南さつま市 コミュニティ助成事業（自治会等の活動・設備整備支援）

申請スケジュール

助成申請手続き

令和8年度中（自治体ごとの締切に準ずる）

• 都道府県知事の副申：都道府県知事の副申書（別記様式第2号）が必須です。
• 申請書類の作成：申請書（様式第1号・別表）、申請概要一覧表（メール提出）等を準備します。
• 有効期限：土地登記簿謄本や公図は、申請日前3ヶ月以内のものを用意してください。

事業決定・実施

• 事業実施期間：令和9年度（2027年度）内

助成決定を受けた後、事業を開始します。

• 事業の完了：備品の納品・検収、コミセンの登記、またはイベントの終了を指します。
• 変更手続き：事業内容や予算に大幅な変更が生じる場合は、必ず事前に自治総合センターの承認を受ける必要があります。

実績報告書の提出

• 実績報告締切：2028年04月07日

事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。

• 提出期限：事業完了後2ヶ月以内、かつ令和10年（2028年）4月7日（必着）です。
• 必要書類：報告書、領収書コピー、事業実施および宝くじ広報表示が確認できるカラー写真、広報誌原本など。
• 注意点：期限を過ぎると助成が取り消される可能性があるため、書類が揃わない場合は必ず事前に担当者へ連絡してください。

対象となる事業

地域社会の健全な発展や活性化、住民の安全・安心、文化振興などを目的として、多岐にわたる取り組みを支援するものです。

■1 少年消防クラブ（事業区分カ）

地域において消防防災を中心に交流を深め、将来の地域を支える人づくりを進めることを目的としています。

＜対象となる資機材の例＞

• 初期消火訓練用資機材: 可搬消防ポンプ一式、消防用ホース一式、簡易防火水槽、訓練用水消火器など
• 災害救助訓練用資器材: 救助工具収納箱、LED強力ライト、ハンド型メガフォン、リヤカー、発電機、トランシーバー、ヘルメット、活動服など
• 応急手当訓練用資器材: 人体モデル、AEDトレーナー、簡易担架、布担架など
• 学習等その他クラブ活動の円滑な実施に必要な資器材: プロジェクター、スクリーン、簡易テント、マイクセット、炊き出し器セットなど

■2-a 共生の地域づくり助成事業（事業区分ア）

ユニバーサルデザインに配慮した設備等の整備や、子ども・女性・高齢者・障がい者などにやさしいまちづくりを進めるための取り組みを対象とします。

＜具体的な事業内容（ハード事業）＞

• バリアフリー対応車両の整備（リフト付き車両、ノンステップ型コミュニティバス等）
• 公共施設のバリアフリー化工事（多目的トイレへの改修、スロープ、手すりの設置）
• ユニバーサルデザインに配慮された備品の整備
• 障がい者・高齢者の利用に配慮した情報通信機システムの整備

＜具体的な事業内容（ソフト事業）＞

• 子育てに関する事業（相談会、サポーター育成、交流の場の創設）
• 少子化問題キャンペーン等の普及啓発
• 高齢者の生きがいづくり事業
• 障害者・高齢者と子供のふれあい事業
• 地域福祉のコーディネーター設置

＜ソフト事業における対象経費の例＞

• 講師等の出演料、謝金、旅費（宿泊費を含む）
• 会場設営費、保険料、広告費
• 事業の一部の委託費

■2-b 活力ある地域づくり助成事業（事業区分イ）

地域の特性を地域資源として発見し活用する取り組み、および複数の団体が共同して広域的な連携を推進する取り組みを対象とします。

＜主な事業内容＞

• 地域資源活用: 地域の特性（自然、文化、歴史等）を活用する特色あるソフト事業
• 広域連携推進: 複数の助成対象団体が共同で実施する広域的な連携を目的としたソフト事業

＜助成対象経費＞

• 実施にかかる事業費
• 企画立案費
• 各事業に必要な消耗品等の購入費

■3 地域の芸術環境づくり助成事業

地域の文化資源等を活用し、公演や展覧会を通じて地域交流を促進し、新たな芸術文化活動を創出することを目的としています。

＜要件＞

• 自主性: 事業実施主体が自ら主体的に企画し、実施すること
• 地域交流: アウトリーチや公募型ワークショップなどの「地域交流プログラム」を実施すること
• 地域性: 当該地域において実施する必然性が認められること
• 新規性: 新たに企画し、実施するものであること
• 会場: 原則として市（区）町村の区域に所在する公立文化施設を会場とすること
• 入場料: 適正な額の入場料、参加料等を必ず徴収すること

■4 一般コミュニティ助成事業

地域のイベントや活動に必要な備品等の整備を支援します。

＜対象となるものの例＞

• 建築物に該当しない東屋等（自治体の建築主事等の証明書が必要）
• 基礎工事を伴わない簡易な倉庫、収納庫、物置等（備品保管目的に限る）
• 地域の祭りに関する備品の修理・修繕

■5 コミュニティセンター助成事業

地域の活動拠点となるコミュニティセンターの整備を支援します。

＜対象となるもの＞

• 既存建物の増築・改修

■6 地域防災組織育成助成事業

地域の防災組織の育成や活動に必要な備品等の整備を支援します。

＜対象となるものの例＞

• 基礎工事を伴わない簡易な倉庫、収納庫、物置等（備品保管目的に限る）

助成事業の基本的な要件

●SOCIAL_CONTRIBUTION 宝くじの社会貢献広報

助成事業の財源は宝くじの受託事業収入によるものであり、国内で実施する事業で、宝くじの社会貢献広報の効果が発揮できるものであること。

●PUBLIC_INTEREST 公共性・法令遵守

公共性を有し、地域社会の健全な発展を図るとともに、他の団体の模範となるものであること。法令に抵触しないこと。

補助内容

■1 地域の芸術環境づくり助成事業

＜助成の対象となる事業の要件＞

• 自主性：事業実施主体が自ら主体的に企画し、地域の独自性を活かすこと
• 地域交流：アーティスト等によるアウトリーチや公募型ワークショップ等の実施が必須
• 地域性：当該地域で実施される必然性が認められるものであること
• 新規性：新たに企画し、実施するものであること
• 会場：原則として区域内の公立文化施設を会場とすること
• 入場料：適正な額の入場料や参加料を必ず徴収すること

