高島市 介護人材確保対策事業助成金（令和7年度・後期）
目的
高島市内の介護・福祉サービス事業所に勤務する介護職員や法人を対象に、人材の確保と定着を図るための助成を行います。子育て支援や家賃補助、奨学金返還、研修受講料の補助、法人の新規雇用促進など多角的な支援を実施します。介護職員の経済的負担を軽減し、安心して働き続けられる環境を整備することで、地域における質の高い介護サービスの維持・向上を支援します。
申請スケジュール
令和7年度は前期（10月）と後期（4月）の2回に分けて申請を受け付けます。申請には雇用証明書や支払いを証明する書類が必要です。詳細は高島市公式ウェブサイトのチラシをご確認ください。
- 助成対象の確認と申請準備
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随時
自身または法人が以下の助成事業の対象か確認し、書類を準備します。
- 子育て応援助成事業
- 家賃助成事業
- 奨学金返還助成事業
- 新規介護職員等雇用促進助成事業
- 介護支援専門員定着支援助成事業
- 外国人介護職員就労助成事業
※9月30日または3月31日時点で正規雇用職員として3か月以上勤務し、翌年度も継続予定であることが基本条件です。
- 申請書類の提出
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- 公募開始：2025年10月01日
- 申請締切：2026年04月10日
- 前期受付期間：2025年10月01日〜10月10日
- 後期受付期間：2026年04月01日〜04月10日
高齢者支援課（高島市役所本庁）へ必要書類を提出してください。
共通書類：- 交付申請書兼実績報告書（様式第1号）
- 雇用証明書（様式第2号）
- 支払額を証する書類（領収書等）
- 請求書（様式第5号）
- 通帳の写し
※家賃助成、研修受講、外国人雇用等の場合は別途、賃貸契約書や修了証等が必要です。
- 審査・交付決定
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申請受付後
提出された書類を高島市が審査します。要件を満たしている場合、市から申請者へ「交付決定兼額の確定通知」が送付されます。
- 助成金の請求
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交付決定後
通知の内容に基づき、助成金請求書（様式第5号）を提出します。
※申請時の提出で兼ねる場合があります。振込先口座の名義が申請者と異なる場合は委任状が必要です。
- 助成金の交付（振込）
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- 支払方法：口座振込
指定された金融機関の口座へ助成金が振り込まれます。振込時期については、交付決定通知の際にご確認いただくか、高齢者支援課へお問い合わせください。
対象となる事業
高島市が実施している「介護人材確保対策事業助成金」は、市内の介護職員の支援と介護人材の確保を目的とした総合的な助成事業です。介護に携わる個人だけでなく、介護サービス事業所を運営する法人も対象としており、合計6種類の助成事業が設けられています。高島市内の介護サービス事業所等で働く介護職員や、新たに介護職員等を雇用する法人に対し、経済的な負担軽減や人材育成、定着支援を行います。申請は、9月30日または3月31日において、市内の介護サービス事業所等に正規雇用職員として3か月以上勤務し、かつ翌年度も同様の雇用形態で働く方が対象となります。
■1 子育て応援助成事業
お子さんを学童保育に預けて働く介護職員等の子育てを支援します。
＜対象者＞
- お子さんを学童保育に預けて高島市内の介護サービス事業所等に勤務する介護職員等が対象です。
＜助成内容＞
- 助成対象経費：学童保育の基本利用料（月額上限12,000円）
- 助成額：助成対象経費の2分の1（月額上限6,000円、千円未満切り捨て）
＜添付書類＞
- 雇用証明書
- 保育料の支払額を証明する書類
■2 家賃助成事業
市内に移住して新たに介護職に就く方の住居費負担を軽減し、定着を促します。
＜対象者＞
- 高島市内に移住し、新たに市内の介護サービス事業所等に勤務する介護職員等で、かつ住居手当を受けている方が対象です。
＜助成内容＞
- 助成対象経費：借家の家賃（月額上限40,000円）
- 助成額：助成対象経費の2分の1（月額上限20,000円、最長2年間）
＜添付書類＞
- 雇用証明書
