田尻町 ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業補助金）令和8年度

申請スケジュール

事前準備・相談

随時

事業計画の内容や資金計画について、事前に田尻町の担当課（企画人権課）や地域金融機関と綿密な相談を行います。地域資源を活用した先進的かつ持続可能な事業であるか、新規雇用の計画があるか等の要件を確認します。

交付申請

• 公募開始：随時受付

補助金交付申請書（様式第1号）に必要書類を添えて町長に提出します。

• 実施計画書（総務省様式）
• 収支計画書の積算根拠資料
• 工程表（事業の開始・完了予定日を含む）
• 町税の納税証明書
• 登記事項証明書
• 誓約書・チェックリスト

審査・交付決定

• 交付決定通知：審査完了後

町による審査の後、国（総務省）による審査・採択が行われます。国の採択および町の予算承認を経て、町長から「交付決定通知書」が送付されます。補助対象経費は、この交付決定日以降に発生したものが対象となります。

事業実施・変更申請

交付決定〜実績報告まで

交付決定を受けた事業計画に基づき、事業を実施します。以下の変更がある場合は、事前に「事業変更申請書」を提出し、承認を得る必要があります。

• 経費配分の10%を超える変更
• 融資額の減額
• 事業内容の大幅な変更や中止・廃止

実績報告

• 申請締切：事業完了後20日以内（最終3月31日）

事業が完了したときは、以下のいずれか早い日までに実績報告書（様式第9号）を提出してください。

• 事業完了日から20日以内
• 補助金交付決定日の属する年度の3月31日

添付書類：事業報告書、収支決算書、領収書等の写し、完了写真、融資決定通知書等

補助金額確定・交付請求

• 補助金交付：請求後速やか

町による実績報告の審査および現地調査を経て、補助金額が確定し「確定通知書」が届きます。通知を受けた後、「補助金交付請求書」を提出することで補助金が振り込まれます。※必要と認められる場合は、事前に「概算払」を受けることも可能です。

対象となる事業

地域の資源と資金を活用し、雇用創出に繋がる地域密着型企業を全国で立ち上げることを目的とした「ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業補助金）」です。地域金融機関からの融資を受けて事業化に取り組む民間事業者に対し、初期投資費用の一部を助成します。

■地域経済循環創造事業補助金

産学金官が連携し、地域の活力を引き出すとともに、雇用吸収力の高い地域密着型企業の育成を通じて持続可能な地域社会の実現を目指す事業です。

＜補助対象事業の具体的な要件＞

• 地域資源の活用：地域の特性や資源を積極的に活用する事業であること
• 新規雇用の創出：少なくとも1人以上の従業員を新たに町内で雇用する計画があること
• 地域課題の解決：地方公共団体が直接解決・支援すべき公共的な地域課題の解決に繋がること
• 新規性・モデル性：他の地方公共団体に対しても高い新規性やモデル性を持つ事業であること
• 地域金融機関からの融資：地域金融機関から事業に必要な資金の一部について融資を受けること

＜補助対象経費＞

• 施設整備費：建物、建物附属設備、構築物の設計、工事監理、建築工事、修繕、購入にかかる経費（用地取得費は除く）
• 機械装置費：機械装置の設計、工事監理、修繕、購入、リース・レンタルにかかる経費
• 備品費：備品の購入、リース・レンタルにかかる経費
• 調査研究費：連携する地域の大学が行う調査研究にかかる経費

＜補助事業者の要件＞

• 町内に事業所を有しているか、または設置を計画している民間事業者等であること
• 町が実施する同種の補助金の交付を過去に受けていないこと
• 町税を滞納していないこと
• 暴力団や暴力団員、暴力団密接関係者を役員とする事業者等でないこと

＜融資に関する要件＞

• 地域金融機関等からの融資額の総額が、補助金の額と同額以上であること
• 原則として融資は無担保であること（財産への担保権設定は可）
• 経営者保証（連帯保証人）を求めないこと