＜対象分野＞

• 音楽分野（オーケストラ、クラシック、邦楽など）
• 演劇・ダンス分野（演劇、ミュージカル、バレエなど）
• 伝統芸能分野（能・狂言、歌舞伎、地域伝承芸能など）
• 美術分野（絵画、彫刻・工芸、写真など）
• その他（映像作品の巡回上映など）

＜助成額の算定方法＞

【助成額＝（助成対象事業経費－入場料等収入）×２／３】の算式で算出された額と助成上限額を比較し、少ない額が基本となります。

＜主な助成対象経費＞

• 出演費、展示品等借上料、音楽・文芸費、設営・舞台費、謝金・旅費・通信費、宣伝・印刷費、記録費、保険料、企画制作費など

■2 地域づくり助成事業

＜事業区分ア：共生の地域づくり助成事業＞

• ハード事業：バリアフリー対応車両の整備、公共施設のバリアフリー化工事、ユニバーサルデザイン配慮備品の整備、情報通信機器システム整備等
• ソフト事業：子育て支援、少子化問題キャンペーン、高齢者の生きがいづくり、障害者・高齢者と子供のふれあい事業、地域福祉コーディネーター設置等

＜事業区分イ：地域資源活用・広域連携推進＞

• 地域資源活用：地域の自然・文化・歴史・産業等の特性を活用した地域活性化ソフト事業
• 広域連携推進：地域間の人的交流、広域ネットワークの構築、広域交流ルートの創出、地域ブランド創造等

＜事業区分カ：少年消防クラブ＞

• 初期消火訓練用資機材（可搬ポンプ、ホース等）
• 災害救助訓練用資器材（救助工具、LEDライト、発電機等）
• 応急手当訓練用資器材（人体モデル、AEDトレーナー等）
• 学習等その他活動用資器材（プロジェクター、テント、炊き出し器等）

■3 一般コミュニティ助成事業

＜主な助成備品例＞

• 郷土芸能活動備品：太鼓、三味線、御神輿（修復含む）、獅子舞装束、放送設備等
• コミュニティ活動備品：テント、スポットエアコン、ポータブル電源、PAアンプ、テレビ、プロジェクター、グラウンドゴルフセット等
• ボランティアガイド備品：拡声器、スタッフジャンパー、帽子等

■4 コミュニティセンター助成事業

＜助成内容＞

コミュニティセンターや公民館の建設事業（木造平屋建て等）が対象となります。事業の完了は保存登記完了日とされます。

■助成事業全体の共通対象外規定

＜主な対象外項目＞

• 単なる資金供与のみの補助事業への充当
• 複数年度事業、毎年繰り返し実施される事業、財源組替え主体の事業
• 他事業（自治総合センターの文化公演、野球、バレー、サッカー等）との重複
• 土地の整備（取得・造成）、中古品の購入、既存施設等の修理・撤去（一部例外あり）
• 車両（一部例外あり）、娯楽性の高い備品、営利目的の設備、宗教に関する施設等
• 権利関係が複雑な土地（抵当権付着、相続未済等）での事業
• 補助金や事業の全部が外部委託となるソフト事業

対象者の詳細

事業実施主体（助成対象団体）

コミュニティ助成事業を自ら主体的に企画し、実施する団体及び市（区）町村が対象です。
市（区）町村以外が主体となる場合は、申請時点で設立されている必要があります。

• コミュニティ組織
  自治会、町内会、自主防災組織など地域に密着して活動する団体
• 自主防災組織
  災害対策基本法に基づき設置された地域住民による組織またはその連合体
• 実行委員会（地域づくり助成事業）
  商店街振興組合、中小企業等協同組合、商工会議所、商工会のいずれかが構成員に含まれている組織
• 地域の芸術環境づくり助成事業の特別主体
  指定管理者（公の施設の管理を行う団体）、特定公益法人（自治体が2分の1以上出資し、地域文化振興を目的とする法人）、実行委員会（市町村、指定管理者、特定公益法人が責任を負う組織）

各事業が対象とする利用者（恩恵を受ける人々）

各助成事業を通じて、以下の人々が主な利用者・受益者として想定されています。

• 共生の地域づくり助成事業の対象
  高齢者・障がい者（バリアフリー車両や設備の利用者）、子ども（子育て支援事業や交流事業の参加者）、地域住民全体（ユニバーサルデザイン備品の利用者）
• 少年消防クラブの対象
  将来の地域防災を支える少年たち
• 地域の芸術環境づくり助成事業の対象
  学校の児童生徒（アウトリーチ活動の対象）、福祉施設の利用者（地域交流プログラムの参加者）、地域住民全般（文化・芸術に触れる機会を得る者）

※その他、助成区分ごとの詳細な要件については、実施要綱や公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.minamisatsuma.lg.jp/living/chiiki-machizukuri/e028864.html

南さつま市公式サイト

https://www.city.minamisatsuma.lg.jp/

南さつま市公式サイト トップページ

https://www.city.minamisatsuma.lg.jp/top

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