公募前 掲載日：2026/09/01

IT導入補助金 | デジタル化・AI導入補助金2026（インボイス枠）≪7次締切≫

上限金額
350万
申請期限
2026年12月01日
公募開始:2026/10/31～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

国内の中小企業・小規模事業者等を対象に、労働生産性の向上やインボイス制度への対応、DX推進を目的としたITツールやハードウェアの導入費用を補助します。通常枠に加え、インボイス対応を強力に支援する枠やセキュリティ対策枠などを設け、業務効率化や競争力強化を図るためのデジタル化を幅広く支援します。

申請スケジュール

具体的な申請スケジュール（募集期間、締め切り日など）の詳細は、公式サイトの「事業スケジュール」ページ（/schedule/）をご確認ください。申請手続きや詳細については、デジタル化・AI導入補助金事務局（ナビダイヤル: 0570-666-376）でもお問い合わせを受け付けています。
事前準備・課題の明確化
随時

補助金を活用して解決したい課題（インボイス制度対応、業務効率化、DX推進など）を明確にします。導入を検討しているITツールは、事前に事務局の審査を受け、公式ホームページに登録されているものである必要があります。

IT導入支援事業者との連携
申請前

本補助金の申請には、事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組むことが必須です。IT導入支援事業者は、ITツールの導入から補助事業の手続きまで、円滑に進むようサポートを行います。

交付申請・手続き
各公募回による

公式サイトの「申請を行う前に必要な手続き」および「新規申請・手続きフロー詳細」の内容を確認し、交付申請を行います。

事業実施・実績報告
交付決定後

交付決定後、ITツールの導入・事業を実施します。事業完了後には実績報告を行う必要があります。詳細は「交付決定後に必要な手続き」をご参照ください。

対象となる事業

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的としています。具体的には、事業のデジタル化やDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けたITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援することで、業務効率化を図ることを目指しています。

■デジタル化・AI導入補助金（共通事項）

中小企業・小規模事業者の皆様が直面する様々な経営課題を解決し、労働生産性の向上を目指すための支援策です。

＜支援の対象となる事業者＞
  • 日本国内で法人登記を行い、日本国内で事業を営む法人または個人である中小企業・小規模事業者等
  • 国税庁が管理する法人番号公表サイトにて法人番号が公表されている法人や個人事業主
＜補助金の具体的な支援内容と導入例＞
  • 事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入支援（インボイス制度対応、業務効率化、セキュリティ強化）
  • PC・ハードウェア等の導入支援（PC、タブレット、レジなどのハードウェア、特にインボイス枠など）
  • 付帯する費用（ITツールの導入に関連する相談対応や導入後のサポート費用、クラウドサービスの利用料）
＜対象となるITツール＞
  • 事前に事務局の審査を受け、補助金ホームページに公開（登録）されているものに限る
＜補助金申請のプロセス＞
  • 原則として、デジタル化・AI導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請すること

■通常枠

自社の経営課題の解決に向けたITツールの導入を支援します。

■インボイス枠（インボイス対応類型）

インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトなどの導入を支援します。

■インボイス枠（電子取引類型）

インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で導入する企業を支援します。

■セキュリティ対策推進枠

サイバーインシデントに関する様々なリスク低減策（セキュリティソフトやサービス）の導入を支援します。

■複数者連携デジタル化・AI導入枠

複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、地域全体のDX実現や生産性向上を図る取り組みを支援します。

補助内容

■1 ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入支援

＜概要＞

デジタル化やAIの導入を目的とした、事務局登録済みのITツール導入を支援します。

＜具体的な導入例＞
  • インボイス制度対応：会計・受発注・決済ソフト等の導入
  • 業務効率化：日常業務の効率化を目指すシステムやサービスの導入
  • セキュリティ強化：サイバーインシデントに関するリスク低減策を支援するITツールの導入
  • PC・ハードウェア等：ITツールと連携するPC、タブレット、レジなどの導入（特定の申請枠）

