八王子市 防犯・再犯防止意識向上事業緊急補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
市内の認可地縁団体やNPO法人等に対して、防犯意識の向上や再犯防止への理解を深めるための事業に要する経費を補助します。講座の開催や啓発動画の制作などを支援することで、市民の主体的な防犯行動を促し、犯罪の発生を抑制して誰もが安全に安心して暮らせる地域社会を形成することを目的としています。
申請スケジュール
公募期間は2026年5月15日から2026年10月30日までですが、予算の上限に達した場合は期間内でも受付を終了する場合があります。あらかじめご了承ください。
- 申請前の準備・事前協議（任意）
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随時
申請を検討している団体は、事前に市（生活安全部暮らしの安全課）と協議を行うことが可能です。事業内容が補助対象に該当するか、提出書類に不備がないかなどを確認できます。
- 補助金の交付申請手続き
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- 公募開始：2026年05月15日
- 申請締切：2026年10月30日
市が定める期日までに、以下の書類を市長に提出してください。
- 交付申請書（第1号様式）
- 事業計画書（別紙1）
- 収支予算書（別紙2）
- 団体概要（規約、役員名簿等）
- 審査・交付決定
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申請から随時
提出された申請内容を「事業の目的適合性」「実現可能性」「事業の効果」の観点から審査します。適当と認められた場合、交付決定通知書（第2号様式）が送付されます。
- 補助金の請求・交付（概算払い）
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- 交付時期：交付決定後
交付決定後、申請者が請求書（第3号様式）を提出することで、補助金が概算払い（1回払い）で交付されます。
- 補助事業の実施
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2027年1月頃まで
交付決定された内容と条件に従って、計画的に事業を実施してください。支出を証明する領収書等は必ず保管しておいてください。
- 実績報告書の提出
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- 実績報告提出期限：2027年01月15日
事業完了後、期限内に以下の書類を提出してください。
- 実績報告書（第4号様式）
- 収支決算書
- 領収書等の支出証拠書類
- 事業の実施状況が分かる写真等
- 額の確定・精算
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実績報告書審査後
市が実績報告を審査し、最終的な補助金額を確定します。実績額が交付決定額を下回った場合は、差額を返還する必要があります。
対象となる事業
本補助金制度は、地域社会の安全と安心を目的として、市民の防犯意識および再犯防止に関する理解を深め、具体的な行動を促すための活動を支援するものです。安全で安心なまちを築くためには、行政だけでなく地域住民や団体の力が不可欠であるという背景から、市内の団体が実施する公益的な活動を支援するために設立されました。
■ア イベント、講座、研修会、講演会
防犯や再犯防止に関する知識の普及や意識向上を目的とした催しが該当します。
＜事業内容の例＞
- 特殊詐欺対策講座
- 地域安全マップ作成ワークショップ
- 再犯防止をテーマにした講演会（例：専門家による現状分析や支援内容の解説）
＜補助対象経費＞
- 講師謝金及び旅費
- 会場使用料及び備品使用料
- 印刷製本費
- 保険料
- 委託費
- その他、市長が必要と認める経費
＜補助上限額（規模別）＞
- 30～50名規模：50,000円
- 51～100名規模：150,000円
- 101～500名規模：500,000円
- 501～1,000名規模：1,000,000円
- 1,001名以上の規模：3,500,000円
＜申請・報告期間＞
- 申請期間：2026年5月15日から10月30日まで
- 実績報告期限：2027年1月15日まで
■イ 広報物の企画、制作及び公開
防犯意識を高めるための様々な広報活動が対象です。
＜事業内容の例＞
- 防犯に関する動画の作成とYouTubeなどでの配信
- 地域の防犯情報を盛り込んだチラシやポスターの制作と配布
- 動画や映像広告等については別途定める条件の遵守が必要
＜補助対象経費＞
- 印刷製本費
- 委託費
- その他、市長が必要と認める経費
