公募前 掲載日：2026/09/01

令和8年度 神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）導入費補助金

上限金額
50万
申請期限
2026年09月30日
神奈川県 神奈川県 公募開始:2026/09/07～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

神奈川県内の個人に対して、2050年の脱炭素社会実現に向けた家庭部門の省エネルギー化を推進するため、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の導入費用を補助します。中小工務店が施工する新築住宅の建築や購入、既存住宅の改修を対象とし、高断熱化や省エネ設備の導入を支援することで、ZEHの普及とエネルギー消費量の削減を図ります。

申請スケジュール

本補助金は、地球温暖化対策としてZEHの普及を促進するための制度です。
最新の追加募集は電子申請システムのみで受け付けており、先着順（10件程度）となります。施工業者等による代行申請は認められず、必ず申請者本人が手続きを行う必要があります。
交付申請（追加募集）
  • 公募開始：2026年09月07日
  • 申請締切：2026年09月30日

電子申請システムにて申請を行ってください。先着順のため、予算額に達し次第締め切られます。昨年度の様式は使用できませんので、必ず今年度の様式を使用してください。

審査・交付決定
  • 交付決定通知：申請受理から約2か月後

不備のない書類が受理されてから、通常約2か月程度で審査が行われます。審査の結果、適当と認められると交付決定通知書が申請者本人に郵送されます。電子申請上の「完了」は受付受理を意味し、交付決定ではない点に注意してください。

事業着手・実施
  • 事業完了期限：2027年03月31日

必ず交付決定通知書の日付以降に事業（工事等）に着手してください。着手後は速やかに「事業着手届出書（第16号様式）」と、着手前であることを証明する写真を提出してください。事業は2027年（令和9年）3月31日までに完了（引渡し・支払い含む）させる必要があります。

実績報告
  • 最終提出期限：2027年04月30日

事業完了後、以下のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください（必着）。
1. 事業完了日から2か月以内
2. 2027年（令和9年）4月30日
※2月〜3月に完了し、3月31日までに報告できない場合は「実施状況報告書」の提出が必要です。

補助金の交付
実績報告審査後

提出された実績報告書の審査を経て補助金額が確定し、申請者本人の指定口座へ振り込まれます。

対象となる事業

神奈川県が2050年の脱炭素社会実現に向けて、家庭部門における省エネルギー化を促進することを目的とし、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の導入にかかる費用の一部を補助する事業です。

■神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金

神奈川県内において、中小企業基本法に規定する「中小工務店」が施工する住宅を対象とした支援枠です。

＜補助対象となる住宅（ZEHの定義）＞
  • ZEH（ゼッチ）：高い断熱性能と省エネ設備を備え、再エネ導入により一次エネルギー消費量が正味ゼロ以下の住宅
  • ZEH+（ゼッチプラス）：ZEHより省エネ性能を深掘りし、再エネの自家消費率拡大を目指した住宅
＜補助事業の範囲（申請できる事業の種類）＞
  • 新築する事業（注文住宅）：自身で設計・建築を依頼し、ZEHを新築するケース
  • 新築建売住宅を購入する事業：建設中または建設済みのZEHである建売住宅を購入するケース
  • 既存住宅を改修する事業：現在居住する住宅をZEHに改修するケース（外皮の断熱改修工事を伴うことが条件）
＜補助対象経費＞
  • ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの導入に必要な経費（値引き後の金額）
＜補助事業実施期間＞
  • 受付期間：令和8年5月11日（月曜日）から令和8年10月30日（金曜日）まで

加算補助の特例

●省エネ性能向上に係る補助額引上げの特例

再生可能エネルギー設備を除いた住宅の基準一次エネルギー消費量からの削減率が「35%以上」の場合、一戸当たり50万円を加算（最大合計100万円）。

▼補助対象外となる事業

以下の項目に該当する事業、または経費は補助の対象外となります。

  • 補助対象外の住宅種別。
    • Nearly ZEH（ニアリーゼッチ）
    • ZEH Oriented（ゼッチオリエンテッド）
  • 「中小工務店」以外が施工する住宅。
  • 交付決定通知書の日付よりも前に着手された事業。
  • 神奈川県が実施する他の補助金との重複申請。
    • 神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金
    • 神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金
    • 神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金
  • 補助対象経費から除外される費用。
    • 消費税および地方消費税（全額控除）
    • 申請者自身や関連会社からの調達における利益等相当分
  • 国補助金を含む全ての補助金合計額が補助対象経費を超える場合の超過分。

