令和8年度 千葉県デジタル人材マッチング支援事業補助金

申請スケジュール

事前相談・事業計画の作成

随時

まずは千葉県プロフェッショナル人材戦略拠点へ相談を行い、経営課題の整理や人材ニーズの明確化を行います。

• 事業計画書（別紙1）の作成
• プロフェッショナル人材戦略拠点による計画内容の確認
• 民間人材ビジネス事業者への紹介申込

交付申請書の提出

• 公募開始：2026年04月01日
• 申請締切：2027年01月29日

デジタル人材の採用に係る契約日より前に提出してください。締切前であっても予算に達し次第終了します。

• ちば電子申請サービスまたはメールにて提出
• 交付決定前に事業着手が必要な場合は「交付決定前着手申請書」を併せて提出

審査・交付決定

申請から順次

県による審査が行われ、交付決定（または着手承認）が通知されます。

• 原則としてメールにより通知されます。

採用契約・就業開始

• 契約・就業期限：2027年01月29日

交付決定後、デジタル人材と採用契約を締結し、業務を開始します。

• 採用契約日は交付決定日以降である必要があります。
• 1か月以上の就業が必要です。

事業完了・実績報告

• 手数料支払期限：2027年02月26日
• 実績報告最終締切：2027年02月26日

就業開始から1か月経過し、紹介手数料の支払いが完了した時点で事業完了となります。

• 事業完了から1か月以内、または2027年2月26日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。

額の確定・交付請求

確定通知受領後、速やかに

県が実績報告書を審査し、補助金の額を確定します。通知受領後、交付請求書（第5号様式）を提出します。

補助金の交付

請求から順次

指定の口座へ補助金が振り込まれます。

• 振込通知はありませんので、通帳記帳等で確認してください。
• 証拠書類は2032年3月末（令和13年度末）まで保管する義務があります。

対象となる事業

千葉県が県内の中小企業等が抱える経営課題をデジタル技術の活用によって解決し、さらにデジタル人材の県内地域への還流を促進することを目的とした補助金です。

■令和8年度千葉県デジタル人材マッチング支援事業補助金

県が設置する「千葉県プロフェッショナル人材戦略拠点」の支援を受け、デジタル人材を正規雇用で採用した場合に、民間人材ビジネス事業者に支払う紹介手数料の一部を補助します。

＜補助対象者＞

• 千葉県内に補助事業を実施する事業所等を有している中小企業者等
• 公の秩序や善良な風俗を害するおそれがない事業内容であること
• 関連する法令・条例を遵守していること

＜補助対象となる事業の要件＞

• 千葉県プロフェッショナル人材戦略拠点の支援を受け、同拠点に登録されている民間人材ビジネス事業者から紹介されたデジタル人材を正規雇用で採用すること
• 採用目的がデジタル技術を活用した経営課題の解決であること
• 就業開始日が交付決定日から令和9年1月29日までの間であり、かつ1か月以上の就業期間があること
• 紹介手数料の支払いが令和9年2月26日までに完了すること

＜補助対象となるデジタル人材の要件＞

• デジタル技術を活用して経営課題の解決に貢献できる人材
• 国の「デジタル推進人材」（ビジネスアーキテクト、デザイナー、データサイエンティスト、ソフトウェアエンジニア、サイバーセキュリティ等の5類型等）に該当する者
• 過去10年間において、デジタル・IT分野での実務経験が3年以上あること

＜補助対象経費・補助率等＞

• 補助対象経費：民間人材ビジネス事業者に支払う紹介手数料（消費税等を除く）
• 補助率：2分の1以内
• 補助上限額：150万円
• 補助回数：一事業者につき1回限り

補助内容

■デジタル人材マッチング支援

＜補助対象経費＞

• デジタル人材を採用するにあたり、民間人材ビジネス事業者に支払う紹介手数料（消費税額および地方消費税額を除く）

＜補助率＞

補助対象経費の2分の1以内（千円未満は切捨て）

＜補助上限額＞

150万円

＜主な補助要件＞

• デジタル人材を「正規雇用」により受け入れること
• 千葉県プロフェッショナル人材戦略拠点の支援を受け、登録された民間人材ビジネス事業者から紹介された人材であること
• デジタル技術を活用した経営課題の解決を目的とした採用であること
• 就業開始日から起算して過去10年間において、デジタル・IT分野での実務経験を3年以上有する人材であること
• 国の「デジタル推進人材」に該当する者であること
• 一会計年度につき一事業者1回のみ受給可能

＜期間に関する要件＞

• 契約日：交付決定日（または交付決定前着手承認日）から令和9年1月29日まで
• 就業期間：1か月以上
• 手数料支払期限：令和9年2月26日まで

対象者の詳細

補助金を受ける事業者（補助対象者）

本補助金の対象となる事業者は、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 所在地の要件
  千葉県内に、補助事業を実施する事業所等を有していること
• 事業規模の要件
  中小企業等（交付要綱第2条第1項に該当する事業者）であること
• 採用・就業の要件
  千葉県プロフェッショナル人材戦略拠点の支援を受け、登録された民間人材ビジネス事業者から紹介された人材を正規雇用で採用すること、デジタル技術を活用した経営課題の解決を目的とした採用であること、契約日が交付決定日（又は承認日）から令和9年1月29日までであること、1ヶ月以上の就業期間が確保されていること、採用する人材が事業者の役員等の3親等以内の親族でないこと
• 支払いの要件
  民間人材ビジネス事業者への紹介手数料を令和9年2月26日までに支払完了すること

補助の対象となるデジタル人材

補助の対象となるデジタル人材は、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 経営課題解決への貢献
  デジタル技術を活用して中小企業等の経営課題の解決に資する人材であること
• 「デジタル推進人材」への該当
  専門的なデジタル知識・能力を有し、デジタル実装による地域の社会課題解決を牽引する人材であること、経済産業省の「デジタルスキル標準」で定義される5つの人材類型に該当する、又は地域や産業分野で必要な専門的デジタル知識を有する人材
• 実務経験の要件
  就業開始日から起算して過去10年間において、デジタル・IT分野での実務経験が3年以上あること

※詳細な要件や具体的な事業計画書の記載例等については、公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.chiba.lg.jp/koyou/projinzai/hojo.html

ちば電子申請サービス（千葉県デジタル人材マッチング支援事業補助金申請）

https://apply.e-tumo.jp/pref-chiba-u/offer/offerList_detail?tempSeq=57983

千葉県プロフェッショナル人材戦略拠点

https://www.chibapro.jp/

経済産業省「デジタルスキル標準」

https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/skill_standard/main.html

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