令和8年度 広島広域都市圏交流活動促進事業補助金（2月活動分）
紹介動画
目的
広島広域都市圏内で活動する地域団体や産業関連団体に対して、団体間の交流や地域資源の視察、イベント出展等の際に発生する公共交通機関の利用経費を補助します。これにより、公共交通の利用促進を図るとともに、地域住民や事業者間の連携を深め、地域コミュニティの活性化と持続可能な地域社会の形成を支援することを目的としています。
申請スケジュール
- 事前協議（必須）
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活動月の3か月前〜前々月の中旬まで
活動を開始する前に必ず完了させる必要があるステップです。事前協議がない場合、補助金は交付されません。
- 申請期間：活動月の3か月前の1日から、前々月の中旬まで
- 例外：4月・5月の活動分は変則的なスケジュールのた、手引を要確認
- 提出先：対象団体が所在する市町の窓口
- 活動実施
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- 事業実施期間：2026年04月01日〜2027年03月31日
事前協議の承認後、計画に沿って活動を実施します。
- 留意点：活動状況がわかる写真を必ず撮影してください。
- 団体交流型：交流相手の団体から「活動実施証明書」の受領が必要です。
- 交付申請・請求
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- 申請締切：2027年03月31日
活動終了後、実績報告を兼ねて補助金の交付申請と請求を行います。
- 提出期限：活動月の翌月の最終開庁日、または2027年3月31日のいずれか早い日
- 交付時期：書類提出から約1か月程度で補助金が振り込まれます。
- 提出先：所在市町の窓口
対象となる事業
広島広域都市圏内で活動する地域団体が、団体間の交流、イベントへの出展、または地域資源の視察などを目的として公共交通機関等を利用する際に発生する経費の一部を補助することで、公共交通の利用促進と地域コミュニティの活性化を図るものです。広島広域都市圏内（34市町）や、松山圏域内を目的地とする活動が対象となります。
■1 交流事業
対象団体同士が交流する「団体交流型」および対象団体がイベント等に出展する「イベント出展型」の事業が該当します。
＜補助対象経費＞
- 公共交通型（3名以上の往復）：JR在来線、アストラムライン、路面電車、乗合バス、乗合タクシー、船舶の運賃
- 貸切バス型（10名以上）：一般乗合旅客自動車運送事業等の許可を受け、圏域内で公共交通を運行する事業者の貸切バス借上料
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：対象経費の全額（10分の10）
- 補助上限額：次のいずれか低い方の金額（①参加人数×1万円、②1事業20万円）
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年4月1日から令和9年3月31日までに実施される活動
■2 単独事業
対象団体が地域資源の視察等を行う事業が該当します（例：販売所の魅力向上に向けた道の駅や産直市の視察など）。
＜補助対象経費＞
- 公共交通型（3名以上の往復）：JR在来線、アストラムライン、路面電車、乗合バス、乗合タクシー、船舶の運賃
- 貸切バス型（10名以上）：一般乗合旅客自動車運送事業等の許可を受け、圏域内で公共交通を運行する事業者の貸切バス借上料
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：対象経費の半額（2分の1）
- 補助上限額：次のいずれか低い方の金額（①参加人数×5千円、②1事業10万円）
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年4月1日から令和9年3月31日までに実施される活動
▼補助対象外となる事業
以下の条件に該当する団体、経費、または手続きが不十分な活動については補助の対象外となります。
- 呉市に所在する団体が行う事業。
- 松山圏域内の公共交通等を利用する際の経費。
- ※広島広域都市圏内の公共交通利用分は対象ですが、松山圏域内での移動費用は含まれません。
- 事前協議なく実施された活動。
- 原則として、活動月の3か月前の1日から前々月の中旬までに、申請先へ書類を提出して事前協議を行う必要があります。
- 団体の構成員の過半数が地域住民や事業者でない団体による事業。
- 運営規程（規約、会則、定款等）が整備されていない、または規程の内容が地域の維持・活性化に寄与しない団体による事業。
補助内容
■A 交流事業
＜補助率と補助上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 対象経費の全額（10分の10） |
| 補助上限額 | 次のいずれか低い方の金額: 「参加人数 × 1万円」または「1事業あたり20万円」 |
＜事業内容と要件＞
- 団体交流型：対象団体同士の交流
- イベント出展型：圏内（松山圏域含む）で開催されるイベントへの出展
- 申請上限：同一年度内に2回まで
- 対象団体：広島広域都市圏内の地域活動団体・産業関連団体（呉市所在の団体は対象外）
＜補助対象経費（公共交通利用分）＞
- 公共交通型：3名以上での利用（JR、バス、路面電車、船舶等）
