令和8年度 広島広域都市圏 交流活動促進事業補助金（公共交通利用促進）
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目的
広島広域都市圏内で活動する町内会や商工会等の地域団体に対し、公共交通の利用促進と地域コミュニティの活性化を図るため、団体間の交流やイベント出展、地域資源の視察等で公共交通機関を利用する際の経費を補助します。広島・山口・島根の3県にまたがる圏域内や松山圏域への移動を支援することで、地域間の連携強化と持続可能な地域社会の実現を目指します。
申請スケジュール
申請書類一式は、対象団体が所在する市町の窓口へ提出してください。制度の詳細は広島広域都市圏ホームページの「応募の手引」を必ずご確認ください。
- 事前協議（必須）
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活動実施の3ヶ月前の1日〜前々月の中旬
補助金を申請する上で最も重要なステップです。事前協議を行わずに活動を実施した場合、補助金は交付されません。
- 提出期間：原則として活動実施月の3ヶ月前の1日から、活動月の前々月の中旬まで。
- 令和7年度以前よりも受付期間が前倒しになっています。
- 特に4月・5月活動分は変則的なスケジュールとなるため、早めの確認が必要です。
- 貸切バス型事業については、年度途中で選考方式に変更される可能性があります。
- 活動実施
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- 事業実施期間：2026年04月01日〜2027年03月31日
計画に基づき活動を実施してください。交付申請時に必要な証拠資料を必ず準備してください。
- 写真撮影：活動が実施されたことを確認できる写真を必ず撮影してください。
- 活動実施証明書：団体交流型の場合は、交流相手の団体に証明書（様式）の記入を依頼してください。
- 交付申請・請求
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- 最終申請締切：2027年03月31日
活動実施後、速やかに必要書類を市町の窓口へ提出してください。
- 提出期限：活動実施後30日以内、または活動月の翌月最終開庁日、あるいは令和9年3月31日のいずれか早い日まで。
- 交付の目安：書類提出から約1ヶ月以内に補助金が交付される予定です。
対象となる事業
広島広域都市圏協議会が実施する、公共交通の利用促進と地域コミュニティの活性化を目的とした事業です。圏域内の地域団体が交流、イベント出展、地域資源の視察等のために公共交通機関等を利用する際の経費を補助します。
■1 交流事業
対象団体同士が交流を行う「団体交流型」や、対象団体がイベント等に出展する「イベント出展型」の活動を支援します。
＜補助対象となる活動内容＞
- 団体交流型：対象団体同士の交流（例：広島市内の町内会による島根県浜田市への視察・意見交換）
- イベント出展型：対象団体によるイベント出展（例：山口県岩国市の商工会による東広島市のイベント出展）
＜補助対象経費と条件＞
- 公共交通型：3名以上で利用する公共交通の運賃
- 貸切バス型：10名以上で利用する貸切バス借上料（要件を満たす事業者に限る）
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：全額（10分の10）
- 補助上限額：参加人数×1万円 または 1事業20万円 のいずれか低い方の金額
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
■2 単独事業
対象団体が地域資源の視察等を行う活動を支援します。
＜補助対象となる活動内容＞
- 地域資源の視察等（例：自らの販売所の魅力向上のための道の駅や産直市の視察）
＜補助対象経費と条件＞
- 公共交通型：3名以上で利用する公共交通の運賃
- 貸切バス型：10名以上で利用する貸切バス借上料（要件を満たす事業者に限る）
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：半額（2分の1）
- 補助上限額：参加人数×5千円 または 1事業10万円 のいずれか低い方の金額
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
▼補助対象外となる事業・団体・経費
以下のいずれかに該当する場合は、本事業の補助対象となりません。
- 対象外の地域に所在する団体。
- 呉市に所在する団体は補助対象外となります。
- 対象外となる経費。
- 松山圏域内の公共交通等を利用する際の経費。
- 手続き上の不備がある活動。
- 事前協議なく実施された活動（活動月の3か月前の1日から前々月中旬までの提出が必要）。
- 団体要件を満たさない団体。
