第8回群馬県特別高圧電力価格高騰対策支援金

申請スケジュール

事前準備・要件確認

申請前

以下の要件と準備事項を確認してください。

• 「パートナーシップ構築宣言」の公表：交付決定までにポータルサイトで公表されていることが必須です。
• 対象者の確認：群馬県内の事業所で特別高圧受電を行う中小・中堅企業（2,000人以下）であること。
• 必要書類の準備：交付申請書兼実績報告書（様式第1号）、使用実績内訳書、取組計画書、履歴事項全部証明書、電力使用量がわかる資料、通帳の写し、従業員数確認書類など。

申請受付期間

• 公募開始：2026年11月02日
• 申請締切：2026年11月30日

オンラインフォームより申請書類をアップロードしてください。
【第8回群馬県特別高圧電力高騰対策支援金申請フォーム】

※第7回（令和8年1月～3月分）の追加募集締切は2026年9月11日ですので、対象の方は併せてご確認ください。

審査・交付決定

• 交付決定通知：審査完了後

提出された書類に基づき、群馬県が交付の可否と金額を審査します。

• 審査の結果は「様式第2号」の通知書により申請者へ送付されます。
• 内容の適正性確認のため、追加資料の提出や現地調査を求められる場合があります。

支援金の交付（振込）

交付決定後、速やかに支払い

確定した支援金額が、指定された振込先口座へ振り込まれます。

資料の保管・義務

交付決定の翌年度から5年間

支援金受領後も、関係書類（申請資料や帳票類）を整理し、5年間保管する必要があります。虚偽や不正が発覚した場合は、交付決定の取消しや返還を求められることがあります。

対象となる事業

この支援金は、国際情勢を背景としたエネルギー価格の高騰が続く中で、特に特別高圧電力を利用している群馬県内の事業者に対して、電気代高騰分の一部を支援することを目的としています。本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を財源として実施されます。

■群馬県特別高圧電力価格高騰対策支援金

群馬県内事業者が直面する電気料金負担の増加を軽減するため、事業活動の継続と安定化を図り、県内経済を下支えすることを目指す事業です。

＜支援対象となる事業者の要件＞

• 群馬県内に事業所を有していること（公共施設や発電施設は除く）。
• 小売電気事業者と特別高圧電力需給契約を締結しており、特別高圧契約で受電している事業者であること。
• 産業競争力強化法に規定される「中小企業者」、または中小企業者を除く「中堅企業者」（常時使用する従業員数が2,000人以下の事業者）であること。
• 支援金の申請時点で「パートナーシップ構築宣言」の申請を行い、交付決定までに公表されていること。
• 自己または自社の役員等が暴力団員等に該当しないこと。
• 自己または自社の役員等および被雇用者が、不法就労者や不法就労を助長する者に該当しないこと。

＜支援内容の詳細＞

• 交付対象期間：令和8年7月使用分から令和8年9月使用分までの電気料金。
• 中小企業者支援額：1.8円/kWh（令和8年8月使用分については2.3円/kWh）。
• 中堅企業者支援額：0.9円/kWh（令和8年8月使用分については1.2円/kWh）。
• 上限額：事業者1社あたりの上限額は3,000万円。
• 予算による調整：申請状況によっては、交付額が減額される場合があります。

＜申請手続き＞

• 申請予定時期：令和8年11月2日（月曜日）から令和8年11月30日（月曜日）まで。
• 申請方法：群馬県の専用オンライン申請フォームより提出。

補助内容

■A 中小企業者向け

＜支援単価＞

＜算出方法・上限額＞

• 算出方法：特別高圧電力の使用量 × 支援単価（千円未満切り捨て）
• 上限額：事業者1社あたり3,000万円

■B 中堅企業者向け

＜支援単価＞

＜算出方法・上限額＞

• 算出方法：特別高圧電力の使用量 × 支援単価（千円未満切り捨て）
• 上限額：事業者1社あたり3,000万円

対象者の詳細

基本的な対象事業者

国際情勢を背景としたエネルギー価格高騰の影響を受けている県内事業者を支援するため、以下の要件を満たす事業者が対象となります。

• 群馬県内に事業所を有する事業者
  ※公共施設や発電施設は対象外となります。

事業者の定義と区分

産業競争力強化法（平成25年法律第98号）に基づき、以下の区分に該当する事業者に限ります。

• 中小企業者
  産業競争力強化法第2条第23項各号に定める者
• 中堅企業者
  産業競争力強化法第2条第24項各号に定める者

追加で満たすべき要件

支援金の交付を受けるためには、以下のすべての要件を満たす必要があります。

• パートナーシップ構築宣言の公表
  支援金の申請時点で「パートナーシップ構築宣言」の申請を行っていること、交付決定までに、当該宣言がポータルサイトにおいて公表されていること
• 暴力団排除に関する要件
  群馬県暴力団排除条例等に基づき、暴力団員や暴力団員が実質的に支配・関与する者でないこと、暴力団等への資金提供や便宜供与を行っていないこと
• 不法就労に関する要件
  自己または自社の役員等及び被雇用者が不法就労者でないこと、不法就労を助長する者でないこと

※申請にあたっては、企業区分や従業員数等を確認するための書類（労働保険・概算確定保険料申告書、法人事業概況説明書など）の提出が必要です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.gunma.jp/site/hojokin/772478.html

第8回群馬県特別高圧電力高騰対策支援金 申請フォーム（令和8年11月2日受付開始予定）

https://logoform.jp/form/9cfD/1709545

パートナーシップ構築宣言に関する情報ページ（価格転嫁の円滑化に向けた取組等について）

https://www.pref.gunma.jp/page/211520.html

補助金等の情報一覧（群馬県ホームページ）

https://www.pref.gunma.jp/site/hojokin/

群馬県公式ホームページ トップページ

https://www.pref.gunma.jp/

第7回群馬県特別高圧電力価格高騰対策支援金追加募集（過去の支援金情報）

https://www.pref.gunma.jp/site/hojokin/212617.html

第8回支援金の申請受付期間は令和8年11月2日から11月30日までです。申請には「パートナーシップ構築宣言」への登録が要件となっています。詳細は公式ホームページをご確認ください。

お問合せ窓口