IT導入補助金 | デジタル化・AI導入補助金2026（インボイス枠 電子取引類型）≪7次締切≫

申請スケジュール

事前準備・IT導入支援事業者の選定

随時

補助金を活用して解決したい課題（インボイス制度対応、業務効率化、セキュリティ強化など）を明確にし、事務局に登録されたIT導入支援事業者を選定します。導入するITツールも、事前に事務局に登録されているものである必要があります。

交付申請

各募集回ごとに設定

IT導入支援事業者のサポートを受けながら、必要な書類を準備し、事務局に対して交付申請を行います。本補助金は複数回にわたる募集期間が設けられています。

審査・交付決定

申請締切後、順次

提出された申請内容に基づいて事務局による審査が行われます。審査を通過し、採択されることで正式に「交付決定」となります。

ITツールの導入・事業実施

交付決定後

交付決定を受けた後、ITツールの導入、支払い等の事業を実施します。事業完了後には、その内容を報告する「実績報告」の手続きが必要です。

補助金の受領

実績報告の審査後

提出された実績報告が審査され、確定した補助金額が補助事業者に支払われます。

対象となる事業

デジタル化・AI導入補助金（正式名称：中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金）は、日本の中小企業・小規模事業者等の労働生産性向上を目的として、ITツールの導入を通じた業務効率化やDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を強力に支援するものです。

■通常枠 通常枠

幅広い業務効率化やDX推進のためのITツール導入を支援します。

＜補助対象経費・支援内容＞

• ITツールの導入費用
• 導入時の相談対応やサポート費用
• クラウドサービスの利用料
• PC・ハードウェアの導入（システム導入と合わせて必要となるもの）

＜具体的な導入例＞

• 業務効率化・DX推進：各種システムを導入して業務フローを最適化し、生産性を向上させる取り組み

■インボイス枠（インボイス対応類型） インボイス枠（インボイス対応類型）

インボイス制度への対応に特化したITツールの導入を支援します。

＜具体的な導入例＞

• インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトの導入

■インボイス枠（電子取引類型） インボイス枠（電子取引類型）

電子取引の導入・拡充を支援し、インボイス制度への対応を促進します。

＜具体的な導入例＞

• 商流単位での受発注システムの導入

■セキュリティ対策推進枠 セキュリティ対策推進枠

サイバーセキュリティ対策の強化に資するITツールの導入を支援します。

＜具体的な導入例＞

• セキュリティ強化：サイバーインシデントに関する様々なリスク低減策を講じるためのシステム導入

■複数者連携デジタル化・AI導入枠 複数者連携デジタル化・AI導入枠

複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、地域全体のDX実現や生産性向上を図る共同の取り組みを支援します。

補助内容

■1 補助対象費用

＜補助対象となる経費＞

• ITツールの導入費用（事務局に登録されたソフトウェアやサービス等）
• サポート費用とクラウドサービス利用料（導入後の相談対応や運用支援）
• PC・ハードウェア等の導入支援（インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト等の利用に必要となるもの）

■2 課題解決や取り組み例

＜具体的な取り組み内容＞

• インボイス制度への対応強化（会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト等の導入）
• 業務効率化の推進（日常業務の自動化や生産性向上）
• サイバーセキュリティ対策の強化（セキュリティソフトウェアやサービスの導入によるリスク低減）

■複数者連携デジタル化・AI導入枠 複数者連携デジタル化・AI導入枠

＜枠の概要＞

複数の企業や事業者が連携し、地域全体のデジタルトランスフォーメーションを推進したり、共同で生産性向上を図る取り組みを支援する枠組みです。申請手続きに一部例外があります。

■IT導入支援事業者との連携

＜申請体制＞

事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組み、ITツールの円滑な導入と補助事業の遂行に関する全面的なサポートを受ける必要があります。

対象者の詳細

補助金申請者（補助事業者）

日本国内で事業を営む「中小企業・小規模事業者等」が対象です。労働生産性の向上を目的として、事業のデジタル化やDX推進に向けたITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を計画している事業者を指します。

• 主な対象者区分
  中小企業者、小規模事業者、個人事業主
• 具体的な支援・導入例
  業務効率化とDX推進（インボイス制度対応ソフト、会計・決済ソフト等）、セキュリティ強化（サイバーインシデントのリスク低減策）、地域DXの実現（複数者連携によるデジタル化・生産性向上）、ハードウェア導入（PC等の必要な機器類）
• 申請要件
  事前に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請すること（一部の枠を除く）

IT導入支援事業者

中小企業・小規模事業者等の生産性向上を支援するため、ITツールの導入支援を行い、補助事業を円滑に遂行する役割を担う事業者です。

• 事業者の定義
  日本国内で法人登記がされており、法人番号が公開されている法人、日本国内で事業を営む個人事業主
• 登録・採択要件
  事務局および外部審査委員会による審査を経て採択されていること、提供するITツールが事前に事務局に審査・登録されていること

※この補助金は、デジタル化やAI導入を通じて生産性向上を目指す「中小企業・小規模事業者等」を、専門知識を持つ「IT導入支援事業者」がサポートしながら、その費用の一部を国が補助する仕組みです。

公式サイト

公式ホームページ

https://it-shien.smrj.go.jp/about/

IT導入補助金2023前期以前 公式サイト

https://www.it-hojo.jp/

申請マイページ（電子申請システム）

https://portal.shinsei.it-shien.smrj.go.jp/

IT導入支援事業者 登録ページ

https://console.it-shien.smrj.go.jp/IT-01/

現在の補助金制度に関する総合的なメイン公式サイトのルートURLは提供された情報からは特定できませんでしたが、申請マイページや関連サイトのURLが確認されています。資料ダウンロード（/download/）やFAQ（/faq/）などのページは、メインサイト特定後にアクセス可能です。

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