下田市 空き店舗・空き家活用出店支援補助金（令和8年度）

申請スケジュール

事業計画の事前確認

随時（早めの相談を推奨）

補助金の申請に先立ち、下田商工会議所で事業計画（様式第3号）の策定支援と確認を受けます。確認には時間を要する場合があるため、余裕をもって相談してください。また、市役所産業振興課への事前問い合わせも推奨されています。

補助金交付の申請

• 公募開始：2026年04月01日
• 申請締切：2027年02月28日

「下田市空き店舗等活用事業補助金交付申請書（様式第1号）」に以下の書類を添えて提出します。

• 収支予算書（様式第2号）
• 事業計画書（様式第3号）
• 補助対象経費の見積書
• 空き店舗等の設計図面・位置図・施工前の写真
• 事業計画確認書（様式第4号）
• 市区町村税の滞納がないことを証明する書類
• 誓約書（様式第5号）

補助金交付の決定

• 交付決定通知：審査完了後

市長が申請内容を審査し、適切と判断された場合に「下田市空き店舗等活用事業補助金交付決定通知書（様式第6号）」が通知されます。この通知を受けてから事業（工事・発注等）に着手してください。

補助対象事業の実施

• 事業実施期間：交付決定〜2027年02月28日

交付決定の内容に基づき、店舗改修工事や開業準備を実施します。内容に大きな変更が生じる場合は「変更（中止）承認申請書（様式第7号）」の提出が必要です。事業は年度内（2月末まで）に工事を完了し、営業を開始する必要があります。

実績報告

• 報告期限：完了から1ヶ月以内（最終 2027年02月28日）

事業完了後、1ヶ月以内（または2月末日のいずれか早い日）に「実績報告書（様式第9号）」を提出します。

主な添付書類：

• 収支決算書（様式第10号）
• 支払いを証明する書類（領収書等）
• 改修後の写真
• 開業届の写し、または法人登記事項証明書
• 下田商工会議所への加入を証明する書類

額の確定・補助金の交付

実績報告審査後

提出された実績報告書に基づき最終的な補助金額が確定し、「交付確定通知書（様式第11号）」が送付されます。通知を受けた後、「補助金請求書（様式第12号）」を提出することで補助金が振り込まれます。

対象となる事業

下田市内の空き店舗や空き家を活用して新たな事業を始める方（新規創業者等）を応援し、まちのにぎわいを創出し地域経済の発展に資することを目的としています。この補助金は、事業に要する費用の一部を補助する制度であり、特定の業種や事業運営に関する様々な要件が定められています。

■下田市空き店舗等活用事業

過去に事業の用に供されていたが概ね3か月以上事業が行われていない「空き店舗」や、現に人が居住していない「空き家」を活用して、新たに事業を営もうとする者、または現在出店している店舗の営業を継続しながら市内の空き店舗等に出店しようとする者を支援します。

＜具体的な対象業種＞

• 小売業（各種商品小売業、織物・衣類・身の回り品小売業、飲食料品小売業、機械器具小売業、その他の小売業）
• 不動産業、物品賃貸業（貸家業、貸間業：レンタルオフィス、シェアキッチン等）
• 宿泊業・飲食サービス業（宿泊業、飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業）
• 生活関連サービス業・娯楽業（洗濯・理容・美容・浴場業、旅行代理店、娯楽業：映画館、スポーツ施設等）
• 教育・学習支援業（学習塾、教養・技能教授業：音楽、書道、英会話、スポーツ等）
• 医療・福祉（施術業に限る）

＜業種以外の補助対象事業要件＞

• 補助金交付決定年度内に、空き店舗等の工事が完了し、営業を開始する見込みがある事業であること。
• 下田商工会議所から、補助事業に関する事業計画の確認を受けていること。
• 週4日以上営業を行う事業であること。
• 3年以上継続して行う事業であること。

