長野県 奨学金返還支援制度導入企業サポート補助金（令和8年度）
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目的
長野県内の中小企業等を対象に、従業員の奨学金返還を支援する際の費用を全額補助します。若年層の経済的負担を軽減し、県内企業における人材の確保と定着を図ることが目的です。支援を通じて、企業の採用力強化と若者が安心して働ける環境づくりを強力に後押しし、地域経済の活性化を支援します。
申請スケジュール
- 申請準備と要件確認
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随時
- 対象要件の確認：社内規定の創設後に雇い入れた従業員がいるか、長野県または国の認証（職場いきいきアドバンスカンパニー、えるぼし等）を受けているかを確認してください。
- 様式の入手：「シューカツNAGANO」特設ページより最新の様式をダウンロードしてください。
- 交付申請
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- 申請受付：随時受付中（通年）
「補助金交付申請書（様式第1号）」および必要書類一式（事業計画書、納税証明書、雇用契約書等）を提出してください。
- 電子メール：rodokoyo@pref.nagano.lg.jp
- 郵送：簡易書留等で長野県産業労働部労働雇用課へ送付（封筒に「申請書在中」と明記）
- 審査と交付決定
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- 審査期間：申請受領後、通常1か月程度
書類審査後、適当と認められると「交付決定通知書」が郵送されます。この決定日以降の支援が補助対象となります。通知書は再発行できないため大切に保管してください。
- 事業実施（返還支援の実施）
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交付決定〜年度末
交付決定に基づき、従業員への奨学金返還支援を実施します。実績報告のために、賃金台帳や領収書など、給付額と支払日がわかる書類の写しを必ず保存しておいてください。
- 実績報告
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- 申請締切：当該会計年度の03月31日
補助事業が完了した日から30日を経過した日、または3月31日のいずれか早い日までに「実績報告書（様式第5号）」と支払を証明する書類を提出してください。
- 補助金の請求・交付
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- 交付時期：請求書受理後
県から「確定通知」が届いたら、速やかに「補助金請求書（様式第6号）」を提出してください。内容確認後、指定口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
長野県が推進する「長野県奨学金返還支援制度」は、若年者の人材確保と定着を目的として、県内企業が従業員の奨学金返還を支援する際に、その費用を県が補助する事業です。企業が従業員の「学び」に対する経済的負担を支援することで、企業の採用力強化や人材の定着、社会的評価の向上を目指します。
■長野県奨学金返還支援制度
従業員の奨学金返還を支援する企業に対し、その費用を長野県が補助することで、若年者を中心とした県内企業の人材確保と定着を促進します。
＜補助制度の概要＞
- 補助割合：補助対象経費の10分の10以内（全額補助）
- 補助上限額：支援対象従業員1人あたり年間12万円
- 補助期間：支援対象従業員1人あたり、入社した年度を含め最長5会計年度
- 企業の実質負担：0円（上限12万円/人の範囲内）
- 他の支援制度との併用：可能（他の支援を受けている額を除いた分が補助対象）
＜補助対象となる企業（補助事業者）＞
- 長野県内に本社または主たる事務所を置く、資本金10億円未満の中小企業、NPO法人、社会福祉法人、公益法人等
- 「職場いきいきアドバンスカンパニー」認証、または「えるぼし」「くるみん」「ユースエール」のいずれかを有効に取得していること
- 雇用保険の適用事業主であること
- 長野県税に未納がないこと
＜補助対象となる奨学金と支援制度＞
- 独立行政法人日本学生支援機構が貸与する奨学金
- 地方公共団体、大学、民間企業・団体などが貸与する奨学金
- 技能者育成資金融資
- 社内規定に基づき、本人給付または代理返還の方法で支援が行われるもの
＜支援対象となる従業員＞
- 雇用期間の定めがない従業員（または登用確定者）
- 雇入れの日から起算して5年を経過していない者
- 奨学金を返還中であるか、将来の返還が確定している者
- 支援制度創設日以後の採用者（中途入社者を含む）
補助上限人数の特例
●通常 通常の認証企業
1会計年度あたり3人まで。
●上位 上位認証企業（2つ以上取得）
「プラチナくるみん」「プラチナえるぼし」等を2つ以上取得している場合、1会計年度あたり5人まで引き上げ。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかの条件に該当する場合、または不適切な規定がある場合は補助の対象外となります。
- 不適切な事業分野・属性の事業者
- 日本標準産業分類の大分類「公務」に属するもの。