＜補助上限額＞
- チラシ作成、配布：50,000円
- 動画作成、YouTube等による配信：150,000円
■ウ その他市長が認める事業
防犯および再犯防止の意識向上を主たる目的とする事業で、市長が認めるもの。
＜事業内容の例＞
- 非行防止活動など、公益的な活動
▼補助対象外となる事業
以下の事業や経費は補助の対象外とされていますので、注意が必要です。
- 防犯および再犯防止の意識向上を主たる目的としない事業
- 営利活動、営業活動、顧客獲得を目的とする事業
- 特定の政党または宗教団体の利害に関わる事業
- 団体の運営経費
- 例：人件費、事務所の家賃など
- 暴力団、暴力団員または暴力団関係者が関与する団体や事業
- 公序良俗に反するおそれのある団体または事業
- その他、市長が不適当と認めるもの
補助内容
■A イベント、講座、研修会、講演会
＜補助上限額＞
| 事業規模 | 上限額 |
|---|---|
| 30～50名規模 | 50,000円 |
| 51～100名規模 | 150,000円 |
| 101～500名規模 | 500,000円 |
| 501～1,000名規模 | 1,000,000円 |
| 1,001名以上の規模 | 3,500,000円 |
■B 広報物の企画、制作及び公開
＜補助上限額＞
| 実施内容 | 上限額 |
|---|---|
| チラシ作成、配布 | 50,000円 |
| 動画作成、YouTube等による配信 | 150,000円 |
＜動画・映像広告等の特別な条件＞
- 申請時に動画の構成案（絵コンテ形式）、使用予定素材、公開方法・期間、広告配信地域の提出が必要
- 内容は防犯・再犯防止意識向上を主目的とすること
- 暴力、差別、政治的・宗教的主張、営利活動を含まないこと
- 著作権等の権利処理が適切に行われていること
■共通 補助対象経費・制限事項
＜補助対象経費＞
- 講師謝金及び旅費
- 会場使用料及び備品使用料
- 印刷製本費（チラシ、資料等）
- 保険料
- 委託費
- その他、市長が必要と認める経費
＜主な制限事項＞
- 補助金額の1,000円未満の端数は切り捨て
- 一つの団体につき、補助対象期間内において1回のみ交付
- 他の補助金等と重複して同じ経費に充当することは不可
- 予算の範囲内で交付（予算額に達した場合は期間中でも受付終了）
対象者の詳細
補助対象となる団体の要件
補助金の交付対象となる団体は、以下の全ての要件を満たす必要があります。
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活動拠点と公益性
市内に活動拠点を有していること、公益的な活動を行う団体であること（認可地縁団体、非営利認可法人、任意団体、その他市長が認める団体） -
対象となる団体の分類
認可地縁団体（町会、自治会など）、非営利認可法人（特定非営利活動法人（NPO法人）、社会福祉法人、学校法人など）、任意団体（更生保護関係団体や市民活動団体など） -
組織の実態と目的
政治活動または宗教活動を主たる目的としない団体であること、団体の構成員や規約などにより、組織としての実態が客観的に確認できる団体であること、その他、市長が補助対象団体として適当と認めるもの
■補助対象とならない団体や事業
補助対象者の理解を深めるために、以下に該当する場合は補助対象外となります。
- 防犯及び再犯防止の意識向上を主たる目的としない事業
- 営利活動、営業活動、顧客獲得を目的とする事業
- 特定の政党または宗教団体の利害に関わる事業
- 団体の運営経費（人件費や事務所家賃など）
- 暴力団、暴力団員または暴力団関係者が関与する団体や事業
- 公の秩序や善良な風俗に反するおそれのある団体または事業
- その他、市長が不適当と認める団体や事業
補助金は事業の実施に直接必要な経費に対して充当され、団体の運営自体に関わる経費は対象となりません。
※これらの要件と補足事項を総合的に満たす団体が対象となります。詳細な判断が必要な場合は、実施要領等を確認の上、担当窓口へご相談ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.hachioji.tokyo.jp/tantoumadoguchi/010/001/p037294.html
- 八王子市公式サイト トップページ
- https://www.city.hachioji.tokyo.jp/index.html
- よくあるご質問ページ
- https://www.city.hachioji.tokyo.jp/question/index.html
申請期間は2026年5月15日から2026年10月30日までです。電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。申請は指定の様式をダウンロードして行う形式です。