八戸市商店街後継者育成支援事業補助金（令和8年度）

申請スケジュール

補助金交付申請

詳細は市役所へお問い合わせください

補助金の交付を希望する団体は、事業計画書等を添えて「補助金交付申請書」を八戸市長へ提出します。

• 提出書類：交付申請書、定款・規約、役員名簿、事業計画書、収支予算書、納税証明書等
• 補助上限：95万円
• 補助率：1/3以内

補助金交付決定

• 申請取下期日：決定通知受理から7日以内

審査を経て「補助金交付決定通知書」が送付されます。

• 通知を受けた日から7日以内であれば、申請の取り下げが可能です。
• 決定後、補助事業以外の用途への使用禁止などの条件が付されます。

補助事業の実施

交付決定〜令和8年度内

交付決定の内容および事業計画に基づき、後継者育成事業を実施します。

• 内容変更：補助対象経費の総額が20%を超える増減がある場合は、事前に「事業変更承認申請書」の提出が必要です。
• 事業の中止・廃止を行う場合も事前に承認を得る必要があります。

実績報告

• 実績報告期限：2027年04月09日

事業完了後（または廃止承認後）、速やかに実績を報告します。

• 提出期限：事業完了から30日を経過した日、または令和9年(2027年)4月9日のいずれか早い日まで。
• 提出書類：実績報告書、事業実績書、収支精算書、領収書の写し、実施状況写真等。

補助金の確定

実績報告書の審査後

提出された実績報告書を審査し、適正と認められた場合に「補助金確定通知書」により最終的な補助金額が通知されます。

請求・補助金の交付

額の確定後、速やかに

「請求書」を提出することで、補助金が一括して交付されます。

• 市長が必要と認める場合は「概算払請求」により、事前の受け取りも可能です。
• 保存義務：経理帳簿等は令和9年4月1日から5年間保存する必要があります。

対象となる事業

この補助金は、八戸市が市内の商店街の活性化と地域経済の持続的な発展を目的として提供するものです。具体的には、商店街の運営を担う事務局員や、加盟している各店舗の後継者を育成・確保するための費用の一部を補助することで、将来にわたる商店街の存続を支援します。

■令和8年度八戸市商店街後継者育成支援事業補助金

八戸市内の商店街振興組合等が実施する、次世代の担い手を積極的に育成・確保する取り組みを支援します。

＜補助対象者＞

• 商店街振興組合法に基づく「商店街振興組合」
• 中小企業等協同組合法に基づく「事業協同組合」
• 市長が認める任意の「商店街団体等」
• 上記のいずれかに該当する者が構成員の過半数を占め、かつ複数の団体が参画している組織
• ※市税に滞納がないこと、暴力団排除措置の対象でないことが条件

＜補助対象事業の具体例＞

• 専門家によるセミナーの開催（経営、マーケティング、事業承継等）
• 加盟店舗等の後継者候補の研修派遣
• 商店街の事務局員のトライアル雇用
• 空き店舗の改装・貸しオフィス整備（後継者候補の誘致目的）

＜補助対象経費＞

• 謝金（セミナー講師やコンサルタントなど、外部専門家への謝礼）
• 旅費及び交通費（外部専門家や事務局員、従業員の出張・研修等）
• 人件費（事務局や加盟店舗の後継候補者を臨時的に雇用する費用）
• 工事費（空き店舗の改装や貸しオフィスの整備費用）
• その他事業実施に係る経費（会場借上料、通信運搬費、印刷製本費、消耗品費、備品購入費、広告宣伝費、委託費等）
• ※消費税および地方消費税は補助対象外

＜補助金額・補助率＞

• 補助率：補助対象経費の合計額の3分の1以内
• 上限額：95万円
• ※他の公的制度から補助を受けている場合はその額を控除

補助内容

■八戸市商店街後継者育成支援事業補助金

＜補助額・補助率＞

＜補助対象事業＞

• 専門家によるセミナーの開催
• 加盟店舗等の後継者候補の研修派遣
• 商店街の事務局員のトライアル雇用
• 空き店舗の改装・貸しオフィスの整備

＜補助対象経費＞

• 謝金：外部専門家に対する謝金
• 旅費及び交通費：外部専門家の旅費、事務局員・従業員の視察・受講旅費
• 人件費：事務局員や加盟店舗等の後継候補者を臨時雇用する際の人件費
• 工事費：空き店舗の改装や貸しオフィスの整備に要する工事費
• その他事業実施に係る経費：会場借上料、通信運搬費、印刷製本費、消耗品費、備品購入費、広告宣伝費、委託費等

対象者の詳細

補助対象となる商店街振興組合等

八戸市内の商店街振興組合等であり、以下のいずれかに該当する団体が対象となります。これらは補助事業者として認められます。

• 対象団体の定義
  商店街振興組合（「商店街振興組合法」の規定に基づき設立された組合）、事業協同組合（「中小企業等協同組合法第3条」に規定される事業協同組合）、任意の商店街団体等（市長がその存在と活動を認める任意の商店街団体）、複合団体（上記いずれかの団体が構成員の過半数を占め、かつ、これらの団体が複数参画している団体）

補助事業者が満たすべき要件

上記の団体に該当するだけでなく、交付を受けるためには以下の全ての要件を満たさなければなりません。

• 資格要件
  市税の滞納がないこと（法人市民税、固定資産税、および軽自動車税）、暴力団排除措置の対象でないこと（「八戸市の事務又は事業における暴力団排除措置の実施に関する要綱」に規定される排除措置の対象者ではないこと）

【補助金の目的】
八戸市内の商店街が抱える次世代の担い手確保という課題に対し、商店街の存続および地域経済の持続的な発展を促進することを目的としています。
※詳細は公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.hachinohe.aomori.jp/jigyoshamuke/yuchi_sogyo_zigyosyashien/zigyosyamukeshien/21955.html

八戸市公式ウェブサイト トップページ

https://www.city.hachinohe.aomori.jp/index.html

事業者向けトップページ

https://www.city.hachinohe.aomori.jp/jigyoshamuke/index.html

企業立地・創業・事業者支援のページ

https://www.city.hachinohe.aomori.jp/jigyoshamuke/yuchi_sogyo_zigyosyashien/index.html

サイトマップ

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商工課へのお問い合わせフォーム

https://www.city.hachinohe.aomori.jp/cgi-bin/inquiry.php/23?page_no=21955

本補助金の申請は、電子申請システムではなく、指定の様式をダウンロードして作成し、郵送や持参などで提出する形式となっています。

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