補助内容

■ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）導入事業

＜補助対象事業の範囲＞
  • ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを新築する事業（注文住宅）
  • ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを購入する事業（新築建売住宅）
  • 既存住宅をネット・ゼロ・エネルギー・ハウスに改修する事業
＜補助対象となる住宅の種類＞
  • ZEH（ゼッチ）：外皮の高断熱化、高効率な省エネルギー設備、再生可能エネルギー等により一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの住宅
  • ZEH+（ゼッチプラス）：ZEHより省エネルギー化を深掘りし、再生可能エネルギー等の自家消費率拡大を目指した住宅
  • ※Nearly ZEH、ZEH Orientedは対象外
＜基本補助額（令和8年度）＞
住宅区分補助額
ZEH（ZEH+を含み、Nearly ZEH、ZEH Orientedを除く）一戸当たり 50万円
＜補助対象経費の注意点＞
  • 消費税および地方消費税は含まない（値引き後の税抜金額が対象）
  • 利益排除の原則：自社または関係会社からの調達・工事の場合、利益等相当分を排除する必要がある

■特例措置

●C 一次エネルギー消費量削減率に係る補助額加算の特例

＜加算要件と金額＞

再生可能エネルギーを除いた基準一次エネルギー消費量からの一次エネルギー消費量削減率が35％以上の場合は、一戸当たり50万円を加算する。この場合、最大で一戸当たり合計100万円が補助される。

対象者の詳細

基本的な要件と対象事業

神奈川県内で、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の導入に関する事業を行う「個人」が対象となります。法人は対象外です。

  • 補助事業者の区分
    神奈川県内でZEH住宅の建築主、購入者、または所有者であること、補助事業完了後に、対象住宅に常時居住すること
  • 補助対象となる事業の範囲
    ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを新築する事業（注文住宅）、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを購入する事業（新築建売住宅）、既存住宅をネット・ゼロ・エネルギー・ハウスに改修する事業

共有名義の場合の要件

補助対象住宅を複数の者で共有している場合は、以下の全ての条件を満たす必要があります。

  • 共有時の申請ルール
    共有者全員の同意を得ること、共有者全員が補助事業者となること、代表者一者が申請・報告・受領を行うこと、補助事業者のうち、少なくとも一者が常時居住すること

財政能力およびその他の誓約事項

申請にあたっては、暴力団排除に関する誓約のほか、以下の財政健全性に関する要件を満たす必要があります。

  • 健全な財政能力
    過去2年以内に銀行取引停止処分を受けていないこと、過去6か月以内に不渡り手形・小切手を出していないこと、破産、会社更生、民事再生の申立てがなされていないこと、県税その他の租税を滞納していないこと、指名停止期間中や地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと

■補助対象外となるケース（併用不可の補助金）

神奈川県の同一会計年度内に、以下のいずれかの補助金を既に申請している場合は、本補助金の交付申請はできません。

  • 神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金
  • 神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金
  • 神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金
  • 神奈川県家庭部門脱炭素推進事業費補助金交付要綱第３条第１項第２号の補助金および同第３号の補助金

※暴力団または暴力団員である場合も対象外となります。

※補助対象となるZEHは、原則として「ZEH（Nearly ZEH、ZEH Orientedは除く）」であり、「ZEH＋」も含まれます。
※施工は県内の中小工務店が行う必要があります。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/cnt/f300183/zeh.html
神奈川県市町村電子自治体共同運営協議会 (e-KANAGAWA)
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/0108/e-kanagawa/
電子申請システム操作に関するお問合せ用WEBフォーム
https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/140007-u/inquiryForm/inputInquiryForm_initDisplay.action

公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURLは提供された情報に含まれていませんが、公式ホームページや電子申請システム（e-KANAGAWA）から入手・申請が可能です。

お問合せ窓口

神奈川県脱炭素戦略本部室家庭グループ ZEH（ゼッチ）導入費補助担当
TEL：045-210-4115
受付時間
月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時15分まで（ただし、正午から午後1時までは除く。）
※祝日および年末年始を除く。
受付窓口
神奈川県脱炭素戦略本部室家庭グループ郵送による提出先：〒231-8588 横浜市中区日本大通１ 神奈川県脱炭素戦略本部室家庭グループ ＺＥＨ導入費補助金担当者
郵送の際は、レターパックなど追跡可能な方法での送付が推奨されています。宅配便等による配送は受け付けられません。
電子申請システムの操作に関するお問い合わせ窓口（コールセンター）
TEL：固定電話から: 0120-464-119（フリーダイヤル） / 携帯電話から: 0570-041-001（有料）
FAX：06-6733-7307
受付時間
午前9時から午後5時まで
※土日祝日および12月29日から1月3日までを除く。
WEBフォームおよびFAXは原則24時間受付。このコールセンターはシステム操作に関するお問い合わせのみに対応しており、補助金の手続き内容に関するご質問にはお答えできません。FAXの際は「氏名」「連絡先」「利用環境（OS/ブラウザ）」「申請・届出先自治体名」を必ず記入してください。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。