■2 ITツール導入以外の関連費用

＜補助対象項目＞
  • 相談対応等のサポート費用（ツールの選定、導入、運用、設定支援など）
  • クラウドサービス利用料

■3 複数者連携による地域DXの実現・生産性向上

＜概要＞

複数の補助事業者が連携して地域全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現したり、生産性の向上を図る取り組みを支援します。

対象者の詳細

補助金申請者（中小企業・小規模事業者等）

労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けたITツールを導入する日本国内の事業者が対象です。

  • 対象となる主な取り組み
    インボイス制度への対応（会計・受発注・決済ソフト等）、業務効率化の推進、セキュリティ強化（サイバーリスク低減策）、地域DXの実現・生産性向上（複数者連携）
  • 事業者の要件
    日本国内で法人登記されており、国内で事業を営む法人または個人であること、生産性向上に資するITツールを導入すること、原則としてIT導入支援事業者とパートナーシップを組んで申請すること

IT導入支援事業者

中小企業・小規模事業者等のITツール導入および補助事業の円滑な遂行をサポートする事業者です。

  • 主な役割
    生産性向上を目指す事業者へのITツール導入支援、交付申請から補助事業終了後のフォローアップまでの一貫したサポート
  • 登録要件
    事務局に登録申請を行い、事務局および外部審査委員会による審査を経て採択されること

※「複数者連携デジタル化・AI導入枠」については、IT導入支援事業者とのパートナーシップ要件が異なります。
※詳細については事務局の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://it-shien.smrj.go.jp/about/
IT導入補助金2023前期以前 公式サイト
https://www.it-hojo.jp/
電子申請システム（ログイン・申請マイページ）
https://portal.shinsei.it-shien.smrj.go.jp/
IT導入支援事業者登録に関するページ
https://console.it-shien.smrj.go.jp/IT-01/

現在の「デジタル化・AI導入補助金（2023後期・2024・2025）」公式サイトのトップページURLは特定できませんでしたが、申請ポータルや関連システムのURLが確認されています。資料ダウンロードやFAQなどの詳細ページは、公式サイト内で相対パスとして案内されています。

お問合せ窓口

デジタル化・AI導入補助金/IT導入補助金2025・2024・2023後期 事務局 一般的なお問い合わせ（ナビダイヤル）
TEL：0570-666-376
受付時間
9時30分から17時30分まで
※土曜・日曜・祝日、および年末年始
通話料がかかります。電話番号のおかけ間違いには十分ご注意ください。各募集回の締め切り前日や当日は、電話が大変混み合い、つながりにくい状況になることがあります。コールセンターでは、IT導入支援事業者名・法人番号、補助事業者名・法人番号、交付申請番号、ITツール番号・ITツール名をお伺いする場合があります。よくあるご質問（/faq/）や各種資料（/download/）も提供されています。本事務局は、独立行政法人中小企業基盤整備機構により採択され、同機構および中小企業庁の監督のもと、TOPPAN株式会社が運営しています。
デジタル化・AI導入補助金/IT導入補助金2025・2024・2023後期 事務局 IP電話等をご利用の場合
TEL：050-3133-3272
受付時間
9時30分から17時30分まで
※土曜・日曜・祝日、および年末年始
IP電話や一部の電話回線からは、ナビダイヤルが利用できない場合があるため、こちらの番号をご利用ください。電話番号のおかけ間違いには十分ご注意ください。各募集回の締め切り前日や当日は、電話が大変混み合い、つながりにくい状況になることがあります。コールセンターでは、IT導入支援事業者名・法人番号、補助事業者名・法人番号、交付申請番号、ITツール番号・ITツール名をお伺いする場合があります。本事務局は、独立行政法人中小企業基盤整備機構により採択され、同機構および中小企業庁の監督のもと、TOPPAN株式会社が運営しています。
IT導入補助金2023前期以前（旧：サービス等生産性向上IT導入支援事業）
「デジタル化・AI導入補助金/IT導入補助金2025・2024・2023後期 事務局」とは別の窓口での対応となります。詳細については、リンク先をご確認ください。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。