下田市空き店舗等活用事業補助金

■空き店舗等活用事業

＜補助対象者の要件＞

• 納税義務の遵守（市区町村税を滞納していないこと）
• 法令遵守（都市計画法、建築基準法、その他の関連法令）
• 資格・許認可（事業開始までに取得する見込みがあること）
• 下田商工会議所への加入（会員であること、または会員となる見込みがあること）
• 反社会的勢力との関係排除（暴力団または暴力団員等でないこと）

＜補助対象事業の要件＞

• 対象業種：小売業、不動産業・物品賃貸業、宿泊・飲食サービス業、生活関連サービス業、教育・学習支援業
• 事業完了と営業開始：交付決定年度内に工事完了し、営業を開始する見込みがあること
• 事業計画の確認：下田商工会議所から確認を受けていること
• 営業日数：週4日以上営業を行うこと
• 事業継続期間：3年以上継続して事業を行う見込みがあること

＜補助対象経費＞

• 店舗改修費（原則として市内に事業所を有する業者による施工）
• 広告宣伝費

＜補助額の算定＞

項目	基準
補助率	補助対象経費の2分の1以内
補助上限額	20万円
端数処理	1,000円未満切り捨て

＜事業期間＞

令和8年4月1日から令和9年2月末日まで

対象者の詳細

1. 対象者の基本情報

対象者個人の基本的な情報として、以下の項目が記載されます。

• 生年月日・年齢
  現在の年齢（括弧書き）
• 連絡先
  住所（郵便番号含めた現住所）、電話番号、FAX番号、E-mail

2. 現在の職務状況と事業経営経験

対象者の現在の職務状況や過去の事業経営経験についても詳細が求められます。

• 現在の職種
  会社役員、個人事業主、会社員、専業主婦・主夫、パートタイマー・アルバイト、学生、その他（具体的な内容）
• 事業経営経験
  事業を経営した経験の有無、事業の継続または廃止の状況、具体的な業種（例: 小売業、飲食サービス業など）、やめた時期（年・月）
• 職歴
  過去の職務経歴（年月単位）

3. 事業計画に関する詳細情報

対象者が事業を開始または継続する計画がある場合、以下の詳細情報が示されます。

• 開業・法人等設立日（予定日）
  屋号や企業名
• 事業実施場所（予定）
  住所（郵便番号含む）、物件の取得状況（購入・賃貸）、取得または賃貸を開始した時期（年・月）
• 主たる業種
  日本標準産業分類の中分類に基づく具体的な業種（小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業など）
• 事業形態（予定）
  個人事業、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、その他（具体的な内容）
• 資本金または出資金（会社・組合）
  資本金または出資金の額（千円単位）、株主または出資者の人数
• 役員・従業員数（予定）
  合計従業員数、内訳（役員、従業員、パート・アルバイト）
• 事業実施に必要な許認可・免許等
  許認可や免許の名称、取得見込み時期

4. 事業の目的・優位性およびその他計画

事業に対する申請者の考えや、事業の全体像を把握するための具体的な計画情報です。

• 事業の目的・ねらい
  本事業を通じて実現したいことや将来的な展望
• 具体的な内容
  計画している事業の具体的な活動内容
• 事業に対する優位性
  知識、経験、人脈、熱意などの独自の強みやアドバンテージ
• その他の事業計画関連情報
  事業スケジュール、資金計画、売上・利益等計画、計算根拠（売上高、売上原価、販売管理費）

※本情報は事業計画書などの申請書類から得られる項目を網羅したものです。詳細は各申請の公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.shimoda.shizuoka.jp/category/060100syoukougyou/157735.html

下田市公式サイトトップページ

https://www.city.shimoda.lg.jp/

下田市公式Facebook

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下田市公式Instagram

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下田市公式LINE

https://liff.line.me/1645278921-kWRPP32q/?accountId=shimoda-city

地域創生企業支援金（静岡県産業振興財団）

https://www.ric-shizuoka.or.jp/sougyou/shienkin/

下田市空き店舗等活用事業補助金の申請は、電子申請システムではなく紙媒体での提出となります。申請書類をダウンロードし、産業振興課へ提出してください。

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