三鷹市 高齢者福祉の研究開発支援補助金（福祉Laboどんぐり山）

申請スケジュール

事前相談・準備

申請前

まず福祉Laboに研究開発の実施可否について相談を行います。以下の書類を仮作成し、郵送、窓口持参、または電子メールで提出してください。

• 開発事業費補助金交付申請書（様式第1号）
• 収支予算書
• 事業実施計画表
• 特認事業該当表（特認事業として申請する場合）

補助金交付申請

• 申請期間：随時受付（予算上限に達し次第終了）

福祉Laboとの相談を経て、正式な申請書類を提出します。申請書は福祉Laboを経由して市長へ提出されます。

審査期間

申請後に順次実施

審査会により以下の二段階審査が行われます。

• 書類審査：提出書類に基づく書面審査
• プレゼンテーション審査：研究開発事業の概要説明および質疑応答（日時は別途通知）

交付決定の通知

• 決定通知：審査終了後に文書で通知

すべての申請者に対し審査結果が文書で通知されます。交付決定時には「三鷹市福祉Laboどんぐり山研究開発事業費補助金交付決定通知書」が送付されます。

事業実施

交付決定後〜事業完了日まで

交付決定の内容に基づき、研究開発事業を実施します。事業内容や補助額に変更が生じる場合は、事前に変更等承認申請が必要です。

実績報告

• 提出期限：事業完了日から30日以内、または年度末のいずれか早い日

事業完了後、以下の書類を提出してください。

• 実績報告書（様式第6号）
• 研究成果報告書
• 収支報告書
• 領収書等の写し（証明書類がない経費は対象外）

額の確定・請求・支払い

• 交付時期：額の確定通知後に請求書を提出

実績報告書の審査により補助金額が確定し「交付額確定通知書」が送付されます。その後、申請者が「交付請求書」を提出することで補助金が支払われます。

対象となる事業

三鷹市福祉Labo どんぐり山条例の趣旨に基づき、研究開発に取り組む企業や大学等に対し、その経費の一部を補助することで、三鷹市の高齢者福祉に貢献し、市民生活を豊かにすることを目的としています。

■三鷹市福祉Labo どんぐり山研究開発事業

三鷹市福祉Labo どんぐり山と連携して取り組む、技術の高度化や実用化、新たなサービスの開発、あるいは付加価値の向上などにつながる、調査や検証を伴う活動全般を指します。

＜補助対象となる事業の要件＞

• 公共性・貢献性のある研究開発事業：研究開発の成果が高齢者福祉に貢献し、市民生活を豊かにする取り組みであること。
• 先進技術・多分野連携を活用した事業：デジタル技術等の最新技術活用、または民間企業、大学、生産者、公的機関といった多様な主体が連携して実施される事業。
• その他、上記に準ずる高齢者福祉の発展に資する取り組み。

＜補助対象経費＞

• 研究開発費（研究開発に直接要する経費）
• 物品購入費（材料や消耗品の購入等。汎用品を除く）
• 外注費（研究開発の一部を外部に委託する費用。対象経費の4分の1が上限）
• その他市長が認める経費（施設・物品の賃借料、郵便料、運搬費、印刷費等）