- 構成員の過半数が地域の住民や事業者でない場合。
- 団体の運営に関する規程（規約、会則、定款等）を定めていない、または地域活動の実態が確認できない場合。
- 条件を満たさない貸切バスの利用。
- 一般乗合・一般貸切の両許可を受けていない、または広島広域都市圏内の市町において公共交通を運行していない事業者が運行するバス。
補助内容
■交流事業 交流事業（団体交流型・イベント出展型）
＜補助率＞
- 対象経費の全額（10分の10）
＜補助上限額（いずれか低い方の金額）＞
| 項目 | 上限設定 |
|---|---|
| 参加人数による算出 | 参加人数 × 1万円 |
| 1事業あたりの定額上限 | 20万円 |
＜申請回数制限＞
- 年度内に2回まで申請可能
■単独事業 単独事業（地域資源の視察など）
＜補助率＞
- 対象経費の半額（2分の1）
＜補助上限額（いずれか低い方の金額）＞
| 項目 | 上限設定 |
|---|---|
| 参加人数による算出 | 参加人数 × 5千円 |
| 1事業あたりの定額上限 | 10万円 |
＜申請回数制限＞
- 年度内に2回まで申請可能
■特例措置
●松山圏域連携 松山圏域内を目的地とする活動の特例
＜特例の内容＞
松山圏域（愛媛県松山市と近隣5市町）内を目的地とする活動も事業の対象とすることができる。ただし、松山圏域内の公共交通等を利用する際の経費は補助対象外となる。
対象者の詳細
対象となる団体の種類
以下のいずれかに該当する、広島広域都市圏内に所在する団体が対象です。
-
地域活動団体
町内会、自治会、地区社会福祉協議会、地域運営組織、子ども会、老人クラブ など -
産業関連団体
商工会、商店街、農協、事業組合 など
団体としての共通要件
上記の団体の種類に加え、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。
-
1 構成員の過半数
団体の構成員の過半数が、地域の住民または事業者によって占められていること。 -
2 運営規程の整備
団体の運営に関する規程（規約、会則、定款など）を設けていること。 -
3 地域活動の実施
運営規程において、地域の維持や課題解決、活性化などにつながる地域活動を行っていることが明確に確認できること。
所在地の要件
対象となる団体は、以下の広島広域都市圏（3県34市町）内に所在している必要があります。
-
広島県 広島県内の対象自治体
広島市、竹原市、三原市、三次市、庄原市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、府中町、海田町、熊野町、坂町、安芸太田町、北広島町、大崎上島町、世羅町 -
山口県 山口県内の対象自治体
岩国市、柳井市、周防大島町、和木町、上関町、田布施町、平生町 -
島根県 島根県内の対象自治体
浜田市、出雲市、益田市、飯南町、川本町、美郷町、邑南町、吉賀町
■補助対象外となる事業者
所在地の要件に基づき、以下の団体は補助対象から除外されます。
- 呉市に所在する団体
※呉市に所在する団体は、地域活動団体・産業関連団体のいずれの区分であっても補助対象外となります。
※補助対象となる事業活動は、広島広域都市圏内での活動に限らず、広島広域都市圏と相互連携している松山圏域内を目的地とする活動も補助対象に含まれます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.takehara.lg.jp/soshikikarasagasu/kikakuseisakuka/gyomuannai/16/1/6332.html
- 広島広域都市圏ホームページ（広島広域都市圏交流活動促進事業）
- https://www.city.hiroshima.lg.jp/kouiki/2million/1027231/1036764.html
- 竹原市役所 公式サイト
- https://www.city.takehara.lg.jp/index.html
- 竹原市公式X
- https://x.com/takehara_city
- 竹原市公式Facebook
- https://www.facebook.com/takeharacity
- 竹原市公式Instagram
- https://www.instagram.com/takehara_city/
- 竹原市公式YouTube
- https://www.youtube.com/user/takeharachannel
- 竹原市公式LINE
- https://lin.ee/Cd3zjqA
電子申請システムやjGrantsのURLは確認できませんでした。申請手続きは窓口への書類提出が基本となります。詳細は広島広域都市圏ホームページをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。