01日
第1号様式「補助金交付申請書」および、事業計画書、収支予算書、議事録の写し等の必要書類を揃えて提出してください。
- 予算上限（2億8,900万円）に達し次第、受付終了となります。
- 自己資金での対応が難しい場合は、申請前に事前相談（概算払の検討）が必要です。
- 審査・補助金交付決定
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申請受理から約3〜4週間
提出された申請書の審査が行われます。交付決定通知が届くまでの期間は約3〜4週間です。
※交付決定前に発生した経費（契約・発注等）は補助対象外となります。
- 事業実施（商品券の販売・利用）
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- 利用可能期間：2025年05月01日〜2026年01月31日
交付決定後、商品券の印刷・販売・利用および店舗との換金作業を実施します。
- 利用期間は6か月以内で設定してください。
- 偽造防止対策や不正利用防止への取り組みを適切に行ってください。
- 実績報告書の提出
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- 申請締切：2026年02月13日
事業（換金作業含む）終了後30日以内、あるいは最終期限の令和8年2月13日（金）のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
換金関係書類や領収書、事業実施状況がわかる写真等の添付が必要です。
- 補助金の確定・請求・支払い
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請求書受理後30日以内
実績報告書の審査後、補助金交付額が確定します。市から発行される請求書を提出してください。
- 請求書受理後、30日以内に補助金が振り込まれます。
- 概算払いを受けている場合は、この段階で精算が行われます。
対象となる事業
商店会が主体となって発行する商品券事業に係る経費を補助することで、地域の経済活動を活性化し、商店街の賑わい創出や消費喚起につなげることを目的としています。
■1 紙の商品券事業
物理的な商品券を発行する事業です。商店会または区商店街連合会が実施主体となります。
＜最低利用可能店舗数＞
- 15店舗以上
＜補助上限額＞
- 15～29店舗: 事業費200万円、事務費35万円
- 30～59店舗: 事業費250万円、事務費45万円
- 60店舗以上: 事業費300万円、事務費50万円
＜補助対象経費＞
- 事業費（プレミアム分費用）：プレミアム率は20％が上限
- 事務費：広報宣伝費、委託料、手数料、人件費・謝金、会場借上料、リース・レンタル料、消耗品費
＜補助率＞
- 事業費：10/10
- 事務費：3/4
■2 電子商品券事業
スマートフォンアプリなどを利用した電子的な商品券を発行する事業です。
＜最低利用可能店舗数＞
- 60店舗以上
＜補助上限額＞
- 60～79店舗: 事業費400万円、事務費160万円
- 80店舗以上: 事業費500万円、事務費180万円
＜補助対象経費＞
- 事業費（プレミアム分費用）：プレミアム率は20％が上限
- 事務費：広報宣伝費、委託料、手数料、人件費・謝金、会場借上料、リース・レンタル料、消耗品費
■3 広域電子商品券事業
複数の区商店街連合会が連携し、広範囲で利用できる電子商品券を発行する大規模な事業です。
＜要件＞
- 3つ以上の区商店街連合会が参加
- 1,200店舗以上
＜補助上限額＞
- 事業費1億2,000万円、事務費4,000万円
＜補助事業実施期間＞
- 令和7年5月1日から令和8年1月31日までの間で、かつ6か月以内
▼補助対象外となる事業
以下の内容に該当する事業や経費については、補助の対象となりません。
- 補助金交付決定前の事業実施。
- 対象外となる経費：
- 店舗や委託先への振込手数料（ただし、電子商品券・広域電子商品券で換金業務を委託した場合の振込手数料は除く）。
- 消費税および地方消費税。
- 景品費、食糧費。
- 通信費・切手代、光熱費、各種申請手続費。
- 交際費、その他間接経費や商品券事業と直接関係しない経費。
補助内容
■1 紙による商品券事業
＜補助上限額＞
| 利用可能店舗数 | 事業費（補助率10/10） | 事務費（補助率3/4） |
|---|---|---|
| 15～29 店舗 | 上限 200 万円 | 上限 35 万円 |
| 30～59 店舗 | 上限 250 万円 | 上限 45 万円 |
| 60 店舗 以上 | 上限 300 万円 | 上限 50 万円 |
＜要件・詳細＞
- 利用可能店舗数：15店舗以上
- プレミアム率：20％上限
- 購入上限額：一人あたり30,000円以内
- 事業実施期間：令和7年5月1日から令和8年1月31日の間で6か月以内
- その他：脱炭素取組宣言の実施が義務
■2 電子商品券事業
＜補助上限額＞
| 利用可能店舗数 | 事業費（補助率10/10） | 事務費（補助率3/4） |
|---|---|---|
| 60～79 店舗 | 上限 400 万円 | 上限 160 万円 |
| 80 店舗 以上 | 上限 500 万円 | 上限 180 万円 |