＜補助事業実施期間＞

• 原則として当該年度（4月1日から翌年3月31日まで）
• 複数年にわたる事業の場合は、継続して3年間を限度とする

三鷹市特認事業

●S1 難聴の予防、早期発見、支援

難聴への適切な対応、アプローチ方法の確立や革新的な補聴器技術の研究開発。地域における難聴の実態把握と分析が条件。

●S2 認知症高齢者を支える多面的支援モデルの構築

住民、医療、介護、行政が一体となった多角的支援モデルの構築や、認知症高齢者・支援者のための技術・製品の開発。

●S3 在宅医療・介護を支える地域連携推進モデルの構築

地域全体での多職種協働を促進するデジタルツールや支援技術の開発、現状課題の整理・分析。

●S4 地域共生社会形成における多世代協力モデルの構築

多世代が継続的に関わる地域活動モデルの構築、交流を通じた地域内のつながり強化と孤立予防策の確立。

●S5 ライフステージに応じた高齢者の社会参加促進策の構築

心身状況や環境変化に応じた社会参加モデルの構築、効果的な支援手法の確立、関連サービスの開発。

●S6 高齢者の外出機会の創出

フレイル予防に資する外出促進支援ソリューションの開発、施策の確立、外出支援プログラムの設計と運用。

●S7 eスポーツを活用した高齢者の社会参加と健康づくりの促進

継続参加できるプログラムの設計手法の確立、「eスポーツ常設拠点」の構築。孤立感軽減等の効果調査が条件。

●S8 介護資格保持者の効果的な活用を目的とした人材バンクの構築と、ネットワークの形成

介護資格保持者データベース（人材バンク）の構築、マッチング支援の運用、ネットワーク活性化の実践モデル構築。

補助内容

■研究開発事業費補助金

＜補助対象者＞

• 福祉Laboと連携して研究開発を行う企業
• 大学等（大学、高等専門学校、市長が認める団体・機関）

＜補助上限額・補助率＞

• 補助率：補助対象経費の4分の3以内
• 補助上限額：50万円
• ※1,000円未満の端数は切り捨て

＜補助対象経費＞

• 研究開発費（直接資すると証明できる経費）
• 物品購入費（材料、消耗品。汎用性の高いPC・タブレット等は対象外）
• 外注費（経費全体の4分の1が上限。再委託は不可）
• その他市長が必要と認める経費（施設・物品賃借料、郵便料、運搬費、印刷費等）

＜事業期間＞

• 原則として当該年度内（4月1日～3月31日）
• 複数年の場合、最大3年間を限度として継続可能

■特例措置

●特認 三鷹市特認事業

＜特例内容＞

研究開発の成果が三鷹市の高齢者福祉における地域課題の解決に特に貢献すると市長が認める場合、補助限度額を100万円に引き上げる。

対象者の詳細

主な対象者

三鷹市福祉Laboどんぐり山とともに研究開発に取り組む企業または大学等が対象です。
単独の活動ではなく、三鷹市が運営する福祉Laboと連携し、協力しながら研究開発を進める団体を想定しています。

• 大学等
  学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する大学および高等専門学校、その他市長が認める団体および機関

研究開発の定義

本補助金において「研究開発」とは、単なる調査ではなく、調査や検証を伴い具体的な成果を目指す以下の活動を指します。

• 技術の高度化または実用化
  新しい技術をより高度なものにしたり、実用可能な形にしたりする活動
• 新たなサービスの開発
  これまでにない新しい福祉サービスを創出する活動
• 付加価値の向上
  既存の製品やサービスの価値をさらに高める活動

補助金の目的と期待されるテーマ

三鷹市の高齢者福祉の発展および向上に貢献し、市民生活を豊かにすることを目的としています。令和8年度の特認事業としては、以下のような課題解決に資する研究開発が期待されています。

• 期待される研究開発テーマの例
  難聴の予防や早期発見・支援、認知症高齢者を支える多面的支援モデルの構築、在宅医療・介護を支える地域連携推進モデルの構築、多世代協力モデルの構築、高齢者の社会参加促進策、外出機会の創出、eスポーツを活用した健康づくり、介護資格保持者の人材バンク構築

※本補助金は、三鷹市の高齢者福祉の向上に寄与する目的（公募要領等に準ずる）に沿った研究開発が求められます。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.mitaka.lg.jp/c_service/115/115912.html

三鷹市公式サイト

https://www.city.mitaka.lg.jp/

よくある質問と回答

https://www.city.mitaka.lg.jp/c_faq/

Adobe Acrobat Reader ダウンロードページ

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本補助金の申請は、郵送、窓口持参、または電子メールで行う必要があります。電子申請システム（jGrants等）は利用できません。申請前に三鷹市福祉Laboどんぐり山への事前相談が必要です。

お問合せ窓口