融資額に応じた補助上限額引上げの特例

●上限引上げ 融資額等に応じた加算

融資額等が公費助成額の1.5倍以上2倍未満の場合は3,500万円、2倍以上の場合は5,000万円まで上限が引き上げられます（通常は2,500万円）。

補助内容

■田尻町地域経済循環創造事業補助金

＜補助対象事業の主要要件＞

• 地域資源を効果的に活用する事業計画であること
• 田尻町内で新たに1人以上の従業員を雇用する計画があること
• 地域金融機関からの融資（補助金額と同額以上）を受けること
• 原則として融資は無担保かつ経営者保証が不要であること
• 公共的な地域課題解決への貢献（自治体施策の代替性）
• 高い新規性やモデル性を有すること

＜補助対象経費＞

• 施設整備費：建物・附属設備等の設計、工事、修繕、購入（用地取得費は対象外）
• 機械装置費：機械装置の設計、修繕、購入、リース・レンタル
• 備品費：備品の購入、リース・レンタル
• 調査研究費：連携する地域の大学が行う調査研究経費（事業者が直接行うものは対象外）

＜補助金の算出方法＞

補助対象経費の総額から、地域金融機関等からの融資額等と補助事業者の自己資金等の合計額を差し引いた額（1,000円未満切り捨て）

＜補助事業者要件＞

• 田尻町内に事業所を有しているか設置予定であること
• 町が実施する同種の補助金を過去に受けていないこと
• 町税を滞納していないこと
• 暴力団、暴力団員または暴力団密接関係者でないこと

■特例措置

●C 融資比率に応じた補助上限額引上げの特例

＜融資額等に応じた上限額＞

対象者の詳細

補助事業者（事業を実施する民間事業者等）の要件

この補助金の交付を受けることができるのは、以下のすべての条件を満たす民間事業者等です。

• 事業所の所在地
  田尻町内に事業所を既に有しているか、または新たに設置しようとしていること
• 他の補助金との関係
  田尻町が実施する同種の補助金を過去に交付されていないこと
• 町税の納税状況
  田尻町の町税を滞納していないこと
• 反社会的勢力との関係
  田尻町暴力団等排除条例の規定に抵触しない事業者であること、暴力団や暴力団員、暴力団密接関係者を役員とする事業者でないこと
• 国による交付決定
  総務省要綱に基づく交付金の交付決定を受けた事業を実施する者であること

補助対象事業（実施する事業）の要件

補助対象となる事業は、総務省が推進する「ローカル10,000プロジェクト」の趣旨に合致し、以下のすべての条件を満たす必要があります。

• 地域資源の活用と目的
  地域内の資源と資金を活用し、町内での新たな産業の創出、誘致、育成を目指す事業であること、先進的かつ持続可能な事業化の取り組みであること
• 新規雇用計画
  事業の実施に際し、最低1人以上の従業員を町内で新たに雇用する計画があること
• 地域課題への貢献
  地方公共団体が直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となる効果が期待されること
• 新規性とモデル性
  他の地方公共団体にとっても、高い新規性やモデル性を持つ事業であること
• 金融機関からの融資の活用
  地域金融機関（地銀、信金、信組、農協、公庫等）等から融資等を受けること、融資額等の総額が、公費による補助金額と同額以上であること
• 融資形態の条件
  原則として無担保であること、金融機関が経営者に対して連帯保証（経営者保証）を求めてはならないこと

※この補助金を活用する際には、国への提出前に金融機関や田尻町との十分な事前調整・連携が必要となります。
関心がある場合は、事前に担当課（企画人権課）へ相談してください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.tajiri.osaka.jp/gyoseijoho/kakushuhojokin/4561.html

田尻町公式ホームページ

https://www.town.tajiri.osaka.jp/index.html

ローカル10,000プロジェクトの推進について（総務省ホームページ）

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/local10000_project.html

お問い合わせフォーム

https://www.town.tajiri.osaka.jp/cgi-bin/inquiry.php/1?page_no=4561

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田尻町地域経済循環創造事業補助金の申請には、指定のWord/PDF様式をダウンロードして使用する必要があります。令和6年度から様式が改正されているため、必ず最新版を使用してください。電子申請システム（jGrants等）の利用に関する情報は見つかりませんでした。

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