宇都宮市家庭向け脱炭素化促進補助金（令和8年度）｜太陽光・蓄電池・EV等
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目的
宇都宮市内で自ら居住する住宅に補助対象機器を導入する市民に対し、カーボンニュートラルの実現や災害に強いまちづくりを推進するため、太陽光発電システムや蓄電池、ZEH、電気自動車等の導入費用の一部を補助します。家庭における脱炭素化を促進することで、環境負荷の低減とともに、電気代の削減や災害時の電力確保を図ります。
申請スケジュール
※申請期限は事業完了日から1年以内となりますのでご注意ください。
- 契約の締結
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設置・導入の前
販売事業者や工事業者と契約を締結します。申請時に「工事請負契約書の写し」が必要となるため、以下の点を確認してください。
- 申請者本人と事業者の記名・押印、設置場所の記載があること
- 収入印紙の貼付・消印（電子契約の場合は電子証明書）
- 対象機器の明細が含まれていること
- 事業の完了（設置・導入）
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各機器の設置完了
機器の設置・導入を完了させます。この「事業完了日」が申請期限の起算点となります。
【機器ごとの事業完了日の定義】- ZEH・LCCM住宅：住宅の引き渡しが完了した日
- 太陽光発電システム：電力会社との電力受給を開始した日
- 蓄電池・燃料電池・HEMS：設置工事が完了し、保証が開始された日
- 補助金の申請
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- 公募開始：2026年04月01日
- 電子申請受付開始：2026年07月27日
- 申請締切：事業完了日から1年を経過した日
必要書類を揃えて申請します。期限を過ぎると受付できません。
- 窓口：市役所12階 環境創造課（平日8:30〜17:15）
- 郵送：配達記録が残る方法で送付（期限内必着）
- 電子申請：宇都宮市電子申請共通システムより申請
- 審査・補助金額の決定
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申請後随時
市において提出書類の審査が行われます。要件を満たしていることが確認されると、補助金額が正式に決定されます。不備がある場合は再提出が必要となるため、メール等の通知を確認してください。
- 補助金の交付（受領）
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- 振込時期：実績報告から約2か月
審査完了後、指定の口座に補助金が振り込まれます。交付決定通知書は自宅に郵送されます。
対象となる事業
地球温暖化対策の喫緊の課題であるカーボンニュートラルの実現に向け、市民の皆様の家庭における脱炭素化を促進することを目的とした事業です。省エネルギー性能の高い住宅への改修や、太陽光発電システム、蓄電池といった再生可能エネルギー設備などの導入費用の一部を補助します。
■1 ZEH（ゼッチ）・LCCM（エルシーシーエム）住宅
ZEH（net Zero Energy House）またはLCCM住宅（Life Cycle Carbon Minus住宅）の新築、購入、または改修を行う事業です。
＜補助額＞
- 1件あたり 20万円
＜主な要件＞
- 居住誘導区域または地区計画区域のいずれかを含む区域での実施
- ZEHは「ZEHの定義」を満たすことが証明できる住宅であること
- LCCM住宅は一般財団法人住宅・建築SDGs推進センター（IBECs）による認定を受けていること
- 太陽光発電システムの補助金とは併用不可
■2 太陽光発電システム
住宅に太陽光発電システムを設置する事業で、発電した電力が住宅内で消費されるシステムが対象です。
＜補助額＞
- 基本額：1kWあたり 1万円（上限8万円）
- 既築加算：1kWあたり 2万円（上限16万円）
＜主な要件＞
- ZEH・LCCM住宅補助金との併用は不可
- リース契約やPPAモデルでの導入も法定耐用年数期間満了までの継続使用が確認できれば対象
- FIT認定を受けない場合は、余剰電力を市が認定する環境価値として市域に帰属する事業者に販売すること
■3 定置型蓄電池
停電時に太陽光発電システムから直接充電し、分電盤を介して住宅に電気を供給できる蓄電池の導入です。
＜補助額＞
- 1kWhあたり 2万円（上限20万円）