- 性風俗関連営業・接待を伴う飲食店等営業、もしくはこれらの一部を受託する営業。
- 公序良俗に反するもの、または暴力団員・暴力団関係者との関係があるもの。
- 申請日前3年間に労働関係法令その他の法令に係る重大な違反をしているもの。
- 補助対象外となる奨学金・支援制度規定
- 特定の職種就職等で返還免除となるもの（長野県医学生修学資金など）。
- 支援を受けた従業員が退職した場合に支援額の返還義務を負わせる規定があるもの。
- 支援に伴い、本給その他の手当を減額する規定があるもの。
- その他の対象外事由
- 交付決定前に行われた奨学金返還支援手当の支給または代理返還。
- 返還額を上回る他の補助金、助成金、その他の金銭的支援を受けている場合（超過分）。
- 個人事業主と同居している親族、または役員等と利益を同一にする地位の者への支援。
補助内容
■奨学金返還支援補助金
＜補助対象となる費用（補助対象経費）＞
- 給付等の額が奨学金等返還総額を上回る場合、返還総額を補助上限とする
- 他の奨学金返還支援に関する助成金や金銭的支援を受けている場合は、その額を補助対象経費から除く
- 会計年度（4月～翌年3月）中に行った給付等が対象であり、単年度ごとの申請が必要
- 雇用期間の定めのない従業員へ登用される予定の者は、登用日以後に行った給付等が対象
＜補助率＞
10分の10以内
＜支援対象従業員1人あたりの上限額＞
1会計年度あたり12万円
＜会計年度ごとの上限人数＞
| 認証区分 | 上限人数 |
|---|---|
| 認証企業（上位認証を未取得、または右欄以外の企業） | 1会計年度あたり3人まで |
| 上位認証企業（上位認証を1つ取得している企業） | 1会計年度あたり3人まで |
| 上位認証企業（上位認証を2つ以上取得している企業） | 1会計年度あたり5人まで |
＜支援対象となる従業員（支援対象従業員）＞
- 雇用期間の定めがない従業員であること（または年度内に登用確定）
- 雇入れの日から5年以内であること
- 奨学金を返還中または将来返還が確定していること
- 返還額を上回る他の補助金等を受けていないこと
- 個人事業主の同居親族でないこと（例外あり）
- 役員等、事業主と利益を同一にする地位の者でないこと
- 支援制度を創設した日以後に採用された者であること
＜補助対象期間＞
交付決定日から5年を経過する日の属する会計年度の末日まで
＜受給手続きに関する重要な留意点＞
補助金交付決定以後に返還支援を行った額が補助対象。各年度、初回の奨学金等返還支援を行う前に補助金の交付申請が必要。
対象者の詳細
支援対象従業員の必須条件
若年者の人材確保と定着を促進するという事業の目的に沿い、以下の複数の条件をすべて満たす必要があります。
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1 雇用形態と勤続期間
雇用期間の定めがない従業員（正社員等）であること（申請年度内の登用確定を含む）、雇入れの日（雇用期間の定めのない従業員への登用日を含む）から起算して5年以内であること -
2 奨学金等の返還状況
申請日時点で奨学金等を返還中、または将来的に返還することが確定していること、奨学金等の返還額を上回る補助金・助成金等の金銭的支援を他から受けていないこと -
3 補助事業者との関係性・採用時期
役員その他、事業主と利益を同一にする地位の者ではないこと、補助事業者が本支援制度を創設した日以後に採用された従業員であること -
4 その他
知事が支援対象として不適当であると認めた者でないこと
対象となる奨学金等の種類
高等学校、大学、専修学校等の教育機関や公共職業能力開発施設での修学のために貸与される学資金等のうち、以下に該当するものが対象です。
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学資金等の区分
独立行政法人日本学生支援機構が貸与する奨学金、地方公共団体、大学、民間企業・団体などが貸与する奨学金、厚生労働省が所管する技能者育成資金融資
■補助対象外となる者・奨学金
以下のいずれかに該当する場合は、原則として補助の対象外となります。
- 個人事業主の同居親族（勤務実態や条件が他の従業員と同等と認められる場合を除く）
- 役員その他、事業主と利益を同一にする地位の者
- 特定の職種への就職や特定の地域への居住により返還が免除される奨学金（例：長野県医学生修学資金など）
- 知事が不適当と認めた者
※所属企業が独自の支援制度を設けている場合、その給付額が返還額を上回るときは、従業員の返還額が補助対象経費となります。ただし、それ以外の補助金・助成金が返還額を上回る場合は対象外です。
※主に若手の正社員で、奨学金返還の負担がある方が想定されています。詳細な算出例や名簿の記載方法については、実施要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.shukatsu-nagano.jp/scholarship
- 制度導入相談窓口（イーキュア株式会社）
- https://e-cure.jp/
本補助金の申請は電子メールまたは郵送で行う必要があり、jGrants等の電子申請システムは利用されていません。申請様式は公式サイトよりダウンロード可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。