札幌市既存集合住宅外断熱改修事業補助金（令和8年度）

申請スケジュール

事前確認（任意）

随時

正式な申請の前に、書類の不備などをあらかじめ確認してもらうことができます。※補助金の交付を確約するものではなく、審査に有利になることもありません。

交付申請の受付

• 公募開始：2026年08月24日
• 申請締切：2026年10月23日

必要書類を窓口へ直接提出してください。

• 提出先：札幌市都市局市街地整備部住宅課（市役所本庁舎7階）
• 受付時間：8:45〜17:15（土日祝除く）

※提出前に必ず電話連絡（011-211-2807）を行ってください。

補助金の交付決定

審査後

提出された内容を審査し、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。

工事着手・事業実施

交付決定後〜

必ず交付決定通知日以降に工事に着手してください。

• 工事着手後、速やかに「着手届」を提出してください。
• ※交付決定前に着手した場合は補助金が受けられません。

完了実績報告

• 提出期限：交付決定通知日の属する年度の2月末日まで

工事完了後、「完了実績報告書」と施工中・施工後の写真、領収書の写し等の必要書類を提出してください。

額の確定・補助金の振込

報告書審査後

実績報告書の審査や現地調査を経て補助金額が確定し、「額の確定通知書」が送付された後、補助金が指定口座へ振り込まれます。

対象となる事業

札幌市内の既存集合住宅の省エネルギー性能向上を目的として、外断熱改修工事を行う事業者に対し、その費用の一部を補助する制度です。建物の断熱性能を高めることで、光熱費の削減や居住環境の向上、環境負荷低減に寄与することを目的としています。

■札幌市既存集合住宅外断熱改修事業

札幌市内の既存集合住宅において、ZEH仕様基準を満たす外断熱等改修工事を行う事業を支援します。

＜補助対象となる建物＞

• 札幌市内に存在する既存集合住宅（共同住宅、寮、または寄宿舎）であること
• 耐火建築物または準耐火建築物であること
• 延べ面積が1,000平方メートル以上であり、かつ、地階を除く階数が原則として3階以上であること
• 昭和56年6月1日以降に新築工事に着手したもの、または耐震診断により地震による倒壊の危険性が低いと判断されたもの
• ZEHレベルの省エネルギー性能がある住宅以外の建物であること
• 建築基準法その他関係法令等に適合していること

＜補助対象者＞

• 分譲の集合住宅の場合：管理組合
• 賃貸の集合住宅の場合：当該集合住宅の所有者（個人は札幌市民、法人は本店・支店が札幌市内にある営利法人）
• 暴力団員または暴力団関係事業者でないこと
• 個人・法人住民税、固定資産・都市計画税を滞納していないこと

＜補助対象工事・経費＞

• 外部足場（仮設費用、安全対策、養生シート、防護柵、運搬費等）
• 屋根防水工事（断熱改修、既存防水層撤去、防水層新設、発生材処分費等）
• 外壁外断熱改修工事（断熱材施工、既存外装材撤去、外装材新設、発生材処分費等）
• 開口部工事（サッシ・ドアの撤去、新設・交換、発生材処分費等）

＜補助事業実施期間＞

• 受付期間：令和8年8月24日から令和8年10月23日まで（先着順）
• 申請年度の4月1日以降に工事が完了し、かつ交付決定通知を受けているものであること

補助内容

■1 外断熱等改修工事の補助対象とモデル工事費

＜開口部の断熱化（窓の改修）モデル工事費（1箇所あたり）＞

工事規模	モデル工事費
2.8㎡以上	27.2万円
1.6㎡以上2.8㎡未満	21.6万円
0.2㎡以上1.6㎡未満	17.6万円

＜開口部の断熱化（ドアの改修）モデル工事費（1箇所あたり）＞

タイプ・規模	モデル工事費
開戸：1.8㎡以上、または引戸：3.0㎡以上	39.2万円
開戸：1.0㎡以上1.8㎡未満、または引戸：1.0㎡以上3.0㎡未満	34.4万円

＜躯体等の断熱化 モデル工事費（1㎥あたり）＞

部位	A～C区分（熱伝導率0.052～0.035）	D～F区分（熱伝導率0.034以下）
外壁	22.5万円/㎥	33.8万円/㎥
屋根・天井	8.0万円/㎥	13.7万円/㎥
床	28.0万円/㎥	42.0万円/㎥

＜仕様・備考＞

国土交通省「みらいエコ住宅2026事業」の型番リスト等への適合確認が必要。躯体等については部位別の熱貫流率計算書の添付が必要。

■2 補助対象事業費に含まれる工事種目

＜補助対象となる付随工事＞

• 1. 外部足場（賃料、設置撤去、養生、運搬費等）
• 2. 屋根防水工事（断熱改修、既存防水撤去、防水新設、処分費）
• 3. 外壁外断熱改修工事（断熱改修、既存外装材撤去、仕上げ、外装材新設、処分費）
• 4. 開口部工事（サッシ・ドアの撤去、新設・交換、処分費）

■3 補助金額の算定方法

＜算定基準（以下のうち最も低い額、千円未満切り捨て）＞

• モデル工事費合計の80%相当額
• 補助対象事業費合計（付随工事含む実費）の80%相当額
• 補助対象住戸数 × 700,000円

＜注意事項＞

消費税は補助対象事業費に含まれません。補助申請額の算定には消費税を除く金額を用いる必要があります。

対象者の詳細

補助金交付の対象となる者（申請者）

この補助金の申請を行うことができるのは、「対象建物」の「所有者等」であり、その形態によって具体的な要件が異なります。

• ア 分譲の集合住宅の場合：管理組合
  「マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成12年法律第149号）第2条第3号」に規定される管理組合、「区分所有法第3条若しくは第65条に規定する団体」、「同法第47条第1項（同法第66条において準用する場合を含む。）に規定する法人」
• イ 賃貸の集合住宅の場合：所有者
  個人所有の場合：札幌市民であること。、法人所有の場合：会社法（平成17年法律第86号）に基づき、会社の本店または支店の所在場所が札幌市内に登記されている営利法人であること。、同時申請の制限：異なる所在地に存する複数の集合住宅について、同一年度に同時に補助金を申請することはできません。

補助対象者に共通する要件

上記ア、イのいずれの補助対象者も、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• ア 暴力団関係者の排除
  「札幌市暴力団の排除の推進に関する条例（平成25年条例第6号）」に規定される暴力団、暴力団員、または暴力団関係事業者に該当しないこと
• イ 税金の滞納がないこと
  個人または法人住民税、固定資産税・都市計画税について、滞納がないこと

補助金交付の対象となる住戸の要件

補助金の交付対象となる「住戸」にも要件が定められています。

• ア 賃貸の集合住宅の場合
  すべての住戸が補助金の対象となります。
• イ 分譲の集合住宅の場合
  各区分所有者が暴力団員または暴力団関係事業者に該当しないこと。、各区分所有者が個人住民税（法人の場合は法人住民税）および固定資産税・都市計画税を滞納していないこと（ただし市外居住者の住民税は不問）。

※この補助金は、同一集合住宅および同一補助対象者につき、それぞれ年度ごとに1回限りの交付となります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.sapporo.jp/toshi/jutaku/01osumai/sotodannetsu.html

提供された情報には、公式サイトおよび関連基準のURLが含まれています。公募要領や申請様式の具体的なダウンロードURL、および電子申請システムのURLについては、提供されたコンテキスト内には記載されていません。最新情報は札幌市の公式サイトをご確認ください。

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