IT導入補助金 | デジタル化・AI導入補助金2026(通常枠)≪7次締切≫
紹介動画
目的
中小企業・小規模事業者等に対して、労働生産性の向上やDX推進を図るため、業務効率化に資するITツールやAIの導入費用を補助します。インボイス制度への対応やサイバーセキュリティ対策、地域連携によるデジタル化など、多様な経営課題の解決を目的としており、ソフトウェアやクラウド利用料、導入サポート費用等の支援を通じて、企業の競争力強化を支援します。
申請スケジュール
お問い合わせ先:0570-666-376(受付時間 9:30〜17:30)
- 解決したい課題の明確化と導入システムの特定
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随時
自社の具体的な課題(インボイス制度対応、業務効率化、セキュリティ強化など)を明確にし、解決に繋がるITシステムやサービスを特定します。
- IT導入支援事業者とのパートナーシップ締結
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申請前
事務局に登録された「IT導入支援事業者」を選定し、パートナーシップを組みます。事業者はITツールの選定から申請手続き、導入後のフォローアップまでを全面的にサポートします。
- 補助対象となるITツールの選定
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申請前
事務局の審査を受け、補助金HPに公開(登録)されているITツールの中から、自社の課題に適したものを選定します。ソフトウェア、クラウドサービス利用料、保守サポート、一部ハードウェア(PC等)などが対象となります。
- 交付申請の準備・提出
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- 申請方法:電子申請
IT導入支援事業者と連携して交付申請書を作成し、事務局へ提出します。締切直前は窓口が混み合うため、余裕を持った申請が推奨されます。
- 審査・交付決定
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申請締切後
事務局および外部審査委員会による審査を経て、採択された場合には「交付決定通知」が行われます。
- 事業実施・実績報告・補助金交付
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交付決定後
交付決定後にITツールの導入(事業実施)を行います。実施後、実績報告を提出し、確定検査を経て最終的に補助金が交付されます。
対象となる事業
中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を主たる目的としており、業務効率化やデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に役立つITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入を支援するものです。
■1 通常の事業デジタル化支援
事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入を支援します。
<補助対象となるITツール・サービス>
- 事務局の審査を受け、補助金ホームページに公開・登録されているITツール
- 業務効率化とDXの推進に資するソフトウェアやシステムの導入全般
- ITツールの導入に伴う相談対応等のサポート費用
- クラウドサービスの利用料
■2 インボイス制度対応
インボイス制度への対応を強化するための会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・ハードウェア等の導入を支援します。
<補助対象経費の例>
- インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトの導入
- PCやハードウェアの導入(補助対象に含まれる場合がある)
- 商流全体でのインボイス制度対応受発注システム導入
■3 サイバーセキュリティ対策
サイバー攻撃のリスク増大に対応するため、サイバーインシデントに関するリスク低減策の導入を支援します。
<補助対象内容>
- セキュリティソフトやサービスの導入
- サイバーインシデントに関する様々なリスク低減策の支援
■4 複数者連携デジタル化・AI導入枠
複数の中小企業・小規模事業者が連携し、地域全体のDX実現や生産性の向上を目指す取り組みを支援します。
補助内容
■1 ITツールの導入支援
<対象項目>
- 業務のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入
- 事務局の審査を受け、補助金HPに公開(登録)されているITツール(ソフトウェア、サービス等)
- インボイス制度に対応するための会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト
- PCやハードウェア等の導入
- 商流単位でのインボイス制度対応受発注システム導入(支援強化対象)
■2 付随する費用も補助対象
<対象費用>
- ITツールの導入に関する相談対応費用
- IT導入支援事業者によるサポート費用
- クラウドサービスの利用料
■3 具体的な課題解決への対応例
<解決ニーズ>
- 業務効率化:システム導入による業務プロセスの効率化
- インボイス制度対応:関連システムの導入支援
- セキュリティ強化:サイバー攻撃へのリスク低減策およびセキュリティ体制強化
- 地域DXの推進:複数の中小企業・小規模事業者等が連携した地域全体のDX実現
<特記事項>
「複数者連携デジタル化・AI導入枠」として、地域経済全体の活性化に貢献する取り組みを支援。
対象者の詳細
中小企業・小規模事業者等
日本国内で事業を営む中小企業・小規模事業者等が対象です。労働生産性の向上を主な目的とし、業務効率化やデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に資するITツール(ソフトウェアやサービスなど)の導入を支援します。
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法人
① 日本国内で法人登記がなされていること、② 法人番号が指定され、国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されていること -
個人
① 日本国内で事業を営む個人事業主であること -
事業内容の前提
① 生産性向上に資するITツールの導入を検討していること
補助金で解決できる課題と具体的な支援内容
対象となる事業者は、以下の取り組みにおいて補助金を活用することが可能です。
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インボイス制度対応
会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、商流単位での受発注システムの導入 -
業務効率化・DX推進
日々の業務を効率化するためのシステム導入、事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入全般 -
セキュリティ強化
サイバー攻撃のリスク低減策およびセキュリティ対策の強化 -
ハードウェア・連携事業
PCやハードウェアの導入(対象に含まれる場合あり)、複数者連携による地域全体のDX実現や生産性向上の取り組み
原則として、事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請を行う必要があります(※複数者連携デジタル化・AI導入枠を除く)。
また、補助対象となるITツール(ソフトウェア、サービス等)は、事前に事務局の審査を受け、補助金ホームページに公開されているものに限られます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://it-shien.smrj.go.jp/about/
- IT導入補助金2023前期以前 公式サイト
- https://www.it-hojo.jp/
- 申請マイページ(申請者向けログイン)
- https://portal.shinsei.it-shien.smrj.go.jp/
- IT導入支援事業者向け登録申請ページ
- https://console.it-shien.smrj.go.jp/IT-01/
現在の公式サイトのトップページURLは直接明記されていません。資料ダウンロード(/download/)やFAQ(/faq/)などのページは、事務局ウェブサイト内の相対パスとして案内されています。最新の公募要領等は資料ダウンロードページをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。