＜主な要件＞
- 太陽光発電システムを導入していることが前提
- リース契約やPPAモデルでの導入も法定耐用年数期間満了までの継続使用が確認できれば対象
■4 燃料電池（エネファーム）
都市ガスやLPガスを燃料とし、水素と酸素から電気とお湯を同時につくり出すシステムの導入です。
＜補助額＞
- 1件あたり 2万円
＜主な要件＞
- 都市ガス・LPガスを燃料として使用し、発電・排熱利用を行うシステムであること
■5 HEMS（ヘムス：Home Energy Management System）
家庭でのエネルギー使用状況を可視化し、快適性や省エネルギーを支援するシステムの導入です。
＜補助額＞
- 1件あたり 1万円
＜主な要件＞
- 太陽光発電システムと定置型蓄電池が設置されており、それらと連携していること
- 住宅内の電力使用量を計測・表示し、調整するための制御機能を有していること
■6 給電性能を備えたBEV（電気自動車）
住宅へ電気を供給する給電性能を有する四輪以上の電気自動車の導入です。
＜補助額＞
- 1件あたり 20万円
＜主な要件＞
- 国が実施する補助金交付事業の補助対象車種であること
- 車両本体の購入費用が対象（登録料や付属品は除く）
- リース・残価設定型クレジットも法定耐用年数までの継続使用確認で対象
■G 補助対象者の要件
自ら居住する目的で、市内の住宅に機器を新築、購入、または設置する方が対象です。
＜共通要件＞
- 宇都宮市の住民基本台帳に記録されていること
- 市税を滞納していないこと
- 過去に同一の補助金を本人または同一世帯の者が受けていないこと
- 暴力団または暴力団員でないこと
- 令和8年4月1日から令和9年3月31日までに契約を締結していること
- 市の「みやCO2バイバイプロジェクト」に参加すること
▼補助対象外となる事業
本補助制度において、以下の項目や条件に該当する事業は補助の対象となりません。
- 特定の住宅仕様・規格に該当する場合
- ZEHにおいて、Nearly ZEHやZEH Orientedであるもの。
- 導入する機器の形態が以下に該当する場合
- 中古品や自作品。
- 既存システムの増設、施設改修、付替（太陽光発電システム・定置型蓄電池）。
- 重複受給および併用制限に関する事項
- ZEH・LCCM住宅補助金と太陽光発電システム補助金の併用受給。
- 栃木県太陽光補助金や脱炭素先行地域づくり事業補助金（家庭向け）の受給者。
- 他の温室効果ガス排出削減事業との同時参加（みやCO2バイバイプロジェクトの制約）。
補助内容
■1 ZEH（ゼッチ）・LCCM（エルシーシーエム）住宅
＜補助額＞
1件あたり20万円（ただし、補助対象経費が20万円未満の場合はその額）
＜主な要件＞
- 居住誘導区域または地区計画区域内での新築・購入・改修
- Nearly ZEH、ZEH Orientedは対象外
- 太陽光発電システムとの併用不可
- ZEH：ZEHロードマップにおけるZEHの定義を満たすこと
- LCCM：IBECsによるLCCM住宅認定を受けていること
- 引渡完了日が令和8年4月1日以降であること
＜処分の制限（耐用年数）＞
- ZEH：6年
- LCCM住宅：10年
■2 太陽光発電システム（基本額）
＜補助額詳細＞
| 項目 | 金額・計算 |
|---|---|
| 補助単価 | 1kWあたり1万円 |
| 上限額 | 8万円 |
| 計算単位 | 合計出力（kW）の小数点第2位以下切り捨て（上限8kW） |
＜主な要件＞
- ZEH・LCCM住宅との併用不可
- リース・PPAモデルも法定耐用年数までの継続使用確認で対象
- 設置住宅での自己消費配線が必要
- 系統連系開始日が令和8年4月1日以降であること
- 増設、中古品、自作品は対象外
＜処分の制限＞
耐用年数17年
■3 太陽光発電システム（既築加算）
＜補助額詳細＞
| 項目 | 金額・計算 |
|---|---|
| 補助単価 | 1kWあたり2万円 |
| 上限額 | 16万円 |
＜主な要件＞
- ZEH・LCCM住宅との併用不可
- FIT認定を受けない場合は環境価値を市認定事業者に販売すること
- 契約締結日が建物登記日または課税日以降であること
- その他の要件は基本額と同様
＜処分の制限＞
耐用年数17年
■4 定置型蓄電池
＜補助額詳細＞
| 項目 | 金額・計算 |
|---|---|
| 補助単価 | 1kWhあたり2万円 |
| 上限額 | 20万円 |
| 計算単位 | 定格容量（kWh）の小数点第2位以下切り捨て（上限10kWh） |
＜主な要件＞
