令和8年度 広島広域都市圏交流活動促進事業補助金（公共交通利用支援）
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目的
広島広域都市圏内の地域団体や産業団体に対し、公共交通機関を利用した交流事業や地域資源の視察等にかかる経費を補助することで、公共交通の利用促進と地域コミュニティの活性化を図ります。団体間の意見交換やイベント出展、他地域の先進事例の視察などが対象となり、持続可能な地域交通の確保と広域的な連携による地域課題の解決や魅力向上を支援します。
申請スケジュール
※事前協議を行わずに活動を実施した場合は、補助金を交付することができません。
詳細は必ず広島広域都市圏ホームページの「応募の手引」をご確認ください。
- 事前協議
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- 受付開始：活動月の3か月前の1日から
活動計画が補助要件を満たすか、事前に窓口で確認を行います。
- 提出期間：原則、活動月の3か月前の1日から、活動月の前々月の中旬まで（令和7年度より前倒しされています）。
- 提出先：対象団体が所在する市町の窓口
- 注意：4月・5月の活動分は変則的なスケジュールとなるため、特にご注意ください。
- 活動実施
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- 事業実施期間：2026年04月01日〜2027年03月31日
承認された計画に基づき活動を実施します。
- 写真撮影：実績報告時に必要なため、活動の様子がわかる写真を必ず撮影してください。
- 団体交流型：交流相手の団体に「活動実施証明書」を記入してもらう必要があります。
- 交付申請・請求
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- 申請締切：2027年03月31日
活動完了後、速やかに必要書類を窓口へ提出してください。
- 提出期限：「活動月の翌月の最終開庁日」または「2027年3月31日」のいずれか早い方。
- 補助金交付：書類提出から約1か月程度で指定の口座へ振り込まれます。
対象となる事業
広島広域都市圏内で活動する地域団体が、団体間の交流、イベント出展、または地域資源の視察などを行う際に、公共交通機関を利用する費用の一部を補助する事業です。公共交通の利用促進と地域コミュニティの活性化を目的としています。
■交流事業 交流事業（団体交流型・イベント出展型）
対象団体同士の交流や、イベント等への出展を行う事業です。
＜事業内容の例＞
- 団体交流型：先進的な取り組みを行う他団体の視察や意見交換
- イベント出展型：他市町で開催されるイベントへの出展
＜補助対象経費＞
- 公共交通型：3名以上の構成員による公共交通機関（JR、バス、船舶等）の往復運賃
- 貸切バス型：10名以上の構成員による貸切バス借上料（圏域内で公共交通を運行する事業者に限る）
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：10分の10（全額）
- 補助上限：参加人数×1万円 または 1事業あたり20万円 のいずれか低い額
＜実施期間＞
- 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
■単独事業 単独事業（地域資源視察型）
対象団体が、地域資源の視察などを行う事業です。
＜事業内容の例＞
- 自らの活動の参考とするための、道の駅や産直市などの視察
＜補助対象経費＞
- 公共交通型：3名以上の構成員による公共交通機関（JR、バス、船舶等）の往復運賃
- 貸切バス型：10名以上の構成員による貸切バス借上料（圏域内で公共交通を運行する事業者に限る）
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：2分の1
- 補助上限：参加人数×5千円 または 1事業あたり10万円 のいずれか低い額
＜実施期間＞
- 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する団体、経費、または手続きに不備がある場合は補助の対象となりません。
- 特定の地域に所在する団体による事業。
- 呉市に所在する団体（広島広域都市圏の構成市町ではあるが、本事業の対象外）。
- 対象外の区間に係る経費。
- 松山圏域内（松山市、伊予市、東温市、久万高原町、松前町、砥部町）での公共交通利用にかかる経費。
- 手続き上の不備がある事業。
- 事前協議なしに実施された活動（補助金は交付されません）。
補助内容
■交流事業 交流事業
＜事業内容＞
- 団体交流型：対象団体同士が広島広域都市圏内（または松山圏域）において交流する事業
- イベント出展型：対象団体が圏域内で開催されるイベント等に出展する事業
＜補助率＞
- 対象経費の全額（10分の10）
＜補助上限額＞
| 算定区分 | 上限額 |
|---|---|
| 参加人数による算定 | 参加人数 × 1万円 |
| 1事業あたりの上限 | 20万円 |
| 適用ルール | 上記のいずれか低い方の金額 |
＜補助対象経費（共通）＞
- 公共交通型：3名以上、集合地点・目的地の往復運賃（JR、バス、路面電車等）
- 貸切バス型：10名以上、広島広域都市圏内のバス事業者の貸切バス借上料
■単独事業 単独事業
＜事業内容＞
対象団体が広島広域都市圏内（または松山圏域）において地域資源の視察等を行う事業。
＜補助率＞
- 対象経費の半額（2分の1）
＜補助上限額＞
| 算定区分 | 上限額 |
|---|---|
| 参加人数による算定 | 参加人数 × 5千円 |
| 1事業あたりの上限 | 10万円 |
| 適用ルール | 上記のいずれか低い方の金額 |
＜申請回数制限＞
- 年度内に交流事業・単独事業それぞれ2回まで申請可能
対象者の詳細
対象となる団体の種類と所在地
広島広域都市圏内に所在する、公共交通の利用促進と地域コミュニティの活性化を目的とした以下の団体が対象です。
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1 広島広域都市圏内に所在する地域活動団体
町内会、自治会、地区社会福祉協議会、地域運営組織、子ども会、老人クラブなど -
2 広島広域都市圏内に所在する産業関連団体
商工会、商店街、農協（農業協同組合）、事業組合など
対象団体が満たすべき共通の要件
補助対象となるには、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。
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1 構成員の過半数
団体の構成員の過半数が、その地域の住民または事業者で占められていること -
2 運営規程の整備
団体の運営に関する規程（規約、会則、定款など）を設けていること -
3 地域活動の明記
運営規程において、地域の維持、課題解決、または活性化等につながる地域活動を行っていることが明記されており、それが確認できること
広島広域都市圏の構成市町
対象エリアは、広島県・山口県・島根県の3県にまたがる合計34市町です。
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広島県（19市町）
広島市、竹原市、三原市、三次市、庄原市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、府中町、海田町、熊野町、坂町、安芸太田町、北広島町、大崎上島町、世羅町（※呉市は対象外） -
山口県（7市町）
岩国市、柳井市、周防大島町、和木町、上関町、田布施町、平生町 -
島根県（8市町）
浜田市、出雲市、益田市、飯南町、川本町、美郷町、邑南町、吉賀町
■補助対象外となる団体
以下の団体は、広島広域都市圏に関連する地域であっても補助の対象外となります。
- 呉市に所在する団体
- 松山圏域内に所在する団体
※呉市は広島広域都市圏に含まれますが、本事業の対象団体からは除外されています。
※松山圏域内を目的地とする活動は補助対象となりますが、同圏域に所在する団体自体は対象外です。
※詳細な条件を確認し、ご自身の団体が対象となるかご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.takehara.lg.jp/soshikikarasagasu/kikakuseisakuka/gyomuannai/16/1/6332.html
- 竹原市役所 公式ホームページ
- https://www.city.takehara.lg.jp/index.html
- 広島広域都市圏ホームページ（令和8年度交流活動促進事業 詳細）
- https://www.city.hiroshima.lg.jp/kouiki/2million/1027231/1036764.html
- お問い合わせフォーム（竹原市役所 企画政策課）
- https://www.city.takehara.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/2?page_no=6332
本事業の申請は原則として書面による手続きとなります。電子申請システム（jGrants等）は採用されていません。詳細は広島広域都市圏のホームページをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。