- 家賃の月額および支払額を証明する書類
■3 新規介護職員等雇用促進助成事業
市内の介護サービス事業所等が新たに介護職員等を雇用することを促進し、人材確保を支援します。
＜対象者＞
- 新たに市内の介護サービス事業所等に介護職員等を雇用した法人が対象です。
＜助成内容＞
- 助成対象経費：新たに雇用した介護職員等に就職祝金として支払った額
- 助成額：雇用された介護職員1人につき、上限30,000円
＜添付書類＞
- 雇用証明書
- 就職祝金の支払額を証明する受領書など
■4 介護支援専門員定着支援助成事業
介護支援専門員の研修受講を支援し、専門性の向上と定着を促します。
＜対象者＞
- 介護支援専門員を雇用する市内の介護サービス事業所を経営する法人が対象です。
＜助成対象経費＞
- A: 介護支援専門員実務研修受講料（テキスト代含む）
- B: 介護支援専門員現任研修、更新研修Ⅰ・Ⅱ、再研修、主任研修の受講料（テキスト代含む）
＜助成額＞
- Aの受講料：全額
- Bの受講料：2分の1
＜添付書類＞
- 雇用証明書
- 受講料等の支払額を証明する書類
- 研修受講修了証
■5 奨学金返還助成事業
介護分野で働く方の奨学金返還負担を軽減し、長期的な就労を支援します。
＜対象者＞
- 大学、短期大学、専修学校、高等専門学校、高校在学中の奨学金を、市内の介護サービス事業所等に就労後に返還している介護職員等が対象です。
＜助成内容＞
- 助成対象経費：返還する奨学金（月額上限10,000円）
- 助成額：助成対象経費の2分の1（月額上限5,000円、最長5年間）
＜添付書類＞
- 雇用証明書
- 返還金の月額および支払額を証明する書類
■6 外国人介護職員就労助成事業
市内の介護サービス事業所が外国人介護職員を雇用することを支援し、多様な人材の確保を目指します。
＜対象者＞
- 新たに介護職員等として外国人を雇用した市内の介護サービス事業所等を経営する法人が対象です。
＜助成内容＞
- 助成対象経費：3か月以上外国人を雇用した場合の、雇用にかかる諸費用等
- 助成額：雇用された外国人介護職員1人につき、100,000円
＜添付書類＞
- 雇用証明書
- 対象経費の支払額を証明する書類
- 外国人雇用職員の就労資格等が確認できる書類
高島市介護人材確保対策事業助成金
■1 子育て応援助成事業
＜対象者＞
- お子さんを学童保育に預けて、市内の介護サービス事業所等に勤務されている介護職員等
- 高島市内に住民登録がある方
＜助成内容＞
学童保育料の基本利用料の一部助成
＜助成額＞
学童保育料基本利用料の2分の1（上限 6,000円/月）
■2 家賃助成事業
＜対象者＞
- 市内に移住し、新たに市内の介護サービス事業所等に就労する方
- 高島市内に住民登録がある借家の契約者
＜助成額＞
家賃月額（住居手当を除く）の2分の1（上限 20,000円/月）
＜助成期間＞
最長2年間
■3 奨学金返還助成事業
＜対象者＞
- 在学中に受けた奨学金を、市内の介護サービス事業所等に就労後に返還する方
- 高島市内に住民登録がある方
＜助成額＞
返還月額の2分の1（上限 5,000円/月）
＜助成期間＞
最長5年間
■4 新規介護職員等雇用促進助成事業
＜対象者＞
新たに市内の介護サービス事業所等に介護職員等を雇用した法人
＜助成額＞
就職祝金として支払った額（1人につき上限 30,000円）
＜留意点＞
市外の介護事業所からの転職は対象となるが、市内の介護事業所間での転職は対象外
■5 介護支援専門員定着支援助成事業
＜対象者＞
介護支援専門員を雇用する介護サービス事業所を経営する法人
＜助成内容および助成額（テキスト代含む）＞
| 研修の種類 | 助成額 |
|---|---|
| 介護支援専門員実務研修受講料 | 受講料の全額 |
| 現任研修、更新研修1・2、再研修、主任研修、主任更新研修 | 受講料の2分の1 |
＜条件＞
- 現に介護支援専門員の業務に従事していること
- 兼務の場合は週32時間以上従事していること
- 他府県での受講も対象
■6 外国人介護職員就労助成事業
＜対象者＞
新たに介護職員等として外国人を雇用した市内の法人
＜助成内容＞
3か月以上の雇用にかかる研修受講費、翻訳機購入費用など（雇用から1年以内の経費）
＜助成額＞
1人につき 100,000円
＜対象となる在留資格＞
- EPAに基づく介護福祉士候補者
- 在留資格「介護」
- 技能実習生
- 特定技能1号
対象者の詳細
全体的な共通条件
高島市内の介護サービス事業所等に勤務する方、または雇用する事業所が対象です。以下のすべての要件を満たす必要があります。