- 太陽光発電システム導入後の申請であること
- 停電時に太陽光から直接充電・住宅へ給電可能であること
- 保証開始日が令和8年4月1日以降であること
- 増設・改修・付替は対象外
＜処分の制限＞
耐用年数6年
■5 燃料電池（エネファーム）
＜補助額＞
1件あたり2万円（ただし、補助対象経費が2万円未満の場合はその額）
＜主な要件＞
- 都市ガスまたはLPガスを使用する発電・排熱利用システムであること
- 保証開始日が令和8年4月1日以降であること
- 改修・付替は対象外
＜処分の制限＞
耐用年数6年
■6 HEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）
＜補助額＞
1件あたり1万円（ただし、補助対象経費が1万円未満の場合はその額）
＜主な要件＞
- 太陽光発電システムと定置型蓄電池が設置・連携されていること
- 電力使用量の計測・表示機能および制御機能を有すること
- 保証開始日が令和8年4月1日以降であること
＜処分の制限＞
耐用年数6年
対象者の詳細
補助対象者
自らが居住することを目的として、補助対象となる機器が付属した市内の住宅を新築または購入する方、あるいは自らが居住する市内の住宅に補助対象機器を設置する方で、以下の1～6のすべての要件を満たす必要があります。
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1 住民登録と居住地
補助対象事業が行われる住宅の場所に住所を有していること、住民基本台帳法に基づき住民として記録されていること -
2 市税の納税状況
市税を滞納していないこと -
3 過去の補助金受給歴
過去に本人または同一世帯の方が、今回申請する補助対象経費と同一の補助金を受給していないこと -
4 暴力団との関係
「宇都宮市暴力団排除条例」に規定される暴力団または暴力団員等に該当しないこと -
5 契約締結期間
令和8年4月1日から令和9年3月31日までの期間内に契約を締結していること -
6 「みやCO2 バイバイプロジェクト」への参加
市が推進する「みやCO2 バイバイプロジェクト」へ参加すること（※太陽光発電システムを所有しない場合は除く）
「みやCO2 バイバイプロジェクト」の参加要件
太陽光発電によるCO2削減量を価値化し、収益を地域支援に活用するプロジェクトです。参加には以下の条件があります。
-
参加対象者
今回新たに太陽光発電システムを設置する方、設置後2年以内（電力の買取期間起算日から2年以内）のシステムを所有する方 -
併用の禁止
他の温室効果ガス排出削減事業との同時参加は不可（既に他事業に参加している場合は、乗り換えが必要）
■補助（プロジェクト）対象外となる方
以下の補助金を受給されている方は、要件となっている「みやCO2 バイバイプロジェクト」の対象外となります。
- 県太陽光補助金を受給されている方
- 国の脱炭素先行地域づくり事業補助金（家庭向け）を受給されている方
※「みやCO2 バイバイプロジェクト」に参加できない場合、本補助金の要件を満たせない可能性があります（太陽光発電システムを所有しない場合を除く）。
※その他、詳細な手続きや用語の定義については公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.utsunomiya.lg.jp/kurashi/kankyo/1034538/ondanka/1044512.html
- 宇都宮市 公式ウェブサイト
- https://www.city.utsunomiya.lg.jp/
- 宇都宮市 電子申請共通システム
- https://lgpos.task-asp.net/cu/092011/ea/residents/portal/home
- 宇都宮まちかど情報マップ
- https://www.machi-info.jp/machikado/utsunomiya_city/index.jsp
- 宇都宮市都市計画情報マップ
- https://www.machi-info.jp/machikado/utsunomiya_city2/city_plan/gis-toshi.html
- 宇都宮市 よくある質問トップページ
- https://www.city.utsunomiya.lg.jp/faq/index.html
宇都宮市の補助金申請は「宇都宮市電子申請共通システム」からオンラインで行うことができます。申請には事前の利用者登録が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。