令和8年度 熊本県介護職員確保支援事業補助金（採用・育成・定着支援）
紹介動画
目的
熊本県内の介護事業者団体等を対象に、介護人材の確保・育成・職場定着を図るための主体的な取り組みを支援します。合同就職面談会の開催やスキルアップ研修、業務効率化に向けた制度導入などの経費を補助することで、県内の介護現場における深刻な人手不足の解消と、職員が安心して長く働き続けられる環境づくりを推進します。
申請スケジュール
- 交付申請（募集期間）
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- 公募開始：公表日
- 申請締切：2026年09月12日 12:00
熊本県が介護人材確保の取組みを支援します。当初の締切（8月12日）から地震の影響で延長されました。
- 提出方法：LoGoフォームによるオンライン申請
- 必要書類：交付申請書、事業計画書、収支予算書、見積書など計10種類
- 審査期間
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申請後随時
熊本県にて書類審査が行われます。応募要件への合致や、事業の実現可能性、介護人材確保への寄与度が総合的に判断されます。予算の範囲内で交付対象が選考されます。
- 交付決定
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- 交付決定通知：2026年09月頃
審査結果に基づき、補助金の交付（または不交付）および決定金額が通知されます。募集期間の延長に伴い、通知時期が後ろ倒しになる可能性があります。
- 事業実施・内容変更
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交付決定〜事業完了
計画に基づき事業を実施してください。事業内容に軽微でない変更（支出科目の変更や増減など）が生じる場合は、事前に「補助金変更申請書」を提出し承認を得る必要があります。
- 実績報告
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- 最終実績報告期限：2027年03月08日
事業完了後、速やかに報告書類を提出してください。
- 提出期限：完了日から30日以内、または2027年3月8日のいずれか早い日
- 提出書類：実績報告書、事業実績書、収支精算書、領収書の写し等
- 額の確定・補助金支払い
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実績報告審査後
実績報告書の審査を経て補助金額が確定し、確定通知が送付されます。その後、事業者が「補助金請求書」を提出することで、指定口座へ振り込みが行われます。必要と認められる場合は事前の「概算払い」も相談可能です。
対象となる事業
「令和8年度（2026年度）熊本県介護職員確保支援事業補助金」の対象となる事業は、熊本県における喫緊の課題である介護人材の確保・育成・定着を目的としています。具体的には、介護人材を雇用する事業者団体等が主体的に取り組む、以下の3つの区分に分けられます。
■1 新たな人材確保の取組み
この取組みは、介護分野で働く人材を新たに獲得することを目的としています。
＜補助上限額＞
- 2,500千円
＜具体的な活動例＞
- 合同就職面談会や学校説明会の実施: 複数の介護サービス事業所が合同で情報提供や面談を行う場を設けるもの
- 採用計画策定やオンライン面接などの採用活動支援のためのアドバイザー派遣
- 地元小中学生の職場体験会・仕事体験イベント
＜補助対象期間＞
- 令和8年（2026年）4月1日（水）から令和9年（2027年）2月28日（日）まで
■2 人材育成の取組み（研修等）
この取組みは、既存の介護職員の資質向上やキャリアアップ、あるいは健康維持などを目的とした研修等を実施するものです。
＜補助上限額＞
- 1,250千円
＜具体的な研修例＞
- 介護職員の資質向上及びキャリアアップ研修
- 介護職員のメンタルケア（心の健康）研修
- 介護職員のケガや病気（職業病）の予防研修
- 介護現場のマネジメントを担うリーダー養成研修
- （施設の種類や職位を区分しない横断的な）介護職員のグループ検討会
＜実施条件＞
- 研修の参加者数は、1回当たり最低10名以上であること。
- 研修は原則として2回以上実施すること。ただし、交付決定後に天災事変など不測の事態により実施が困難となった場合は、この限りではありません。
- 感染防止対策の観点から、インターネットを利用したオンライン開催も可能です。
＜補助対象期間＞
- 令和8年（2026年）4月1日（水）から令和9年（2027年）2月28日（日）まで
■3 人材定着の取組み
この取組みは、介護職員が安心して長く働き続けられる職場環境を整備し、離職防止を図ることを目的としています。
＜補助上限額＞
- 2,500千円
＜具体的な支援例＞
- 現場業務の体系化・細分化支援
- 介護助手導入支援
- 人事管理・服務管理制度導入支援
＜注意事項＞
- 「研修会」の形式で人材定着に関する取組みを行う場合は、上記「2. 人材育成の取組み」に該当するものとして扱われます。
＜補助対象期間＞