- 貸切バス型：10名以上での利用（圏内で公共交通を運行する事業者のバスに限る）
- ※松山圏域内の公共交通利用経費は対象外
■B 単独事業
＜補助率と補助上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 対象経費の半額（2分の1） |
| 補助上限額 | 次のいずれか低い方の金額: 「参加人数 × 5千円」または「1事業あたり10万円」 |
＜事業内容と要件＞
- 地域資源の視察等：圏内（松山圏域含む）での地域資源の視察
- 申請上限：同一年度内に2回まで
- 対象団体：広島広域都市圏内の地域活動団体・産業関連団体（呉市所在の団体は対象外）
＜補助対象経費（公共交通利用分）＞
- 公共交通型：3名以上での利用（JR、バス、路面電車、船舶等）
- 貸切バス型：10名以上での利用（圏内で公共交通を運行する事業者のバスに限る）
- ※松山圏域内の公共交通利用経費は対象外
対象者の詳細
対象となる団体の種類
補助の対象となる団体は、大きく分けて以下の二種類です。
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地域活動団体
広島広域都市圏内に所在する、地域コミュニティの維持や活性化を目的とした団体、例：町内会、自治会、地区社会福祉協議会、地域運営組織、こども会、老人クラブなど -
産業関連団体
広島広域都市圏内に所在する、地域の産業振興や課題解決に取り組む団体、例：商工会、商店街、農協、事業組合など
地理的要件（広島広域都市圏の構成市町）
対象団体は、広島広域都市圏内に所在していることが必須です。構成市町は以下の通りです（ただし呉市を除く）。
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広島県内の構成市町
広島市、竹原市、三原市、三次市、庄原市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、府中町、海田町、熊野町、坂町、安芸太田町、北広島町、大崎上島町、世羅町 -
山口県内の構成市町
岩国市、柳井市、周防大島町、和木町、上関町、田布施町、平生町 -
島根県内の構成市町
浜田市、出雲市、益田市、飯南町、川本町、美郷町、邑南町、吉賀町
団体としての必須要件
上記の種類の団体に該当し、かつ広島広域都市圏内に所在していても、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。
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1 構成員の過半数
団体の構成員の過半数が、地域の住民または事業者で占められていること。 -
2 運営に関する規程
団体の運営に関する規程（規約、会則、定款など）が整備されていること。 -
3 地域活動の実施
運営に関する規程において、地域の維持や課題解決、活性化などにつながる地域活動を行っていることが明確に記載され、確認できること。
■補助対象外となる事業者
以下の条件に当てはまる場合は、対象となりません。
- 呉市に所在する団体
※呉市に所在する団体は、地域活動団体・産業関連団体のいずれであっても補助の対象外となります。
【松山圏域との連携について】
愛媛県の松山圏域（松山市、伊予市、東温市、久万高原町、松前町、砥部町）内を目的地とする活動も補助対象となります。ただし、松山圏域内での活動にかかる公共交通機関の運賃などの経費は、本事業の補助対象外となりますのでご注意ください。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.takehara.lg.jp/soshikikarasagasu/kikakuseisakuka/gyomuannai/16/1/6332.html
- 竹原市役所 公式ホームページ
- https://www.city.takehara.lg.jp/index.html
- 広島広域都市圏ホームページ（交流活動促進事業 詳細）
- https://www.city.hiroshima.lg.jp/kouiki/2million/1027231/1036764.html
- 竹原市役所 公式X (旧Twitter)
- https://x.com/takehara_city
- 竹原市役所 公式Facebook
- https://www.facebook.com/takeharacity
- 竹原市役所 公式Instagram
- https://www.instagram.com/takehara_city/
- 竹原市役所 公式YouTube
- https://www.youtube.com/user/takeharachannel
- 竹原市役所 公式LINE
- https://lin.ee/Cd3zjqA
- お問い合わせフォーム
- https://www.city.takehara.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/2?page_no=6332
本事業の申請は、対象団体が所在する市町の窓口へ必要書類を提出する形式となっており、電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。詳細は広島広域都市圏ホームページをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。