群馬県特別高圧電力価格高騰対策支援金（第7回追加募集）

申請スケジュール

申請準備

随時

対象要件の確認および必要書類の準備を行います。

• 支援対象者の確認：群馬県内で特別高圧受電している中小・中堅企業。
• パートナーシップ構築宣言：ポータルサイトへの登録・公表が必要です。
• 必要書類の作成：交付申請書兼実績報告書（様式第1号）、電力使用実績内訳書、取組計画書、履歴事項全部証明書、通帳の写しなど。

公募期間

• 公募開始：2026年06月15日
• 申請締切：2026年09月11日

オンライン申請フォームより、作成した申請書類一式を提出してください。
※第7回追加募集は、令和8年5月実施の第7回募集で申請を行っていない事業者が対象です。

審査・交付決定

• 早期申請分の随時決定：2026年07月31日までの申請分

提出された書類に基づき、群馬県にて審査を実施します。内容が適正と認められた場合、交付決定通知および額の確定通知（様式第2号）が送付されます。審査の過程で、追加資料の提出や現地調査を求められる場合があります。

支援金の交付

決定通知後、速やかに

交付決定後、申請時に指定した振込先口座へ支援金が振り込まれます。
※支援金の受領後、関連資料は5年間保管する義務があります。

対象となる事業

国際情勢を背景とするエネルギー価格の高騰が続く中、特に電力料金が高騰している「特別高圧電力」を受電している群馬県内の事業者を支援することを目的とした支援金事業です。

■第7回群馬県特別高圧電力価格高騰対策支援金追加募集

群馬県内に事業所を持ち、特別高圧電力を利用する中小企業者および中堅企業者を対象とした支援です。

＜支援対象となる事業者＞

• 群馬県内に事業所（公共施設・発電施設を除く）を有し、小売電気事業者等と特別高圧電力需給契約を締結している事業者
• 産業競争力強化法に定める「中小企業者」
• 常時使用する従業員数が2,000人以下の「中堅企業者」
• 支援金の交付決定までに「パートナーシップ構築宣言ポータルサイト」で宣言が公表されていること
• 暴力団排除および不法就労排除に関する要件を満たすこと
• 第7回（令和8年5月1日～令和8年5月31日）に既に申請を行っていないこと

＜交付対象期間＞

• 令和8年1月1日から令和8年3月31日までの電力使用分

＜支援額（中小企業者）＞

• 令和8年1月～2月使用分：2.3円/kWh
• 令和8年3月使用分：0.8円/kWh

＜支援額（中堅企業者）＞

• 令和8年1月～2月使用分：1.2円/kWh
• 令和8年3月使用分：0.4円/kWh
• 1社あたりの上限額：3千万円

＜申請方法・期間＞

• 申請期間：令和8年6月15日（月曜日）から令和8年9月11日（金曜日）まで
• 申請方法：群馬県指定のオンラインフォームを通じて申請

＜提出が必要な書類＞

• 第7回群馬県特別高圧電力価格高騰対策支援金交付要綱
• 群馬県特別高圧電力価格高騰対策支援金申請書類チェックリスト
• （様式第1号）群馬県特別高圧電力価格高騰対策支援金交付申請書兼実績報告書
• 省電力化／再生可能エネルギー活用取組計画書

補助内容

■群馬県特別高圧電力価格高騰対策支援金

＜対象事業者＞

• 中小企業者：産業競争力強化法に規定する中小企業者
• 中堅企業者：中小企業に該当しない、常時使用する従業員数が2,000人以下の事業者

＜主な要件＞

• 群馬県内に事業所（公立施設や発電施設等を除く）を有すること
• 小売電気事業者と特別高圧電力需給契約を締結していること
• パートナーシップ構築宣言をポータルサイト上で公表していること
• 暴力団員等との関係排除及び不法就労者の雇用がないこと

＜交付額（単価）＞

事業者区分	交付対象期間	交付額（単価）
中小企業者	令和8年1月～2月	2.3円/kWh
中小企業者	令和8年3月のみ	0.8円/kWh
中堅企業者	令和8年1月～2月	1.2円/kWh
中堅企業者	令和8年3月のみ	0.4円/kWh

＜上限額・留意事項＞

• 中堅企業者：1社あたり上限額 3,000万円
• 予算の範囲内で支給されるため、申請状況により交付額が減額される場合がある
• 千円未満は切り捨て

＜主な提出書類＞

• 群馬県特別高圧電力価格高騰対策支援金交付申請書兼実績報告書（様式第1号）
• 特別高圧電力使用実績内訳書（様式第1号（別紙））
• 省電力化／再生可能エネルギー活用取組計画書
• 特別高圧電力の契約が確認できる資料（契約書の写し等）
• 電力使用量が確認できる資料（請求書・明細書の写し等）
• 履歴事項全部証明書（発行から3ヶ月以内）
• 従業員数が確認できる書類（労働保険・概算確定保険料申告書等）
• 通帳の写し

対象者の詳細

基本的な対象事業者

以下の条件を全て満たす事業者が対象となります。
1. 小売電気事業者等と「特別高圧電力需給契約」を締結していること。
2. 群馬県内に事業所を有していること。（公共施設や発電施設等は除外）

• 中小企業者
  産業競争力強化法第2条第23項各号に定める中小企業者
• 中堅企業者
  産業競争力強化法第2条第24項各号に定める中堅企業者、常時使用する従業員数が2,000人以下の事業者（支援金上限額：1社あたり3千万円）

追加の必須要件

支援金交付を受けるためには、以下の要件も全て満たす必要があります。

• パートナーシップ構築宣言の実施
  申請時点で宣言の申請を行い、交付決定までにポータルサイトで公表されていること
• 暴力団排除に関する要件
  群馬県暴力団排除条例に基づき、暴力団員、暴力団密接関係者、実質的に支配・関与を受けている者等に該当しないこと
• 不法就労排除に関する要件
  出入国管理及び難民認定法による不法就労者または不法就労を助長する者に該当しないこと

特定ケースの取扱い

施設の利用形態により、申請主体が異なります。

• 商業施設等の管理・運営者
  施設の管理・運営者が小売電気事業者等と一括契約している場合、補助の対象は施設の管理・運営者となります

※既に第7回（令和8年5月1日～5月31日受付分）に申請を行った事業者は、追加募集の対象外です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.gunma.jp/site/hojokin/212617.html

第7回（追加）群馬県特別高圧電力価格高騰対策支援金申請フォーム

https://logoform.jp/form/9cfD/1494640

群馬県公式ホームページ トップページ

https://www.pref.gunma.jp/

第7回追加募集の受付期間は令和8年6月15日から令和8年9月11日までです。申請にあたってはパートナーシップ構築宣言の公表などの要件がありますので、詳細は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口