＜要件・詳細＞
- 利用可能店舗数：60店舗以上
- プレミアム率：20％上限
- 購入上限額：一人あたり30,000円以内
- 事業実施期間：令和7年5月1日から令和8年1月31日の間で6か月以内
- その他：脱炭素取組宣言の実施が義務
■3 広域電子商品券事業
＜補助上限額＞
| 利用可能店舗数 | 事業費（補助率10/10） | 事務費（補助率3/4） |
|---|---|---|
| 3区商連以上 かつ 1,200店舗以上 | 上限 1億2,000 万円 | 上限 4,000 万円 |
＜要件・詳細＞
- 実施主体：3区商連以上が共同で実施すること
- プレミアム率：20％上限
- 購入上限額：一人あたり30,000円以内
- 事業実施期間：令和7年5月1日から令和8年1月31日の間で6か月以内
- その他：脱炭素取組宣言の実施が義務
■補助対象経費の分類
＜事業費＞
商品券のプレミアム分費用（券面額と販売額の差額。プレミアム率20％上限）
＜事務費（主な項目）＞
- 広報宣伝費（デザイン、印刷、広告等）
- 委託料（作成、販売、換金事務、システム利用等）
- 手数料（電子商品券発行手数料等）
- 人件費・謝金（従事者の賃金、ボランティア謝金）
- 会場借上料
- リース・レンタル料（備品等）
- 消耗品費（事務用品、衛生用品等）
対象者の詳細
補助金を申請・実施する団体（実施主体）
本事業の実施主体となり、補助金を申請できるのは、地域経済の活性化や商店街の賑わい創出を目的として商品券事業を実施する以下の団体です。
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市内商店会・各区商店街連合会
① 市内商店会、② 各区商店街連合会、※複数の商店会による共同実施も可能（代表商店会を定めて申請） -
利用可能店舗数の要件（商品券種別ごと）
紙の商品券：15店舗以上の団体、電子商品券：60店舗以上の団体、広域電子商品券：3つ以上の区商店街連合会が連携し、かつ1,200店舗以上 -
申請および運用の要件
申請は原則1回まで（広域電子商品券事業との重複参加は条件付きで可能）、商店会自身による「脱炭素取組宣言」の実施、日中に連絡が取れる事業連絡担当者の配置
参加店舗（利用可能店舗）
商店会が発行するプレミアム付商品券が実際に利用できる個々の店舗です。事業の成功において不可欠な存在となります。
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実施主体となる商店会に所属する店舗
「脱炭素取組宣言」への協力（経済局作成文書の配布および宣言の実施）、利用可能店舗名簿への登録（店舗名、住所、業種、所属商店会名等）
※補助金額の上限は、利用可能店舗数の区分（例：30～59店舗など）に基づいて設定されます。
※その他、事業計画書（第1号様式）の記載方法等の詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/syogyo/shotengai/syouhinken/premium_shoutenngai.html
- 横浜市ウェブサイト（日本語版トップページ）
- https://www.city.yokohama.lg.jp/
- 商店街プレミアム付商品券支援事業のページ
- https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/syogyo/shotengai/syouhinken/index.html
- 横浜市ウェブサイト（English）
- https://en.city.yokohama.lg.jp/
- 横浜市ウェブサイト（中文简体）
- https://cn.city.yokohama.lg.jp/
- 横浜市ウェブサイト（한글）
- https://ko.city.yokohama.lg.jp/
- 横浜市ウェブサイト（中文繁體）
- https://tw.city.yokohama.lg.jp/
- 横浜市ウェブサイト（Espanol）
- https://es.city.yokohama.lg.jp/
- 横浜市ウェブサイト（Portugues）
- https://pt.city.yokohama.lg.jp/
- 横浜市ウェブサイト（ภาษาไทย）
- https://th.city.yokohama.lg.jp/
- 横浜市ウェブサイト（Tiếngviệt）
- https://vi.city.yokohama.lg.jp/
- 横浜市ウェブサイト（नेपाली）
- https://ne.city.yokohama.lg.jp/
- 横浜市ウェブサイト（フィーチャーフォンサイト）
- http://m.city.yokohama.lg.jp/
商店街プレミアム付商品券支援事業の専用ページでは、事業詳細や各種様式の情報が提供されています。資料の直接ダウンロードURLや電子申請システムのURLに関する情報は、提供されたコンテキストからは確認できませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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