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正規雇用職員の要件
雇用期間の定めがないこと、週32時間以上（原則）の勤務時間を満たしていること、9月30日または3月31日において現に勤務していること、3か月以上継続して勤務していること、翌年度も同様の雇用形態で働く意思があること -
対象となる職種
介護職員等（利用者に対して直接介護を行う従事者、訪問介護員を含む）、介護支援専門員、障害者相談支援専門員
各助成事業ごとの具体的な対象者
事業の種類に応じて、以下の個別の要件が適用されます。
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1 子育て応援助成事業
市内に住民登録があること、お子さんを学童保育に預けて市内の介護サービス事業所等に勤務していること -
2 家賃助成事業
市内に住民登録があること（転入者）、借家の契約者本人であること、新たに市内の介護サービス事業所等に就労したこと -
3 奨学金返還助成事業
市内に住民登録があること、大学・高校等在学時に奨学金を受け、就労後にその返還を行っていること -
4 新規介護職員等雇用促進助成事業
市外の介護事業所から市内の介護事業所に転職してきた職員を新たに雇用した法人（事業所） -
5 介護支援専門員定着支援助成事業
介護支援専門員を雇用する介護サービス事業所を経営する法人、対象職員が週32時間以上介護支援専門員の業務に従事していること -
6 外国人介護職員就労助成事業
新たに外国人を雇用した法人（事業所）、3か月以上継続して雇用していること、対象職員が特定の在留資格（EPA、介護、技能実習、特定技能1号）を有すること
■補助対象外となる場合
以下の条件に該当する場合は、助成の対象となりません。
- 3月31日をもって退職する職員
- 育児休業中または病気休業中で、実際に就労していない期間
- 市内の別の介護事業所から移ってきた職員を雇用した場合（新規介護職員等雇用促進助成事業のみ）
※育児・病気休業中の期間は、実労働が発生していないため助成対象期間から除外されます。
【申請期間】
前期：令和7年10月1日～10月10日
後期：令和8年4月1日～4月10日
※複数の事業に該当する場合は、すべてに申請することが可能です。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.takashima.lg.jp/soshiki/kenkofukushibu/chiikihokatsushienka/6/1717.html
- 高島市役所 公式ウェブサイト トップページ
- https://www.city.takashima.lg.jp/index.html
- サイトマップ
- https://www.city.takashima.lg.jp/sitemap.html
- お問い合わせページ（29）
- https://www.city.takashima.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/29
- お問い合わせページ（134）
- https://www.city.takashima.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/134
- 各部署連絡先
- https://www.city.takashima.lg.jp/soshiki/seisakubu/kikakukohoka/5/7804.html
- サイトの使い方
- https://www.city.takashima.lg.jp/soshiki/seisakubu/kikakukohoka/5/1074.html
- 免責事項
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- ページID検索とは？
- https://www.city.takashima.lg.jp/soshiki/seisakubu/kikakukohoka/5/7827.html
本助成金の申請は電子申請システムには対応しておらず、指定の様式をダウンロードして書面で提出する必要があります。申請受付期間は前期（令和7年10月1日〜10月10日）と後期（令和8年4月1日〜4月10日）に定められています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。