- 令和8年（2026年）4月1日（水）から令和9年（2027年）2月28日（日）まで
▼補助対象外となる事業
以下の事業は補助対象外となりますのでご注意ください。
- 営利を目的とする事業
- 国、県、市町村から別の補助金等を受けて実施する事業
- 「くまもと介護テクノロジー・業務改善サポートセンター」等、県の別事業で対応可能な事業
補助内容
■A 新たな人材確保の取組み
＜補助上限額＞
| 取組み区分 | 上限額 |
|---|---|
| 新たな人材確保の取組み | 2,500千円 |
＜具体的な事業例＞
- 介護の仕事の魅力発信、介護職場への参入促進
- 介護職場体験の受け入れ支援
- 就職説明会・相談会の開催
- 合同就職フェアへの参加支援
■B 人材育成の取組み
＜補助上限額＞
| 取組み区分 | 上限額 |
|---|---|
| 人材育成の取組み | 1,250千円 |
＜具体的な事業例・条件＞
- 介護職員のスキルアップ・キャリア形成支援
- 外部講師を招いた研修会（原則2回以上の実施が条件）
- オンライン開催（インターネット利用）も可能
■C 人材定着の取組み
＜補助上限額＞
| 取組み区分 | 上限額 |
|---|---|
| 人材定着の取組み | 2,500千円 |
＜具体的な事業例＞
- 現場業務の体系化・細分化支援
- 介護助手導入支援
- 人事管理・服務管理制度の導入支援
■D 補助対象経費
＜経費科目と対象内容＞
| 科目 | 主な対象経費 |
|---|---|
| 報償費 | 外部講師への謝金（参考：1時間あたり10千円） |
| 旅費 | 講師等の交通費・宿泊費、車賃（県内旅行37円/km） |
| 需用費 | 文具等の物品購入費、パンフレット・報告書等の印刷製本費 |
| 役務費 | 通信運搬費（切手・はがき代）、各種手数料、ボランティア保険料 |
| 使用料及び賃借料 | 高速道路料金、会議室使用料、機材借上料 |
| 委託料 | 広告作成費、新規HP開設費（詳細な見積が必要） |
＜主な補助対象外経費＞
- 営利目的の事業、国・県・市町村の他補助金受給事業
- 申請団体の構成員や役員等への謝金・旅費・委託料
- 記念品、景品、お土産代、飲食費
- パソコン、タブレット、デジカメ等の汎用的な備品購入費
- 既存のHP・SNSの運営・改修費
- 消費税及び地方消費税
対象者の詳細
補助対象となる団体の種類
熊本県内の介護人材確保に貢献する意欲を持つ団体で、以下のいずれかに該当する者が対象です。人材確保、育成、定着に関する主体的な取り組みを支援します。
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1 介護サービス事業所を運営する事業者団体
実際に介護サービスを提供する事業所が複数集まって組織された団体 -
2 介護に関する職能団体
介護福祉士、ケアマネジャーなどの専門職が組織している団体、資質向上やキャリアアップ研修、メンタルケア等を行う団体 -
3 社会福祉連携推進法人
複数の社会福祉法人が連携して設立される法人、設立手続き中の一般社団法人（県が別途求める資料の提出により、当該年度に限り対象となる特例あり）、申請手続き中の社会福祉連携推進法人（特例あり）
補助対象団体が満たすべき共通要件
上記の団体は、以下の全ての要件を満たしている必要があります。
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熊本県内での活動
熊本県内に事務局などの拠点を有し、実際に県内で活動を行っていること -
事業効果の非限定性
実施する事業の効果が特定の法人や個人にのみ限定されず、広く地域の介護人材確保に寄与すること -
組織体制の確立
補助事業を円滑かつ確実に実行できるような組織体制が整っていること
■補助対象外となる団体
以下のいずれかに該当する団体は、補助金の対象とはなりません。
- 宗教活動や政治活動を主な目的としている団体
- 特定の公職者（候補者を含む）や政党を推薦、支持、または反対することを目的としている団体
- 暴力団または暴力団員の統制下にある団体
これらの要件は、補助金の公平かつ適切な執行を確保するために設けられています。
※申請を検討する団体は、詳細な条件を募集要項で確認し、必要な書類を提出してください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.kumamoto.jp/site/kaigo/238948.html#beppyou
- 熊本県公式ホームページ
- https://www.pref.kumamoto.jp/
- 「ウェルカム！くまもと介護の扉」ポータルサイト
- https://www.pref.kumamoto.jp/site/kaigo/
- 令和8年度（2026年度）熊本県介護職員確保支援事業 補助金申請用LoGoフォーム（2026年9月12日正午まで延長）
- https://logoform.jp/form/x4b6/1101403
令和8年熊本地震の影響を考慮し、申請期限が令和8年9月12日（土曜日）正午まで延長されています。申請はLoGoフォームによる電子申請が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。